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アセスメント入門

環境アセスメント用語集

た行(た〜)


た

第1種事業(環境影響評価法の) (だいいっしゅじぎょう(かんきょうえいきょうひょうかほうの))
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法で対象としている道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等13種類の事業であって、国が免許等の関与を行う事業のうち、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるもののこと。これらの事業は、環境影響評価法に基づく手続を、必ず行うこととなる。
ダイオキシン類対策特別措置法(だいおきしんるいたいさくとくべつそちほう)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 1999(平成11)年7月に議員立法により制定されたダイオキシン類対策に係る法律。
 ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去などを図り、国民の健康を保護することを目的に、施策の基本とすべき基準(耐容一日摂取量及び環境基準)の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策定などが定められている。
大気安定度(たいきあんていど)
該当カテゴリ:大気質
 気温が下層から上層に向かって低い状態にあるとき、下層の大気は上層へ移動しやすい。このような状態を「不安定」という。また、温度分布が逆の場合は、下層の大気は上層へ移動しにくい。このような状態を「安定」という。例えば、晴れた日の日中は、地表面が太陽光線で暖められ、それにより周辺大気も暖められるので下層の大気の方が上層より気温が高い状態になる。これが夜間になると、地表面は放射冷却現象により冷却され、それに伴い周辺大気も冷却されることから、下層の大気の方が上層より気温が低い状態になる。このような大気の安定性の度合いを大気安定度といい、大気汚染と関係が深い。
大気汚染防止法(たいきおせんぼうしほう)
該当カテゴリ:環境一般、大気質
 工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進し、並びに自動車排出ガスに係る許容限度を定めること等により、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに健康被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とした法律。
大気拡散(たいきかくさん)
該当カテゴリ:大気質
 煙突から排出された煙や排ガスが、風によって運ばれながら、大気と混合して、薄まりながら広がること。大気の持つ性質のうち、拡散や希釈作用を持つものは「風速」と「乱れ」で、最大着地濃度は、有効煙突高の二自乗に反比例し、排出量に比例する。境影響評価では、発生源の種類、気象条件を勘案して、種々の拡散モデルを使用して、大気の環境濃度を推計している。
代償植生(だいしょうしょくせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 自然植生に対する言葉で、人間の活動(焼畑、火入れ、開墾、干拓、伐採、植林など)によってその土地本来の植生(自然植生)に代わって生じた植生のこと。
 →現存植生自然植生植生潜在自然植生
代償措置(だいしょうそち)
該当カテゴリ:環境一般
 環境保全の観点からの価値を代償するための措置。事業の実施により損なわれる環境のうち、特定の又は全ての環境要素について人為的に創出することを意味しており、環境影響の回避・低減のための措置を十分に実施してもどうしても残る環境影響に対して検討されることになる。なお、「環境の保全の観点からの価値」とは、例えば、自然海岸であれば生態系の基盤として水生生物を育む機能、景観要素としての機能、水質浄化の機能等多様な価値を含む。一方では経済的な価値は含まないことから、「代償措置」には経済的な価値の損失を補てんするための財政的な措置は含まれないことに注意が必要である。
 →ミティゲーション
帯水層(たいすいそう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 地層の分類の一種。地層を構成する粒子間の空隙・間隙が大きく、かつ、地下水によって満たされている透水層のこと。
第2種事業(環境影響評価法の)(だいにしゅじぎょう(かんきょうえいきょうひょうかほうの))
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法で対象としている道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所等13種類の事業であって、国が免許等の関与を行う事業のうち、第1種事業に準ずる規模の事業のことをいう。これらの事業は、環境影響評価法に基づく手続を行うかどうかを個別に判断(スクリーニング)することとなる。
 →スクリーニング
ダウンウォッシュ(だうんうぉっしゅ)
該当カテゴリ:大気質
 煙突からの排出ガスの吐出速度が周囲の風速よりも小さく、また、排煙温度が低い場合には、煙はあまり上昇せず、煙が煙突の風下側に生じる空気の渦に巻き込まれ、急激に地上に降下することがある。これにより、煙突直下の汚染濃度が著しく高まる現象をダウンウォッシュいう。これを避けるには、吐出速度を大きくする、煙突を高くする、煙突出口の形状を工夫する等の方法がある。
ダウンドラフト(だうんどらふと)
該当カテゴリ:大気質
煙突からの排出ガスの吐出速度が周囲の風速よりも小さく、また、排煙温度が低い場合には、煙はあまり上昇せず、風下にある建造物の後ろで生じる渦に巻き込まれて降下し、滞留を起こすことがある。この現象をダウンドラフトという。
 改善策として煙突高を周囲の建造物より高くする、吐出速度を高めるなどの措置が有効とされる。
濁度(だくど)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水の濁りの程度を表すもの。比較用の標準液を使って肉眼により求める方法と光の透過率や散乱の度合いを計測して求める方法がある。JIS K 0101(工業用水試験法)ではカオリンを標準とするカオリン濁度と、ホルマジンを標準とするホルマジン濁度の2種類を定める。それぞれの物質の1mg/lを含む溶液の濁度を1度とする。
 測定は、比色管による視覚測定法と各種の濁度計(いずれも光学式による)を用いる方法がある。
多自然川づくり(たしぜんかわづくり)
該当カテゴリ:環境一般
 河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うことをいう。国土交通省では、平成2年より始まった多自然型川づくりの現状を検証し、単に自然のものや自然に近いものを多く寄せ集めるのではなく、可能な限り自然の特性やメカニズムを活用することなどを基本とする「多自然川づくり基本指針」を2006(平成18)年10月に公表した。
 →魚道
WECPNL(だぶりゅーいーしーぴーえぬえる)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level 加重等価平均感覚騒音レベル
 航空機騒音の測定及び評価のために考案されたものであり、航空機騒音の特異性、継続時間の効果、昼夜の別等も加味した騒音のうるささの単位であるが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、2013(平成25)年4月より環境基準の新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル(Lden)を採用することとなった。
短期的評価(たんきてきひょうか)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染に係る環境基準の適否の評価方法の一つ。
 環境基準と1時間値又は1日平均値とを比較して評価する。浮遊粒子状物質、二酸化窒素、一酸化炭素及び光化学オキシダントの環境基準への適否について評価を行う際に使用する。
 →長期的評価

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ち

地下水汚染(ちかすいおせん)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 地下水は一般に水質が表流水より良好であるが、汚染すると回復が困難である。主な汚染として、細菌類、工場から排出されるシアン・クロムなどの有害物質、下水・農地浸出水による亜硝酸・硝酸などがある。水質汚濁防止法による工場排水の地下浸透規制が行われている。
地下水涵養(ちかすいかんよう)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 降雨・河川水などが地下浸透して帯水層に水が補給されること。市街化の進行に伴い、涵養機能の高い農地・林地・空地などが宅地や舗装道路に変わり、雨水などによる地下水の涵養が阻害されつつある。このため、治水対策と地盤沈下の一環として、透水性舗装・浸透ます・浸透トレンチ(みぞ)等の普及が図られている。
地球温暖化対策の推進に関する法律(ちきゅうおんだんかたいさくのすいしんにかんするほうりつ)
該当カテゴリ:環境一般、温室効果ガス等
 地球温暖化対策を推進するための法律。
 京都議定書目標達成計画の策定や、地域協議会の設置等の国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」等について定めたもの。
窒素酸化物(NOx)(ちっそさんかぶつ)
該当カテゴリ:大気質
 NOx(Nitrogen Oxide)ともいう。窒素原子(N)と酸素原子(O)の化合物の総称。
 窒素酸化物は、空気中で石油や石炭等の物の燃焼、合成、分解等の処理を行うとその過程で必ず発生するもので、燃焼温度が高温になるほど大量に発生する。その代表的なものは、一酸化窒素(NO)と二酸化窒素(NO2)であり、発生源で発生する窒素酸化物は90%以上がNOである。窒素酸化物は、高温燃焼の過程でまずNOの形で生成され、これが大気中に放出された後、酸素と結びついてNO2となる。この反応はすぐに起こるものではないことから、大気中ではその混合物として存在している。発生源としては、ばい煙発生施設等の固定発生源と、自動車等の移動発生源がある。
 窒素酸化物は人の健康に影響を与える。また、紫外線により炭化水素と光化学反応を起こし、オゾンなど光化学オキシダントを生成する。
 →二酸化窒素
地熱発電(ちねつはつでん)
該当カテゴリ:環境一般
 地熱(主に火山活動)を利用して発電すること。
 火山付近の高温地域の地下に自然に溜まっている高温高圧の水蒸気を取り出し、その圧力でタービンを回して発電する。元になる水蒸気が天然のものであるため、燃料が不要なクリーンエネルギーと位置づけられている。
中央環境審議会(ちゅうおうかんきょうしんぎかい)
該当カテゴリ:環境一般
 環境基本法第41条に基づき、環境省に設置されている審議会。
 環境基本計画に関することや、環境大臣又は関係大臣の諮問に応じて環境保全に関する重要事項を調査審議する。
中央値(ちゅうおうち)
該当カテゴリ:環境一般
 測定値を大きさの順に並べたとき、その中央に当たる一つの値。または中央の二つの平均値。
長期的評価(ちょうきてきひょうか)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染状況に関する環境基準の評価の一つ。
 環境基準による大気汚染の評価手法には測定結果の年間の平均値と環境基準値とを比較する年平均値と、測定結果のうち特定の値と環境基準値とを比較する年間98%値、2%除外値がある。
 →短期的評価
鳥獣保護法(ちょうじゅうほごほう)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 正式名称は「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」。
 鳥獣の保護を図るための事業を実施するとともに、鳥獣による被害を防止し、併せて猟具の使用に係る危険を予防することにより、鳥獣の保護と狩猟の適正化を図ることを目的とした法律。
鳥獣保護区(ちょうじゅうほごく)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 鳥獣の保護の見地から、鳥獣保護法(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律)に基づき指定される。環境大臣が指定する国指定鳥獣保護区と、都道府県知事が指定する都道府県指定鳥獣保護区の2種類がある。環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣保護区の区域内で鳥獣の保護又はその生息地の保護を図るため特に必要があると認める区域を特別保護地区に指定することができる。鳥獣保護区内においては、狩猟が禁止されるほか、特別保護地区内においては、一定の開発行為が規制される。
超低周波音(ちょうていしゅうはおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 周波数が20Hz以下の音をいう。低周波音の中でも、特に人の耳には聞こえにくい。
超低騒音型建設機械(ちょうていそうおんがたけんせつきかい)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 国土交通省では、低騒音型建設機械及び低振動型建設機械の利用を促進し、もって建設工事の現場周辺の生活環境の保全と建設工事の円滑な施工を図ることを目的として定めた「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき、1997(平成9)年より低騒音型・低振動型建設機械の指定を行っている。このうち、同規程の騒音基準値から6デシベル(dB)減じた値を下回る騒音の測定値を得た建設機械は「超低騒音型建設機械」と指定されている。
眺望点(ちょうぼうてん)
該当カテゴリ:景観、触れ合い活動の場
 人が「見る」という行為を行う地点。景色を眺めるために整備された展望台などだけではなく、例えば眺望が開けている峠や山の頂上、不特定多数の人が集まる場所なども眺望点として取り上げるのが一般的である。

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つ

ツルグレン法(つるぐれんほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 採取してきた林床の土壌,落葉を,装置上部の白熱灯の熱で乾燥させることによって昆虫類等を装置下部に追い落として採集する方法。

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て

DO(でぃーおー)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 Dissolved Oxygen
 →溶存酸素量
低公害車(ていこうがいしゃ)
該当カテゴリ:環境一般
 窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出が少ない、又は全く排出しない、燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車をいう。燃料電池自動車、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車などの次世代自動車に、低燃費かつ低排出ガス認定車などの環境性能に優れた従来車を含む。
低騒音型建設機械(ていそうおんがたけんせつきかい)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 建設工事に伴う騒音・振動対策として、騒音が相当程度軽減された建設機械として、国土交通省が指定する。
 建設工事等の現場周辺の住民の生活環境の保全を図るとともに、建設工事等の円滑化に寄与することを目的とする「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき、1997(平成9)年より国土交通省が低騒音型建設機械の指定を行っている。低騒音型建設機械としては、ブルドーザー、バックホウ、トラクターショベル、クローラクレーンなどの基準値が定められている。
底質(ていしつ)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 河川、湖沼、海域などの水底を構成する粘土、シルト、砂、礫などの堆積物や岩のこと。貝類、水生昆虫類、藻類をはじめとした底生生物の生活の場である。
 有機物質や重金属類などは、水質汚濁の進行に伴って沈積し、底質中に蓄積されることから、底質を調査することによって、汚濁の進行傾向や速度について有用な情報を得ることができる。また、一度底質に移行した各種物質の一部は溶出や巻き上がり現象により、再び水質に対して大きな影響を及ぼすことが知られている。
低周波音(ていしゅうはおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 一般に、周波数がおおむね100Hz以下の音をいう。人の耳には聞こえにくい。
低振動型建設機械(ていしんどうがたけんせつきかい)
該当カテゴリ:振動
 建設工事等の現場周辺の住民の生活環境の保全を図るとともに、建設工事等の円滑化に寄与することを目的とする「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき、1997(平成9)年より国土交通省が低振動型建設機械の指定を行っている。低振動型建設機械としては、バックホウ、バイブロハンマ(単体)などの基準値が定められている。
底生生物(ていせいせいぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ベントスともいう。
 生活型による水生生物の類型の一つで、水底を這い回ったり、水底や壁面に付着するなど、底層及び底層から突出する岩礫などに密接に関連して生活する動物・植物群を指す。付着藻類、カイメン、フジツボ、貝類、ゴカイ、ヒトデなどのほか、ヒラメやハゼ類などの底生魚類を含む。
 底生生物は底質の汚染や粒度組成により、独特の底生生物群等を形成する。
 →浮遊生物遊泳生物
電子縦覧(でんしじゅうらん)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価図書の電子媒体を、事業者のウェブサイト等において、インターネットにより公表すること。
天然記念物(てんねんきねんぶつ)
該当カテゴリ:環境一般、地形・地質、地盤、土壌等、植物、動物、生態系
 文化財保護法に基づき、文部科学大臣が指定する、動物、植物及び地質鉱物でわが国にとって学術上価値の高いもののこと。なお、天然記念物のうち特に重要なものは「特別天然記念物」に指定される。国が指定するものの他、都道府県、市町村が条例に基づき指定するものもある。
電波障害(でんぱしょうがい)
該当カテゴリ:環境一般
 高層建築物等の遮蔽物により生じる、テレビ・ラジオなどの受信障害をいう。
 環境影響評価では主にテレビジョン電波障害を対象とする。なお、デジタル放送はアナログ放送と比較して電波障害の範囲は一般的に小さくなるが、障害が残る地区ではテレビがまったく見えないという状況になる。テレビジョン電波障害の解消は、共聴施設の設置やケーブルテレビへの加入による。

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と

等価騒音レベル(とうかそうおんれべる)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 ある時間範囲について、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したもの。時間的に変動する騒音のある時間範囲Tにおける等価騒音レベルは、その騒音の時間範囲における平均二乗音圧と等しい平均二乗音圧をもつ定常音の騒音レベルに相当する。単位はdB(デシベル)。
透視度(とうしど)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質調査等で採取した採水試料の透明の程度を示す度合い。測定は、白色円板に黒線で二重十字を刻んだ標識板を底部に入れた下口付きシリンダー(透視度計)を用いて行う。透視度計に試料を入れ、上部から透視し、底部においた標識板の二重十字が初めて明らかに識別できるときの水層の高さを測り、10mmを1度として表す。単位は度。
動物相(どうぶつそう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ファウナともいう。特定の限られた地域に生息する動物の種類組成を指す。
 植物相(特定の限られた地域に分布、生育する植物の種類組成)と合わせて、生物相を構成する。
動物プランクトン(どうぶつぷらんくとん)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 光合成を行わず、植物プランクトンを直接または間接に捕食して浮遊生活をしている生物。分類的には、単細胞を主とする植物プランクトンと異なり、各種の動物群が含まれる。例えば、原生動物(繊毛虫)、甲殻類(ミジンコ・オキアミ)、ワムシ、各種大型水生動物の幼生や、クラゲのような巨大プランクトンなど。
透明度(とうめいど)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 湖や海の水の透明さを表す値で、直径30cmの白色円盤を水中に沈めて、見えなくなる深さ(m)で表す。
道路交通振動(どうろこうつうしんどう)
該当カテゴリ:振動
 自動車が道路を通行することに伴い発生する振動をいう。
 振動規制法では、指定地域内における道路交通振動について、区域及び時間の区分により限度(道路交通振動の要請限度)が定められている。道路交通振動の要請限度との比較は、5秒間隔で連続して測定して得た値を100個得て、その測定値の80パーセントレンジの上端の数値(L10)を、昼間及び夜間の区分ごとにすべてについて平均した数値で行う。
特定悪臭物質(とくていあくしゅうぶっしつ)
該当カテゴリ:悪臭
 規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭物質の排出の規制を目的とした悪臭防止法第2条第1項において「不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質」とされているもので、現在、アンモニアや硫化水素等22物質を指定している。
特定外来生物(とくていがいらいせいぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 特定外来生物とは、外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)に基づき、外来生物(国外起源の外来種)であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定される。特定外来生物は、生きているものに限られ、個体だけではなく、卵、種子、器官なども含まれる。特定外来生物に指定されたものについては、飼育、栽培、保管及び運搬、輸入の原則禁止、野外へ放つ、植える及びまくことの禁止、許可を受けて飼養等する者から飼養等する許可を持っていない者に対しての譲渡、引渡(販売も含む)の禁止のほか、個体識別等の措置義務が課せられる。
 →外来種在来種帰化植物
特定建設作業(とくていけんせつさぎょう)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音、振動
 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音や振動を発生する作業であって、騒音規制法又は振動規制法に定められている。騒音規制法では8項目、振動規制法では4項目の作業が定められており、それらの作業は、騒音規制法又は振動規制法の規制を受ける。騒音または振動レベルの規制の場合、それぞれ敷地境界線で、騒音レベルは85dB、振動レベルは75dBを超えないこととされている。レベルの規制以外に1日の作業時間、連続しての作業日数、届け出などの定めがある。
特定工場(とくていこうじょう)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、騒音・超低周波音、振動
 環境関係法令で特定工場には、次に示すようなものがある。
(1)特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に定める工場、すなわち製造業、エネルギー(電気・ガス・熱)供給業を行う工場で政令が定めるばい煙、粉じん、汚水、騒音、振動の発生又は排出施設を設置するものをいう。特定工場は公害防止組織を整備する(公害防止管理者の任命等)義務がある。
(2)大気汚染防止法で総量規制の対象施設を設置する工場(同法第5条の2)。
(3)騒音規制法又は振動規制法で定められた特定施設(騒音規制法第2条、振動規制法第2条)を設置する工場又は事業場。
特定施設(とくていしせつ)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、騒音・超低周波音、振動
 大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害を防止するために各種の規制法は、「特定施設」という概念を設けている。
(1)大気汚染防止法では、化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康や生活環境に係る被害を生ずるおそれがある特定物質を発生する施設(同法第17条)。ばい煙発生施設は除かれる。
(2)水質汚濁防止法では、健康に被害を生ずるおそれがある物質を含む、又は生活環境項目について生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度の汚水又は排水を排出する施設(同法第2条第2項)をいう。
(3)騒音規制法では、工場又は事業場に設置される設備であって、著しい騒音を発生する」施設(同法第2条第1項)をいう。
(4)振動規制法では、工場又は事業場に設置される設備であって、著しい振動を発生する施設(同法第2条第1項)をいう。
特定植物群落(とくていしょくぶつぐんらく)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 環境省が各都道府県に委託して行っている自然環境保全基礎調査において定められた「特定植物群落選定基準」に該当する植物群落を指す。選定基準は以下のとおり。
A.原生林もしくはそれに近い自然林
B.国内若干地域に分布するが、極めて稀な植物群落または個体群
C.比較的普通に見られるものであっても、分布限界になる産地に見られる植物群落または個体群
D.砂丘、断崖地、塩沼地、湖沼、河川、湿地、高山、石灰岩地等の特殊な立地に特有な植物群落または個体群で、その群落の特徴が典型的なもの
E.郷土景観を代表する植物群落で、特にその群落の特徴が典型的なもの
F.過去において人工的に植栽されたことが明らかな森林であっても、長期にわたって伐採等の手が入っていないもの
G.乱獲その他の人為の影響によって、当該都道府県内で極端に少なくなるおそれのある植物群落または個体群
H.その他、学術上重要な植物群落または個体群(種の多様性の高い群落、貴重種の生息地となっている群落等)
特定粉じん(とくていふんじん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染防止法では、粉じんのうち人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質のことをいう(法第2条第9項)。現在は石綿が指定されている。
特別緑地保全地区(とくべつりょくちほぜんちく)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場
 都市緑地法第12条に規定されており、都市計画区域内において、樹林地、草地、水沼地などの地区が単独もしくは周囲と一体になって、良好な自然環境を形成しているもので、無秩序な市街化の防止や、公害又は災害の防止となるもの、伝統的・文化的意義を有するもの、風致景観が優れているもの、動植物の生育地等となるもののいずれかに該当する緑地が、指定の対象となる。
都市計画(としけいかく)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法に基づく、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画のこと。
都市計画区域(としけいかくくいき)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法に基づき、自然的及び社会的条件並びに人口、土地利用、交通量等に関する現況及び推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域として、都道府県が指定する。都市計画区域は、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、必要があるときは、市街化区域及び市街化調整区域に区分し、さらに市街化を誘導する市街化区域等については、用途地域をはじめとする地域地区等を定める。
都市計画法(としけいかくほう)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律。
都市公園(としこうえん)
該当カテゴリ:環境一般
 都市公園法に定められた公園又は公園緑地のことであり、国が設置する公園又は緑地や、都市計画施設である公園又は緑地で地方公共団体が設置するもの及び地方公共団体が都市計画区域内において設置する公園又は緑地で、設置者である地方公共団体又は国がこれらの公園又は緑地に設ける公園施設を含む。
都市公園法(としこうえんほう)
該当カテゴリ:環境一般
 都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする法律。
 都市公園には、住区基幹公園(街区公園、近隣公園、地区公園)、都市基幹公園(総合公園、運動公園)、大規模公園(広域公園、レクリエーション都市)、国営公園の他、緩衝緑地等(特殊公園、緩衝緑地、都市緑地、緑道など)がある。
土壌汚染(どじょうおせん)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 土壌の特定有害物質による汚染のこと。土壌汚染対策法では、特定有害物質として、鉛、砒素、トリクロロエチレンなどが指定されている。
土壌の汚染に係る環境基準(どじょうのおせんにかかるかんきょうきじゅん)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 人の健康の保護及び生活環境を保全する上で維持することが望ましい基準として、土壌汚染については現在カドミウム等の27項目について基準値が設定されている。ただし、この環境基準は、(1)汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所、(2)原材料の堆積場、廃棄物の埋立地、(3)その他環境基準の定めのある項目物質の利用または処分を目的としてこれらを集積している施設に係る土壌については適用しない。
土壌汚染対策法(どじょうおせんたいさくほう)
該当カテゴリ:環境一般、地形・地質、地盤、土壌等
 土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を保護することを目的として、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めたもの。2009(平成21)年4月の改正により、一定規模以上の土地の形質変更時の調査の実施、自主的な調査の活用、汚染土壌の適正な処理の義務付けなどが規定された。
トラップ法(哺乳類)(とらっぷほう(ほにゅうるい))
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 小型哺乳類の捕獲罠を用いた調査方法。個体を捕獲する小型はじき罠(スナップトラップやパンチューブ)、生け捕り可能なライトトラップがある。

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