ESDは、「持続可能な開発のための教育」（Education for Sustainable Development）の略称です。
　「わが国における「ESDの10年」実施計画」では、ESDを「一人ひとりが、世界の人々や将来世代、また環境との関係性の中で生きていることを認識し、行動を変革するための教育」と定義しています。
　環境省は、環境教育を発展させ、経済・社会の観点を盛り込み、学習者一人ひとりが持続可能な社会づくりに参画する力を育むことを促すことで、ＥＳＤを推進することを目指しています。

　2002年のヨハネスブルグサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で、日本は、持続可能な社会を実現するために世界中で人づくりに取り組むことを提案しました。これを受けて開始されたのが、「国連ESDの10年」（2005年〜2014年）です。
国際的には、UNESCO（国連教育科学文化機関）をリード機関として、持続可能な開発の原則、価値観、実践を、教育や学習のあらゆる側面に導入することを目指しています。
　日本では、平成18年３月にESDの10年推進のための関係省庁連絡会議（議長　内閣官房副長官補）において「わが国における「ESDの10年」実施計画」を決定し、各省が連携してESDを推進しています。　→ＥＳＤの10年の経緯へ

日本では、この10年間の初期段階において、1)普及啓発、2)地域における実践及び3)高等教育機関における取組への支援を行うことを、重点的取組事項としています。
環境省では、各重点的取組事項について事業を展開しています。
1)普及啓発として、ESD普及啓発パンフレットを作成し、地方公共団体や教育機関、NPO等に対して配布しました。 →持続可能開発のための教育の10年へ
2)地域における実践を支援として、「国連ESDの10年促進事業」を開始し、平成18〜20年度に、 全国14地域で持続可能な地域作りに向けた地域課題の解決をテーマとした、地域ぐるみのESDをモデル的に展開して きました。今後、地域におけるＥＳＤの取組をさらに推進するため、地域ブロックごとにＥＳＤ推進フォーラムを開催 し、ＥＳＤ実施団体登録制度やＥＳＤコーディネーター育成等の検討をしていきます。
3)高等教育機関における取組の支援として、経済成長が著しいアジアにおいて持続可能な開発を実現するため、あらゆ る分野で、企業活動等の経済社会システムのグリーン化に取り組む人材（環境人材）の育成を図る「アジア環境人材育 成イニシアティブ事業」を開始しています。 →アジア環境人材育成イニシアティブＨＰへ