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アセスメント入門

環境アセスメント用語集

や行(や〜)


や

野生生物種の減少(やせいせいぶつしゅのげんしょう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 地球上には、熱帯から極地、沿岸・海洋域から山岳地域まで、さまざまな生態系が存在し、これらの生態系に支えられた多様な生物が存在している。生物の進化の過程で多様化していった生物の種の中には、人間活動によって絶滅の危機に瀕しているものがあり、国際自然保護連合(IUCN)がまとめたレッドリストによれば、2000(平成12)年と2008(平成20)年で比較した場合、多くの分類群で絶滅の危険性が高い種の割合が増加しており、既知の哺乳類、鳥類、両生類の種のおよそ10〜30%に絶滅のおそれがあるとされている。
 わが国においても、絶滅のおそれのある野生生物の種を取りまとめた環境省レッドリストによると、爬虫類、両生類、汽水・淡水魚類の3割強、哺乳類、維管束植物の2割強、鳥類の1割強にあたる種が、絶滅のおそれのある種に分類されている。

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ゆ

遊泳生物(ゆうえいせいぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ネクトンともいう。
 生活型による水生生物の類型の一つで、自主的な遊泳力の大きな水生生物群。遊泳動物ともいう。ネクトンに分類される生物群は、魚類、イカ等の頭足類、エビ等の甲殻類、イルカ・オットセイなどのほ乳類等である。
 →浮遊生物底生生物
有害物質(ゆうがいぶっしつ)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 人の健康に害を及ぼす可能性のある物質を指し、大気汚染防止法や水質汚濁防止法などでそれぞれ定義されている。
 大気汚染防止法では、「物の燃焼、合成、分解その他の処理(機械的処理を除く。)に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、フッ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質で政令で定めるもの」に対して排出基準が設けられているほか、継続的な摂取が健康を損なうおそれのある物質を「有害大気汚染物質」として、対策の推進が規定されている。
 水質汚濁防止法では、「カドミウムその他の人の健康に被害を生ずるおそれのある物質で政令で定めるもの」を「有害物質」とし、特定施設を有する事業場に対する排水基準が定められている。
 土壌汚染対策法では、「鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの」を「特定有害物質」として、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握や人の健康に係る被害の防止に関する措置等が定められている。
有効煙突高(有効発生源高) (ゆうこうえんとつこう(ゆうこうはっせいげんこう))
該当カテゴリ:大気質
 煙突実体高と排ガス上昇高との和で算出するもので、大気拡散計算の基礎となるもの。排ガス上昇高の算出は、有風時にはコンケイウ式(CONCAWE式)、無風時にはブリッグス式(Briggs式)を用いることが多い。
優占種(ゆうせんしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 生物群集の構成種のうち、生物量が多く、このため群集の性格を決定し、代表する種のこと。

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よ

要監視項目(ようかんしこうもく)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 1993(平成5)年3月に人の健康の保護に関する環境基準項目の追加等が行われた際に、人の健康の保護に関連する物質ではあるが公共用水域等における検出状況等から見て、現時点では直ちに環境基準健康項目とせず、引き続き知見の集積に努めるべきと判断されるクロロホルム等の25物質について「要監視項目」と位置付け、継続して公共用水域等の水質の推移を把握することとした。その後、1999(平成11)年2月の見直しにより3項目を環境基準健康項目に移行し、2004(平成16)年3月には、新たに5項目を追加し、2009(平成21)年11月には、公共用水域については1項目、地下水については3項目を環境基準健康項目に移行して、現在では、公共用水域26項目、地下水24項目を設定している。
容器包装リサイクル法(ようきほうそうりさいくるほう)
該当カテゴリ:環境一般、廃棄物等
 正式名称は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。
 一般廃棄物の減量及び再生資源の利用を図るため、家庭ごみの大きな割合を占める容器包装廃棄物について、消費者は分別して排出する、市町村は分別収集する、容器を製造する又は販売する商品に容器包装を用いる事業者は再商品化を実施するという新たな役割分担を定めたもの。
要綱(ようこう)
該当カテゴリ:環境一般
 基本をなす大切な事柄をまとめたもの。行政機関内部における規定であって、行政指導を行うための一般的な基準など、国民の権利義務に関する定めとしての性質を有しないものの名称。法的拘束力はない。
要請限度(自動車騒音の) (ようせいげんど(じどうしゃそうおんの))
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音規制法においては、市町村長は指定地域内で騒音の測定を行った場合に、その自動車騒音がある限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときは、都道府県公安委員会に対して、道路交通法に基づく対策を講じるよう要請することができるとしている。この判断の基準となる値を要請限度という。
要請限度(道路交通振動の) (ようせいげんど(どうろこうつうしんどうの))
該当カテゴリ:振動
 振動規制法においては、市町村長は指定地域内で振動の測定を行った場合に、その道路交通振動がある限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときには、道路管理者などに道路交通振動の防止のための舗装などの対策を執るべきことや、都道府県公安委員会に対して道路交通法に基づく対策を講じるよう要請することができるとしている。この判断の基準となる値を要請限度という。
溶存酸素量(ようぞんさんそりょう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 DO(Dissolved Oxygen)ともいう。
 水に溶解している酸素の量を示す。水生生物の生息に必要であり、数値が大きいほど水生生物の生息において良好な環境といえる。
用途地域(ようとちいき)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法第8条第1項第1号に定める第1種低層住居専用、第2種低層住居専用、第1種中高層住居専用、第2種中高層住居専用、第1種住居、第2種住居、準住居、近隣商業、商業、準工業、工業、工業専用の12種類の地域区分をいう。都道府県知事が都市計画に定めることができる。指定されると、建築物の用途、高さ、建蔽率の制限などが適用される。

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