総合環境政策

地域経済循環分析

1.事業の背景

 平成29年版の環境白書(平成29年6月閣議決定)では、2015年(平成27年)9月に国連が取りまとめた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を紹介しつつ、経済・社会的課題が深刻化する中では、環境政策の展開に当たり、「環境保全上の効果を最大限に発揮できるようにすることに加え、諸課題の関係性を踏まえて、経済・社会的課題の解決」(以下「同時解決」という。)に資する効果をもたらせるよう、政策を発想・構築することが重要であると指摘されました。例えば、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択されたパリ協定を踏まえ、温室効果ガスの長期大幅削減を達成するためには、経済・社会的課題の同時解決に資するものとして地球温暖化対策を位置づけ、統合的に推進していくことが望まれます。
 地域における地球温暖化対策についても、再生可能エネルギーなどとして地域資源を活用することで、経済活性化や防災など地域の抱える課題の解決にもつながることが期待されます。

2.地域経済循環分析の概要

 地域経済循環分析は、市町村毎の「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」、「分配」及び「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態(主力産業・生産波及効果)、地域外との関係性(移輸入・移輸出)等を可視化する分析手法です。地域のエネルギー代金収支等を把握し、温暖化対策の立案に生かすだけではなく、同時解決に向け、地方創生関連等の業務などへの活用も期待されます。
 環境省では平成27年度に全国約1,700自治体の地域経済循環分析用データベース(2010年データ)を構築。平成28年度には、同データベースを更新(2013年データ)するとともに、地域の特性をより簡易に把握するための自動分析ツールを構築しました。

3.地域経済循環分析自動作成ツールのダウンロード

 本ツールでは、任意に選択した自治体について自動的に分析し、所得の循環や産業構造など代表的な指標を表示したpptx(パワーポイント)ファイルを出力します。市区町村毎の分析に加え、複数の市区町村を同時選択して1つの経済圏としてまとめた分析を行うことも可能です。

出力ファイルの例(岩手県久慈市)[PPT 797 KB]

地域経済循環分析 自動作成ツール [ZIP 63.6 MB](ダウンロード後、解凍してください)

地域経済循環自動分析ツール手引き書 [PDF 7.0 MB]

※システムを起動後、Excelが起動してセキュリティの警告が出る場合があります。警告が出た場合は、警告表示内の「コンテンツの有効化」をクリックしてください

《システム要件》
○OS : Windows 7以降
○メモリ : 4GB以上
○HDD : 10GBの空き容量
次のソフトウェアがインストールされていること
・Microsoft Excel 2007以降
・Microsoft PowerPoint 2007以降

4.地域経済循環分析自動作成ツール[詳細版]の提供

 本サイトで配布している自動作成ツールに、市町村の人口メッシュなどを加えた詳細版の提供も行ってます。詳細版では、出力されるPPTファイルに、対象 市区町村の「総人口」「高齢者人口」「生産年齢人口」「従業者数」の分布と変化を示すメッシュ地図が追加されます。提供を希望する地方公共団体等は、下記の地域経済循環自動分析ツール[詳細版]申請要領に基づいて申請してください。

詳細版で追加されるスライドの例(生産年齢人口のメッシュ地図)

生産年齢人口メッシュ地図

追加されるスライドの例(岩手県久慈市) [PPT 2.24 MB]

《地域経済循環自動分析ツール[詳細版]申請要領》
申請書(任意様式)に ①BD-Rディスク1枚 ②切手を貼付した返信用封筒 を同封し、下記宛先まで郵送

【宛先】〒100-8975 環境省 総合環境政策局 総務課 地域経済循環分析担当

5.地域経済循環分析用データの提供

 地方公共団体等を対象に、「地域経済循環分析」の基礎データとなる「地域産業連関表」及び「地域経済計算」の提供を行います。本データを用いて個別に分析し、より詳細な経済波及効果の計算などを行うことで、地方創生などの業務に活用することが可能です。申請方法は、別添『「地域経済循環分析用データ」の提供について』をご確認ください。

 なお、地域経済循環分析用データは、環境政策のみならず幅広く地方創生の取組への活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも提供しています。2010年データは、地域経済分析システム(RESAS(リーサス))を通じて「地域経済循環マップ」として公開されています。

「地域経済循環分析用データ」の提供について [PDF 284 KB]

《システムに関する問合せ / データ提供の申請先》
株式会社価値総合研究所(担当:地域経済循環分析用データ担当)
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15階
E-mail:reca@vmi.co.jp
ホームページ:http://www.vmi.co.jp/reca/

連絡先

環境省 総合環境政策局 総務課
電話:03-3581-3351(代表)、03-5521-8227(直通)

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