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「環境報告書」とは、事業者(企業、団体、学校等)が、自らの事業活動によって生じる環境負荷や、環境に対する考え方、取り組み等を社会に対して定期的に公表するものです。地域の人々に、自分たちの環境負荷低減の努力について知ってもらう顧客や取引先に、環境対策のための負担について理解・協力をお願いする自社の従業員や学生の意識を高める環境報告書は、様々な場面で活用されています。

環境報告書をつくる

環境報告書作成の意義

環境への配慮は、事業者の社会的責任において取り組まなければならないことですが、あわせて社会に対する説明責任をきちんと果たすことで、はじめて、社会全体として経済と環境の好循環というサイクルが成り立ちます。事業者のみなさんには、環境報告書の作成・公表によって、そのサイクルの実現に寄与することが期待されています。
環境について人々の関心はますます高まり、環境報告書について人々が見たり聞いたりする機会も増えてきました。人々と事業者をつなぐ有効なコミュニケーションツールとして、ぜひ積極的に活用してください。

作成にあたってのポイント

事業者のなかには、独自の工夫で、わかりやすく、役に立つ環境報告書を作成しているところもたくさんあります。以下のポイントを押さえつつ、環境コミュニケーション大賞で受賞した事業者の環境報告書を参考に、よりわかりやすく役に立つ報告書を作成してください。

1)環境報告書を作成する目的をしっかりと持つこと

たとえば『環境問題への取り組みをレポートすることによって大学が目指す方向性を示し、その大学を志す人に共感を得てもらう』など、目的を明確にすることが大切です。ターゲットを明確にしたうえで、ターゲットに向けてのメッセージを想定して環境報告書を作成するとよいでしょう。

2)信頼性を高めること

たとえば、環境報告書の内容について有識者より意見をもらう、審査機関に内容の正確性等を審査してもらう、『環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き(平成19年12月)』[PDF 0.1MB]等を参考に自己評価を行い、その手法や結果等を公表する、などの措置をとることが望まれます。

3)わかりやすいこと

明確なターゲットに向けてトップからのメッセージが記されているなど、理解しやすいよう工夫されていることもポイントです。
指標等の経年変化、同業界平均値との比較なども、読者の理解を深めるのに役立ちます。

環境報告書に関する法令・制度

環境報告書について、普及促進や信頼性の向上など基本的な枠組みを定める法律

環境配慮促進法

環境報告書作成の基本的な手引き

『環境報告ガイドライン(2012年度版)』

初めて環境報告書を作成する方および特定事業者向けの手引き

『環境報告書の記載事項等の手引き(第2版)』[PDF 1.6MB]

環境報告書の信頼性を向上し、品質を高めるための手引き

『環境報告書の信頼性を高めるための自己評価の手引き』[PDF 0.1MB]

中小企業等向け環境マネジメントシステム「エコアクション21」の手引き

(環境活動レポート作成・公表についての説明も含まれています)

『エコアクション21ガイドライン 2009年版(改訂版)』[PDF 1.4MB]

グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)による環境面を含む持続可能性に関する報告書のガイドライン

※GRI(Global Reporting Initiative)は、国連環境計画等が設立したNGOです

『サステナビリティ リポーティング ガイドライン(2006)』[PDF 0.9MB](外部リンク)

環境省と財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する環境報告書・環境活動レポート等の表彰制度

環境コミュニケーション大賞