総合環境政策

持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会(ESG検討会)

 環境省は、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)、すなわち"ESG"を巡る近年の我が国の動向を踏まえ、2015年10月、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」(ESG検討会)を設置し、2ヵ年度にわたる議論等を経て、今般、ESG投資に関する基礎的な理解の向上に資することを目指した解説書(ESG解説書)を、特に"E"の観点を踏まえたかたちでとりまとめましたので、お知らせいたします。

1.背景

 我が国では、日本再興戦略のもとで、2014年2月に日本版スチュワードシップ・コードが、また、2015年6月にコーポレートガバナンス・コードが、それぞれ策定されました。各コードにおいて示されている各原則の適用の仕方は、各コードの適用を受けるそれぞれの機関投資家と企業が、自らの置かれた状況に応じて工夫すべきものとされています。日本版スチュワードシップ・コードには、機関投資家が、投資先企業の中長期的な価値向上を図るために企業の状況を把握するに当たり想定し得る着眼点が示されており、その一つとして、「投資先企業のガバナンス」のほか、「社会・環境問題に関連するリスク」も含まれています。

 こうしたもと、2015年9月、世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、国連が支持する責任投資原則(PRI)に署名し、これを一つの契機として我が国でも、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資、いわゆる「ESG投資」に対する認知度や関心は高まる方向にあります。

 この"ESG"を巡る近年の我が国の動向を踏まえ、「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」(ESG検討会)では、2015年10月から計9回にわたる会合を経て、ESG投資に関する基礎的な理解の向上に資することを目指した解説書(ESG解説書)を、特に"E"の観点を踏まえたかたちで作成しました。

2.目的

 ESG解説書は、ESG投資に関する基礎的な理解を促す手掛かりを提供することを目的としています。ここでいう理解とは、①「ESG投資の意義」についての理解、②「ESG投資の実践に向けた課題」についての理解、③「ESG投資の実践に向けた課題に対する取組の方向性」についての理解、の3つです。今後、インベストメント・チェーンの関係者が、本解説書を効果的に参照しつつ、ESGに関連する知識や知見等を適切に身に付け、実力をさらに備えていくことが期待されます。

3.その他

 環境金融に関する事業の内容やこれまでの検討成果等は、以下のwebサイトで公開しています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
長:奥山 祐矢(内:6260)
課長補佐:泉   晋(内:6278)
当:村上 陽一(内:6268)

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