ESDという、学習者の行動の変化を促す教育では、学習者が持続可能性という課題を自らの問題としてとらえ、実感し、解決に向けて行動することが期待されます。そのためには、教育を受ける個人に近い地域を題材とし、地域特性に合わせたものにすることが効果的です。さらに、学習の結果、地域づくりの活動へと発展することで、ESDが学習者の行動の橋渡しとなることが期待されます。

そのため、ESDの10年の実施計画において、ESDは、教育を受ける個人に近い地域で、地域特性に応じて行われること、そして教育の結果として持続可能な地域づくりへと発展することが重視されています。

以上のような文脈をふまえ、環境省「国連ESDの10年促進事業」（以下「促進事業」）では、環境保全を中心とした課題を入り口とした、持続可能な地域づくりに向けた地域課題の解決をテーマとする教育事業を各地域２ヵ年でモデル的に実践します。その成果を全国に普及することにより、持続可能な地域づくりのきっかけとなる教育活動を全国に広げることを目指しています。

採択された地域においては、多様な主体の参画によるＥＳＤ推進協議会を立ち上げ、持続可能な地域づくりに向けた教育の「内容」を検討、実施します。さらに、事業終了後も継続して教育活動を行うことのできる「仕組み」を構築することが期待されています。そのプロセスを公表することで、全国各地で様々な主体がESDに取り組む際の、アプローチ・モデルを示すことを目指しています。

平成18年度は全国10地域、平成19年度は４地域を採択し、各地域２ヵ年で事業を実施しています。

事業年度：各地域２ヵ年
採択地域：平成18〜19年度　10地域、平成19〜20年度　４地域
事業内容：初年度　ESD協議会立ち上げ、教育事業計画・プログラム立案
　　　　　　　次年度　教育事業実施、報告