＜検討チームを始めた思い＞
日本では昔から、豊かな自然の中、多様な地域性を持ち、海・山・森などの恩恵を受けるだけでなく、災害に対する知恵なども培ってきました。これらは日本の文化とも言えるものです。
しかしながら、最近、特に都会に住む子どもたちには、環境や自然の素晴らしさ、大切さ、怖さなどを意識・体験する機会が少なくなってきています。同時に、人間の経済社会活動全般において、地球の環境容量を超えるような状況が続いています。
環境問題を解決していくためには、一人ひとりがそういった環境の素晴らしさや大切さなどを認識して、そして行動していくことが必要です。そうした人間を育てていくこと、人間の行動を変えていくことが、環境教育であり普及啓発なのです。
＜報告書の作成＞
この検討会では、環境省大臣政務官 樋高 剛がリーダーとなり、環境省内の若手から関係課室の課長や室長、官房長や前事務次官（現上席参与）まで幅広く加わり、また、学識経験者の方々から現場で頑張る企業、NGO/NPOの方なども含めた外部の有識者の方々をお招きし、さらに、日本の教育を司る文部科学省の方々にもご参加をいただき、ベテランから若者まで、みなそれぞれの立場を超え、円卓を囲み、フラットで自由かったつな議論を重ねてきました。
検討会の回数にして６回、震災もあり一時中断をしていた時期もありましたが、ほぼ一箇月に一度のペースで進め、視察やヒアリングなども交えながら検討を進めてきました。
この度、これまでの検討会合における議論や、視察・ヒアリングなどから得た知見を元に、取りまとめを行いましたので、ここにご報告させていただきます。
しかしながら、この報告書はあくまで叩き台です。今後も、これからの日本の社会や世界にとって必要な環境教育や普及啓発が、この提言を１つのきっかけとして、学校や職場など様々な場でも議論されていくことを願っています。