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アジア環境人材育成ビジョン策定の経緯
2002年に開催された、ヨハネスブルグサミットにおいて、小泉総理（当時）から「国連持続可能な開発のための教育の10年（UNDESD）」が提案されました。同年、国連総会で2005年からの１０年をUNDESDとする同提案が全会一致で採択され、翌2006年、日本におけるUNDESD国内実施計画が策定されました。この計画の中で初期段階の重点的取り組み事項として高等教育機関における取組が位置づけられ、2007年6月、「21世紀環境立国戦略」及び「イノベーション25」の2つの閣議決定の中で、国内外で活躍できる環境人材を育成することが盛り込まれました。また同年、東アジアサミットや日中ハイレベル対話などにおいて、環境人材育成に係るアジア各国との連携協力に合意がなされました。
これらを踏まえ、環境省は大学、企業、NPO等の有識者から成る検討会を設置し、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン（アジア環境人材育成ビジョン）」を2008年3月に策定しました。
持続可能なアジアの実現に必要不可欠な次世代型人材像とは
持続可能な社会作りに必要なアジアの対応
アジアの急速な経済成長や人口増加などに伴い、資源・食糧・水需要の拡大、公害・健康被害の発生、温室効果ガス排出の増大などが顕著になってきています。
そのため、アジアにおいて持続可能な社会づくりに取り組む環境人材の育成が急務の課題になっています。持続可能な社会を実現していくうえで必要な人材は、大きく２つに分けることができます。
1.「環境配慮型市民」：自らの生活において、環境負荷の少ないライフスタイルを実践する人材。
これまでの環境教育は、この「環境配慮型市民」を増やすことに主眼が置かれていました。
2.「環境人材」：環境負荷の少ない商品やサービスの提供やビジネス、技術、そして政策を含め、環境を統合した社会経済システムへと変えていくような、社会を牽引するリーダー。
検討会では、この「環境人材」をターゲットとする育成ビジョンが示されました。
ビジョンにおける環境人材の定義
● 自らの体験、倫理観を基盤として、環境問題について自ら考え
● 各人の専門性を活かしたキャリア、市民活動等を通じて、持続可能な社会づくりに取り組む強い意志を持ち
● リーダーシップを発揮して、社会を担っていく人材
人材育成に求められる３大要素
「環境人材」の考え方について、大学や企業、NGO等で環境保全に取り組む方々延べ200人以上にヒアリングを行い、環境人材には、強い意欲、専門性、そしてリーダーシップの３つの要素が求められることが示されました。
