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NGO/NPO･企業環境政策提言事業

はじめに

　環境省では、環境政策の立案や実施に当たって、市民・ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政との連携・協働により課題の解決を図っていくことを目指し、平成13年度より環境政策に関する提言を広く受け付け、その実現を図る取組を進めてきました。このプロセスへの参加により、ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業の方々が環境政策を自ら考え、政策提案能力の向上につながることを期待します。
　政策提言の区分として２部門を設定した上で、下記のとおりＮＧＯ／ＮＰＯ・企業からの環境政策提言を募集します。

　今年度の募集は以下のとおり
　NGO/NPO・企業環境政策提言ホームページ(リンク)

１　政策提言の区分

　地方で活躍するNPO/NGO・企業からの多数の応募を期待し、提言に基づく政策実現性を高めるため、以下の２部門を設置します。

Ａ：環境省への提言及び国際的課題に対する提言
国の制度、法律・税制改正等を通じて実施する政策、国際的な枠組み・取組み等に対する提言
Ｂ：地方自治体への提言及び地方自治体で実現すべき提言
都道府県・市区町村で実現すべき政策、自治体単位でモデル事業として実施し全国に普及すべき政策に関する提言

２　応募資格

NGO／NPO 及び企業（以下のようなケースは応募可能です。）
  • 業界団体や研究所などのシンクタンク
  • 協同組合、労働組合、商工業組合など
  • NGO／NPO の場合、法人格を持たない任意団体
  • 個人の集まり、企業・地方自治体・大学内のグループ

３　募集内容・テーマについて

　新たに行う政策の提言のほか、既存の政策・制度やその運用方法等をより良くしていくための提案について募集します。環境に関することであれば、政策の内容・テーマは特に限定しません。民間の視点から重要と思われる政策をご提言ください。なお、より多くの提言の政策への反映を図るため、上記２の留意事項をご参照ください。

４　審査基準について

選考するにあたっては、その提言が持続可能な社会の実現に寄与することを前提に、以下の基準に沿って審査いたします。

１）必要性・緊急性
政策提言の目的・目標が、個人や社会のニーズに応えるものであること。早急に対策を講じるべき課題であること。
２）現状把握の的確性
政策提言の内容が、状況と問題点を的確に把握し、それらを分析し、解決すべき課題を設定したものであること。
３）先駆性・新規性
政策提言が、独創的な発想を含んでおり、これまでにはない新しい取組、方法論などを提示していること。
４）有効性
政策提言の実施により、環境の改善や取組の向上など適切な効果が得られること。
５）説得性・合理性
課題の解決の方法や手段が説得力を持ち、合理的であること。
６）実現可能性
提言が、現状に照らして実施可能性が高いこと。
７）パートナーシップ形成・促進の可能性、役割分担の明確化
政策提言の実施において、市民・NGO／NPO・企業・行政など様々な主体の間のパートナーシップが形成又は促進される可能性があること。また、主体間の役割分担が明確なこと。

　なお、審査の過程で優秀提言の候補として、10件程度の政策提言については「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」でヒアリングを行います。また、提案審査の結果については公開します。

６　応募された提案について

　応募いただいた政策提言は、実際の政策への反映につながるよう、以下のような形で、環境省のみならず、他省庁や地方自治体、さらには社会全体で共有することとします。

○「NGO／NPO･企業環境政策提言フォーラム」の開催
　政策提言フォーラムを開催し（毎年3月予定）、応募のあった提言のうち優れたものについて発表していただきます。
○ 提言実現に向けてのフィージビリティ調査の実施
　応募のあった提言のうち、特に優れており実現可能性の高い提言について、環境省と提言団体等が協力して事業化に向けたフィージビリティ調査を行い、政策への反映を支援していきます。
＊政策の実施段階においては、その実施を環境省請負業務で行うときは、原則として提言団体も含め、改めて競争的な過程を通じて適切な実施者を選定することになります。
○「NGO／NPO･企業環境政策提言集」の発行
　応募のあったすべての提言を掲載した提言集を作成し、関係の機関・地方自治体などに広く配付します。
○地球環境パートナーシッププラザ等のホームページへの掲載
　応募のあった提言はすべて、地球環境パートナーシッププラザ（以下「GEOC」という）等のホームページに後日掲載し、誰でも自由に閲覧できるようにします。併せて、閲覧、政策化する時に参照してもらいやすくするため、政策分野、政策の手法、応募者の所属等のカテゴリー別に検索できるよう、データベースを作成し、インターネットを通じて閲覧できるようにします。

７　応募方法

募集要項及び応募フォーム
NGO/NPO・企業環境政策提言のホームページ(リンク)よりダウンロードできるほか、全国の地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）にて入手できます。

【参考：昨年度の優秀提言・優秀に準ずる提言】

優秀提言（１件）

○地域のMRV（測定・報告・検証）制度確立に向けて
［一般社団法人イクレイ日本］
（趣旨・内容）
　地域レベルにおけるMRV（測定・報告・検証）可能な対策の推進を目指して、日本において、地域の地球温暖化対策推進に資するデータの報告・共有制度をつくる。アドバイザリーグループ（インベントリ・評価専門家、自治体代表、建築・交通等の専門家等で構成）により、公表項目や温室効果ガス排出量算出基準統一化等の検討、報告・公表のための助言体制の検討を行い、ウェブサイトを作成する。地域/自治体に対して、情報の提供や利用を呼びかけ、その成果を国際的にもアピールしていく。

優秀に準ずる提言（３件）

○地域に根ざした自然エネルギー事業の実施～レベニュー債とPublic　Private　Partnershipの活用～
［NPO法人　環境エネルギー政策研究所(ISEP)／備前グリーンエネルギー株式会社］
（趣旨・内容）
　日本における本格的な自然エネルギー事業を実現させるために、レベニュー債注１）（事業目的別債券）と債券購入金額に対する贈与税非課税枠の拡大により、自然エネルギー事業への資金の流れを生み出し、DBO方式注２）を活用することで民間の経営のノウハウを活かす。
注１）レベニュー債とは、元利償還の原資を特定の公益事業等の収入に限定して発行される地方債。
注２）DBO（Design　Build　Operate）方式とは、公共が資金調達を行い、施設の設計・建設・運営を一括して民間に委託する方式。
○自然・生物資源管理(Natural　Resource　Management)の構築　国内のKBA（生物多様性重要地域）を対象とした地域主導による持続可能な自然・生物資源の活用と管理のモデル化
［株式会社あらたサステナビリティ／コンサベーション・インターナショナル・ジャパン／NPO法人　白神山地を守る会］
（趣旨・内容）
　地域主導による持続可能な自然・生物資源の管理と有効活用（Natural　Resources　Management）の新しいモデル構築のために、主に以下３点について、全体計画を策定するとともに、パイロット事業を実施する。
[1]自然・生物資源探査と管理のプログラムの構築
[2]有用資源の特定と活用ルールの開発：国内版遺伝資源アクセスと利益配分(ABS)の開発
[3]自然・生物資源探査・管理のためのプラットフォームと運営体制の構築
○企業／従業員／行政の三位一体での温暖化対策
［中外テクノス株式会社／　ＮＰＯ法人　循環型社会研究会］
（趣旨・内容）
　長期国債への投資と同様のタイムスパンで、風力発電への投資機会を「企業－従業員」の関係に基づいて提供する仕組みを構築する。企業は、奨励金によりその従業員に、自らが仲介する運営会社の自然エネルギーの創出事業に対する出資を促す。運営会社は、その出資金により風車等の建設・保守管理・電力の販売を行い、投資期間経過時点で、発電用の資産を当該企業に売却、出資者に出資金の払い戻しを行う。このように、会社の信用、奨励金等により、自然エネルギーへの長期的な投資を促進する。

（注）平成23年３月24日に開催予定と御案内していた「第10回NGO/NPO・企業環境政策提言フォーラム」については、３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により、中止とさせていただきました。

【参考：部門別の過去の優秀提言・優秀に準ずる提言】

　応募部門を選択する際の参考に、過去の提言で特徴的なものをご紹介します。詳細は、ホームページをご参照ください。

Ａ：環境省・中央省庁への提言及び国際的課題に対する提言
  • 「緑の贈与」による家庭部門での低炭素機器普及：21年度優秀提言（税制と政策の組合せ）
  • 生物多様性・地域社会共存型の海外森林保全事業モデルの確立と、カーボン・オフセット事業および炭素クレジットへのビルトイン手法の検討：20年度優秀提言（国際的枠組みと国の制度）
Ｂ：地方自治体への提言・地方自治体で実現すべき提言
  • 奄美群島びんリュース障害者参画活動：21年度優秀に準ずる提言
  • 地域の自然とつきあうネイチャーセンターを活かしたまちづくり -多様な生きものと暮らす持続可能なコミュニティー文化を育む-：21年度優秀に準ずる提言
  • 地域環境再生プロジェクト・限界集落からの脱却：20年度優秀に準ずる提言

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