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環境評価情報支援ネットワークのねらい

環境評価情報支援ネットワークのねらい

我が国の環境アセスメント制度は、閣議決定要綱に基づく環境アセスメントの実績を踏まえて、平成9年に環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)が成立しました。さらに、平成23年4月に同法が改正され新たに配慮書及び報告書手続が導入されました。また、各地方公共団体においても、地域の自然的・社会的な状況等を踏まえた環境アセスメント制度を有しており、地域の環境保全のために重要な役割を果たしています。

環境アセスメント制度や技術のより一層の充実のためには、環境アセスメントに関連する様々な情報を国民、事業者、地方公共団体、国等の環境アセスメントに携わる多様な主体により共有することが重要です。なぜなら、環境アセスメントの実施や審査においては、過去の環境アセスメント事例や情報源を多く把握して有効活用することにより、より質の高い環境アセスメントの実施・審査が可能になるからです。

このため、環境省では、より多くの主体が過去の環境アセスメント事例情報等に容易にアクセスでき、実際の環境アセスメント制度の運用に当たってそれぞれが有効に活用できるようにするため、この「環境影響評価情報支援ネットワーク(アセス支援ネット)」を整備に取り組んでいます。

アセス支援ネットは、自ら全ての情報を提供しようとするものではなく、各地方公共団体、各主務省庁や事業者、民間団体等が自発的に行う情報提供のツールと有機的に結合させ、環境アセスメントに携わる多様な主体が、各主体に散在し埋もれている様々な環境アセスメントに関する情報を、相互に、また容易に有効活用できることを目標に整備しています。

また、アセス支援ネット自身も、環境アセスメントに携わる各主体により提供して頂ける情報により構築されています。全ての主体がこのような情報提供に対して積極的な姿勢を持っていただき、各主体によるより一層の情報の共有化を進めていきたい、進めるための呼び水になりたいと考えています。

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