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～アジア環境人材育成イニシアティブ(ELIAS)2～
産学官民連携の環境人材育成コンソーシアムの立ち上げ

実践的な環境リーダーシップを育むプログラムを実現し、環境人材の社会での受け入れを促進するためには、大学間での連携や、大学と企業、行政、NGO/NPOといった社会の受け入れ側との連携が不可欠です。そこで、環境省は、関係省庁と連携し、産学官民が連携して環境人材を育てるためのコンソーシアムの設立支援を2008年度から開始しています。

このコンソーシアムには、大学、企業、NGO、行政、国際機関などの参加を期待しています。また、国内の各大学・アジアの学生に向けた環境人材育成プログラムの開発支援・情報集約・発信、環境ビジネスや共同研究等の産学連携強化などが主な活動エリアになります。

コンソーシアムは、産学官民の連携を促進していく枠組みとしても機能し、多様な分野の関係者のメリットになる連携を強化する基盤でもあります。

コンソーシアムの目的

1. 環境人材育成に資する実践的教育を効果的、効率的に行うため、人材を育成する側と社会の現場とのマッチングを支援し、質の高いプログラムの開発・導入を促進・支援すること
2. アジアの大学と日本の大学とのコーディネート支援等、アジア諸国との窓口として機能すること
3. 大学と企業との共同開発の促進等の産学連携を推進すること

コンソーシアムの意義

社会の現場と教育機関（人材育成側）が一体となった環境人材育成コンソーシアムの活動により、1.社会で求められる技能を持つ環境人材の育成、2.実践的な教育による環境人材の育成、3.インターンやフィールドスタディ等のマッチング、4.環境人材の活用の促進、が図られるとともに、競争力のある環境ビジネスの発展、企業活動等と環境保全の統合を一層促進することが期待されます。

コンソーシアムの役割

コンソーシアムの意義

コンソーシアムは、大学間、大学と企業、NGO、行政とのネットワーク、交流、協力によって、運営されることになります。環境省は、平成20年度から、関係省庁と連携して、このような全国規模の環境人材育成コンソーシアムの立ち上げを支援しています。

コンソーシアム形成に向けた視点

環境人材育成のコンソーシアムを確立し、持続的に発展する形で運営を進めていくために、以下の視点が重要です。

1. 自律発展戦略

全ての参加団体が受益者となる仕組みを構築することで、高い当事者意識を促し、財政・活動面の双方での自立発展が可能な構造にする。

2. 既存のネットワーク・蓄積の最大限の活用・連携

IR3S等、これまでの環境人材育成分野でのネットワーク組織や取組、大学コンソーシアムといった既存のネットワークと有機的な連携を構築し、知見や経験を共有化する。

3. 窓口機能・調整機能

国内外の窓口・調整機能として機能を果たすことで、産学官民の連携を加速させる。

4. 活動・ネットワークの段階的発展

参加者のニーズに対応して段階的に活動を展開する。設立当初は日本をベースにしつつも、将来的にはアジアでの連携関係を構築する。

準備会として活動後、環境人材育成コンソーシアムが設立されました。

• 詳細は「環境人材育成コンソーシアム」のページへ（別ウィンドウ）

アジア環境人材育成イニシアティブとは

平成17年（2005年）から開始された「国連持続可能な開発のための教育の10年」を踏まえ、21世紀環境立国戦略（平成19年6月閣議決定）では、持続可能な社会の実現を担う環境人材を育成していくことの必要性が示され、環境人材育成イニシアティブをアジアで展開することとされました。

環境人材育成ビジョンとは

環境省は、「持続可能なアジアに向けた大学における環境人材育成ビジョン」（環境人材育成ビジョン）を平成20年3月に策定しました。

環境人材育成ビジョンでは、社会のあらゆる場で、職業や市民生活等を通じて社会経済システムをグリーン化する環境人材を大学で育成するためのビジョンを描き出しました。