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アセスメント入門

環境アセスメント用語集

さ行(さ〜)


さ

最終処分場 (さいしゅうしょぶんじょう)
該当カテゴリ:環境一般
 廃棄物は、資源化又は再利用される場合を除き、最終的には埋立処分又は海洋投入処分される。最終処分は埋立てが原則とされており、大部分が埋立てにより処分されている。最終処分を行う施設が最終処分場であり、ガラスくず等の安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場(「管理型最終処分場」と同様の構造)とに分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。
最大着地濃度(さいだいちゃくちのうど)
該当カテゴリ:大気質
 煙突等から排出された汚染物質の地表面での最大濃度をいう。
在来種(ざいらいしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ある地域に従来生息・生育している固有の動植物種をいう。外来種、外来生物、帰化植物に対して用いられる。一般的に、自然の回復には気候風土に合っているこれらの種類を用いるのがよいとされている。
 →外来種帰化植物特定外来生物
サーマルリサイクル(さーまるりさいくる)
該当カテゴリ:環境一般
 廃棄物から熱エネルギーを回収することで、熱回収ともいう。ごみの焼却から得られる熱は、ごみ発電をはじめ、施設内の暖房・給湯、温水プール、地域暖房等に利用されている。リユース、マテリアルリサイクルを繰り返した後でもサーマルリサイクルは可能であることから、循環型社会形成推進基本法では、原則としてリユース、マテリアルリサイクルがサーマルリサイクルに優先することとされている。
 →マテリアルリサイクルリサイクル
産業廃棄物(さんぎょうはいきぶつ)
該当カテゴリ:廃棄物等
 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の排出者責任に基づき、その適正な処理が図られる必要がある。
 →廃棄物
サンクチュアリー(さんくちゅありー)
該当カテゴリ:環境一般
 「聖域、避難所」という意味。一般的には鳥類保護のための特別な場所をいうが、それだけでなく鳥獣類を含めた自然生態系全体の保全を目的とした区域とする考え方もある。鳥獣類に手を触れないだけでなく、積極的に保護・繁殖を図るため鳥獣類にとって最適であるように環境管理がなされている点で、鳥獣保護区と異なる。
残土(ざんど)
該当カテゴリ:廃棄物等
 建設発生土とほぼ同じ意味で用いられる。道路、下水道、河川、鉄道等の公共工事、ビル、住宅等の民間工事等建設工事に伴って発生する土砂類をいう。
 →建設発生土

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し

GIS(じーあいえす)
該当カテゴリ:環境一般
 Geographic Information System 地理情報システム
 電子化した地理情報をコンピュータ上で管理し、検索、編集、分析などを行えるシステムを指す。
COD(しーおーでぃー)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 Chemical Oxygen Demand
 →化学的酸素要求量
市街化区域(しがいかくいき)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法に基づく都市計画区域のうち、すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。
市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制するため、原則として開発や建築等が禁止される区域。市街化調整区域内では、農林水産業用の建物や、一定規模以上の計画的開発などを除いて開発行為は許可されず、また、原則として用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市施設の整備も原則として行われない。
時間帯補正等価騒音レベル(じかんたいほせいとうかそうおんれべる)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 Ldenともいう。
 個々の航空機騒音の単発騒音曝露レベルに昼・夕・夜の時間帯補正を加えてエネルギー加算し、1日の時間平均を取ってレベル表現したもの。わが国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はWECPNLを採用しているが、近年の騒音測定機器の技術的進歩及び国際的動向に即して、2013(平成25)年4月より新たな評価指標として時間帯補正等価騒音レベル(Lden)を採用することとされている。
時間率騒音(振動)レベル(じかんりつそうおん(しんどう)れべる)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音レベルが、対象とする時間範囲のN%の時間にわたってあるレベル値を超えている場合、そのレベルをNパーセント時間率騒音レベルという。なお、50パーセント時間率騒音レベルLA50 を中央値、5パーセント時間率騒音レベルLA5を90パーセントレンジの上端値、95パーセント時間率騒音レベルLA95を90パーセントレンジの下端値などという。単位はdB(デシベル)。振動でも同様であり、単位はdB(デシベル)。建設作業騒音(建設作業振動)や工場騒音(工場振動)を表すときに用いられる。
事業アセスメント(じぎょうあせすめんと)
該当カテゴリ:環境一般
 事業の実施段階における環境影響評価のこと。
 →計画アセスメント戦略的環境アセスメント
自然環境保全基礎調査(しぜんかんきょうほぜんきそちょうさ)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場
 全国的な観点からわが国における自然環境の現況及び改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が1973(昭和48)年度より自然環境保全法第4条の規定に基づきおおむね5年ごとに実施している調査。一般に、「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域の各々の領域について調査項目を分類し国土全体の状況を調査している。調査結果は報告書及び地図等に取りまとめられた上公表されており、これらの報告書等は、自然環境の基礎資料として、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政のほか、環境影響評価等の各方面において活用されている。
自然環境保全地域 (しぜんかんきょうほぜんちいき)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 自然環境保全法に基づき、以下に示すようなすぐれた自然環境を維持している地域から、自然的社会的諸条件からみてその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを環境大臣が指定する。
ア.高山・亜高山性植生(1,000ha以上)、すぐれた天然林(100ha以上)
イ.特異な地形・地質・自然現象(10ha以上)
ウ.すぐれた自然環境を維持している河川・湖沼・海岸・湿原・海域(10ha以上)
エ.植物の自生地・野生動物の生息地のうち、ア〜ウと同程度の自然環境を有している地域(10ha以上)
 また、都道府県においても、条例に基づき、自然環境保全地域に準ずる自然環境を維持している地域を、都道府県自然環境保全地域として指定し、自然環境の保全に努めている。
自然環境保全法(しぜんかんきょうほぜんほう)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 自然環境を保全することが特に必要な区域等の適正な保全を総合的に推進することを目的とする法律。
 自然環境保全基本方針の策定、自然環境保全基礎調査の実施、すぐれた自然環境を有する地域を原生自然環境保全地域等として保全することなどを規定している。
自然公園 (しぜんこうえん)
該当カテゴリ:環境一般
 自然公園法に基づき、わが国のすぐれた自然風景地を保護するとともに、その利用の増進を図り、国民の保健休養及び教化に資することを目的に、自然公園法に基づき指定される公園で、(1)国立公園(わが国を代表するすぐれた自然の風景地で、国が管理。)、(2)国定公園(国立公園に準ずる自然の風景地で、都道府県が管理。)、(3)都道府県立自然公園(国立、国定公園に次ぐ自然の風景地で、都道府県が条例によって指定、自ら管理)に区分される。
自然公園法(しぜんこうえんほう)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系、景観、触れ合い活動の場
 すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする法律。
自然植生(しぜんしょくせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
人間の影響を受けずにその土地の環境の下に本来自然に成立していた植生。原生林など。代償植生に対する言葉である。
 →現存植生植生潜在自然植生代償植生
持続可能な開発(じぞくかのうなかいはつ)
該当カテゴリ:環境一般
 1992(平成4)年の地球サミットで採択されたスローガン。
 環境と開発を互いに反するものではなく共存し得るものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものである。
湿地(しっち)
該当カテゴリ:環境一般
 ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)では、沼沢地、湿原、泥炭地又は水域をいい、低潮時における水深が6mを超えない海域を含むと定義されている。
自動車騒音(じどうしゃそうおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 自動車の運行に伴い発生する騒音。自動車騒音には、エンジン本体音、冷却ファン音、吸排気音、タイヤ音などがあり、騒音規制法では、自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音(自動車単体での騒音:car noise)と指定地域内における道路での走行に伴い発生する自動車騒音(道路交通騒音)に分け、前者は車種別及び走行状態により、後者は区域、車線数及び時間の区分により限度が定められている。
自動車騒音の大きさの許容限度(じどうしゃそうおんの大きさのきょようげんど)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音の大きさの許容限度。騒音規制法第16条第1項に基づき、定められる。
自動車NOx・PM法(じどうしゃのっくすぴーえむほう)
該当カテゴリ:大気質
 正式名称は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」。
 自動車交通の集中等により、大気汚染防止法等の既存の施策のみによっては大気環境基準の確保が困難となっている地域において、自動車から排出される窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の総量を削減し、大気環境の改善を図ることを目的とした法律。現在、この法律に基づき、関東、関西及び中部の約250市区町村が対策地域として指定され、ほかの地域よりも厳しい特別の排出ガス規制(車種規制)が適用されている。
自動車排出ガス測定局(じどうしゃはいしゅつがすそくていきょく)
該当カテゴリ:大気質
 自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視(24時間測定)する測定局。
G特性(じーとくせい)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 1〜20Hzの超低周波音の人体感覚を評価するための周波数補正特性で、ISO-7196 で規定された。可聴音における聴感補正特性であるA特性に相当するもの。この周波数特性は、10Hzを 0dB として1〜20Hzは12dB/oct.の傾斜を持ち、評価範囲外である1Hz以下及び20Hz以上は24dB/oct.の急激な傾斜を持つ。1〜20Hzの傾斜は超低周波音領域における感覚閾値の実験結果に基づき設定されている。
地盤沈下(じばんちんか)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 自然的又は地下水揚水などの人為的要因により地面が沈下する現象を指し、広義には盛土や構造物の荷重による局部的な沈下も含むが、一般的にはある程度広い地域全体が沈下することをいう。典型7公害の一つ。
 地震(圧密沈下)による大規模な地盤沈下と、人為的な局地的沈下がある。後者は特に1950〜60年代に工業用水及びビル用水としての地下水過剰汲上げにより、東京・大阪など沖積平野の大都会を中心に多発した。地盤沈下の結果、地下水の塩水化、浸水、構造物の破損などが起こる。工業用水法、建築物用地下水の採取規制に関する法律などによる規制の適用を受ける。
指標生物(しひょうせいぶつ)
該当カテゴリ:環境一般
 生息・生育に特定の環境条件が必要であり、その環境変化をよく反映する生物のこと。
 大気汚染では二酸化硫黄の指標としてウメノキゴケ、水質汚濁では有機性汚濁の指標としてカゲロウ、カワゲラなどの水生生物がよく知られている。
遮音壁(しゃおんへき)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音対策の一つとして、周辺の土地等を保護するために騒音を発生する施設等の周辺に設ける壁のこと。
遮水シート(しゃすいしーと)
該当カテゴリ:環境一般
 廃棄物の最終処分場から廃棄物の保有水や雨水等が浸出しないようにするシートのこと。
 最終処分場に敷設する遮水シートに求められる事項として、環境省より「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の運用に伴う留意事項について」(1998(平成10)年7月16日)が示されており、遮水シートの厚みとして、アスファルト系以外は1.5mm以上、アスファルト系は3mm以上のものが要求されている。このほか、紫外線による劣化がない耐候性、−20℃〜70℃近くまでの温度変化に耐える熱安定性、耐酸性、強度、施工性の機能も求められている。
重金属(じゅうきんぞく)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 密度が比較的大きい金属。通常、比重4以上の金属をいい、約60元素が存在する。公害に関して、よく問題となる重金属としては、水銀、セレン、鉛、カドミウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、ビスマス、鉄等がある。
修景(しゅうけい)
該当カテゴリ:景観、触れ合い活動の場
 元来は造園上の用語で庭園美化などを意味するが、近年は建築物や公共施設の形態・意匠・色彩を周囲の町並みに調和させることやストリート・ファニチャーの配置など、都市計画的な景観整備一般を指すことが多い。
周波数(しゅうはすう)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音、振動
 電磁波、音波など周期波の毎秒の繰り返し回数。単位はHz(ヘルツ)。
住民参加(環境影響評価の)(じゅうみんさんか(かんきょうえいきょうひょうかの))
該当カテゴリ:環境一般

 →公衆参加(環境影響評価の)
重油(じゅうゆ)
該当カテゴリ:環境一般
 原油を常圧蒸留したときの残滓油に軽油、灯油などをブレンドしたもので、動粘度、引火点、残留炭素、水分、灰分、硫黄分などで性状を示し、動粘度により1種(A重油)、2種(B重油)、3種(C重油)に分類する。重油はボイラー、金属加熱炉等の各種産業用の燃料として使用されている。
縦覧(じゅうらん)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価手続において作成する図書(環境影響評価方法書、環境影響評価準備書、環境影響評価書など)を、誰にでも見られるようにすること。2011(平成23)年4月の環境影響評価法の改正によって、紙媒体に加え、インターネットにより行うことが義務付けられている。
種の保存法(しゅのほぞんほう)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」。
野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることから、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とした法律。
主務大臣(しゅむだいじん)
該当カテゴリ:環境一般
 ある事業に関する免許等に係る事務を所管する大臣をいう。(例:道路であれば国土交通大臣、発電所であれば経済産業大臣)
循環型社会(じゅんかんがたしゃかい)
該当カテゴリ:環境一般、廃棄物等
 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。
準備書(じゅんびしょ)
該当カテゴリ:環境一般

 →環境影響評価準備書
条例(じょうれい)
該当カテゴリ:環境一般
 地方公共団体が制定する法形式。地方議会の議決を経て制定される。法律の範囲内で法令に違反しない範囲で制定される。
省令(しょうれい)
該当カテゴリ:環境一般
 各省の大臣が、主任の行政事務について、法律や政令を施行するため、又は法律や政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として発するもの。例えば、国土交通大臣が発する命令は国土交通省令、環境大臣が発する命令は環境省令という。
植栽 (しょくさい)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 植物を人為的に植え育てること。植栽を行うことにより、遮蔽、仕切り、緑陰、防音、防風、防火、景観等の効果が得られる。
植生(しょくせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
ある地域を覆っている植物体の総称。
 →現存植生自然植生潜在自然植生代償植生
植生自然度(しょくせいしぜんど)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す一つの指標として導入されもの。
 環境庁(現:環境省)が第一回緑の国勢調査(自然環境保全基礎調査)で定めた植生自然度は、自然植生を10ないし9とし、緑のほとんどない住宅地や造成地を1、その中間に二次林、植林地、農耕地などをランクし、10段階で区分された。
植物群落(しょくぶつぐんらく)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 同一場所である種の単位性と個別性をもって一緒に生活している植物群を指す操作的・便宜的な植生の単位。その大きさや広がりについて、特に規定はない。同じような立地では、相観・構造・組成などがよく似た群落が、ある程度の再現性を持ってみられる。
植物相(しょくぶつそう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 フロラともいう。特定の場所に分布、生育する植物の種類組成を指す。
 動物相(特定の場所に分布、生息する動物の種類組成)と合わせて、生物相を構成する。
植物プランクトン(しょくぶつぷらんくとん)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 光合成により水中の無機栄養塩類から有機物を合成する浮遊生物の総称。分類的にはその大部分が単細胞藻類によって構成される。
新幹線騒音(振動)(しんかんせんそうおん(しんどう))
該当カテゴリ:騒音・超低周波音、振動
 新幹線の列車走行に伴い発生している騒音(振動)。主な発生部位は車体、車輪とレールの摩擦音及び衝撃、レールの継目やポイントにおける衝撃、軌道敷や鉄橋などの騒音(振動)である。速度が速いために音が大きく、また軌道面も高いことが多いことから、騒音の伝搬距離も大きい。
浸出水(しんしゅつすい)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 雨水などが廃棄物最終処分場内に埋め立てられた廃棄物の中を通って浸出してくる水のこと。廃棄物に接触することにより、廃棄物中の有害成分が溶出することがある。
振動規制基準(しんどうきせいきじゅん)
該当カテゴリ:振動
 振動規制法においては、地域住民の生活環境を保全するため、地域の自然的・社会的条件などを考慮し、都道府県知事が規制基準を定めることとしている。都道府県知事は、発生する振動が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認めるとき、改善勧告、さらには改善命令を発動することができ、改善命令に違反した場合には処罰が課せられる。
振動規制地域(しんどうきせいちいき)
該当カテゴリ:振動
 振動規制法に基づき、都道府県知事が指定する、住宅が集合している地域、病院又は学校の周辺地域などの住民の生活環境を保全する必要があると認められる地域であり、特定工場等において発生する振動や特定建設作業に伴って発生する振動について規制する地域。この地域ごとに、昼間や夜間などの時間の区分ごとの規制基準が定められることとなる。
振動規制法(しんどうきせいほう)
該当カテゴリ:振動
 工場・事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行なうとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としたもの。
振動レベル(しんどうれべる)
該当カテゴリ:振動
 人が感じる振動の強さを表す指標として使われる量で、振動のエネルギーの大きさを示す振動加速度レベルを振動感覚補正特性で補正したもの。単位としてdB(デシベル)が用いられる。

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す

水域類型(すいいきるいけい)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 生活環境の保全に関して、公共用水域を水域の利用目的、水質汚濁の状況、水質汚濁源の立地状況などを考慮して水域類型の指定を行っている。
 水域類型は、河川が6類型、湖沼が4類型、海域が3類型に分けられている。
 水域類型の指定は、政令で定める特定の水域については環境大臣が行い、そのほかは都道府県知事が行うことになっている。
水質汚濁に係る環境基準(すいしつおだくにかかるかんきょうきじゅん)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質保全行政の目標として、公共用水域及び地下水の水質について達成し維持することが望ましい基準を定めたもので、人の健康の保護に関する環境基準(健康項目)と生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)の二つからなっている。
 →人の健康の保護に関する環境基準生活環境項目生活環境の保全に関する環境基準
水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 公共用水域及び地下水の水質の汚濁を防止し、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図るため、事業場からの排出水の規制・生活排水対策の推進・有害物質の地下浸透規制等が盛り込まれている。また、同法においては、閉鎖性水域に対して、汚濁負荷量を全体的に削減しようとする水質総量規制が導入されている。
水生植物(すいせいしょくぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 水中又は水辺に生育し、植物体のすべて又は大部分が水中にある植物の総称。広義には湿地や湿原に生育する湿生植物も含める。一般的には水生の高等植物を指し、植物プランクトンや付着藻類は水生植物と区分される。植物プランクトン等を含まないことを明示する場合は「大型水生植物」という。生育している状態により、抽水植物(一部を水面上に出した状態のもの)、浮葉植物(葉を水面上に浮かべた状態のもの)、沈水植物(植物体が完全に水中に沈んでいるもの)、浮遊植物(植物体が水面に浮かんでいるもの)に分類される。
水生動物(すいせいどうぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 水中に生息する動物の総称。動物プランクトン、魚類、底生動物、付着動物などがこれに当たる。
水素イオン濃度指数(pH)(すいそいおんのうどしすう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 液体の酸性、アルカリ性を示す指標(記号はpH)となるもので、0〜14の間の数値で表現される。pH7が中性とされ、7から小さくなるほど酸性が強く、7を超えるほどアルカリ性が強くなる。
水力発電(すいりょくはつでん)
該当カテゴリ:環境一般
 河川水の流れを貯水ダムに一時的に貯えて水力タービンに導入し発電する方式。発電容量は、水量×落差×効率、で求められ、効率は80〜90%と高い。環境に対しては、温暖化ガスを含めて大気汚染の発生しないことが長所であるが、ダム建設による自然景観の破壊、取水による河川の水量域、膨大な土砂の堆積、植生の破壊、動物の移動ルートの遮断等の問題がある。日本では揚水発電や小規模(1万kW以下)発電が見直されている。
スウィーピング法(すうぃーぴんぐほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 捕虫網を水平に振って草木上や花上の昆虫をすくい採る方法。
スクリーニング(すくりーにんぐ)
該当カテゴリ:環境一般
 地域の環境特性や事業計画の内容等を踏まえて生じる環境影響の予見を行い、環境影響評価の実施が必要な事業か否かの判断を行うこと。
 環境影響評価法では、必ず環境影響評価を行う事業(第1種事業)に準じる大きさの事業(第2種事業)について、スクリーニングを行うこととしている。判定は、その事業の免許等を行う者(例えば道路であれば国土交通大臣、発電所であれば経済産業大臣)が判定基準にしたがって行う。なお、判定に当たっては、地域の状況をよく知っている都道府県知事の意見を聴くことになっている。
 →第2種事業
スコーピング(すこーぴんぐ)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法に基づく手続では、「対象事業に係る環境影響評価(調査、予測、評価)を行う方法」について環境保全の見地からの意見を求めるために環境影響評価方法書を作成する。方法書に対しては、地域の環境情報を補完する観点から意見を有する者、地方公共団体の長(都道府県知事、市町村長)が意見を述べることとされている。方法書の作成から各主体の意見の聴取を経て環境影響評価の項目及び手法の選定にいたるまでの一連の過程を、項目及び手法を「絞り込む」という意味で「スコーピング」という。
3R(すりーあーる)
該当カテゴリ:廃棄物等
 リデュース(Reduce):廃棄物等の発生抑制、リユース(Reuse):再使用、リサイクル(Recycle):再生利用の3つの頭文字をとったもの。循環型社会を構築していくためには、まず廃棄物等の発生抑制、そして再使用、次に再生利用の順で取り組むことが重要である。

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せ

静穏 (せいおん)
該当カテゴリ:大気質
 風が弱く穏やかな状態を表す用語。気象観測等において、風速がある数値より小さいときに「静穏(calm)」または「C(calmの頭文字)」を用いて表すが、その定義は観測方法等により異なる。風がこのような静穏状態になると汚染物質は拡散せず滞留しやすくなる。
生活環境項目(せいかつかんきょうこうもく)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 河川、湖沼、海域ごとに利用目的に応じた水域類型を設けてそれぞれ生活環境を保全する等の上で維持されることが望ましい基準値が定められている。
 →水質汚濁に係る環境基準生活環境の保全に関する環境基準人の健康の保護に関する環境基準
生活環境の保全に関する環境基準(せいかつかんきょうのほぜんにかんするかんきょうきじゅん)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 環境基本法第16条に基づき定められている水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準をいう。pH(水素イオン濃度指数:potential Hydrogen)、BOD(Biochemical Oxygen Demand:生物化学的酸素要求量)、COD(Chemical Oxygen Demand:化学的酸素要求量)、SS(Suspended Solids:浮遊物質量)、DO(Dissolved Oxygen:溶存酸素量)、大腸菌群数、ノルマルヘキサン抽出物質(油分など)、全窒素、全燐、全亜鉛について基準値が設定されており、これらを「生活環境項目」と呼ぶ。生活環境項目の基準値は、河川、湖沼、海域の各公共用水域について、水道、水産、工業用水、農業用水、水浴などの利用目的に応じて設けられたいくつかの水域類型ごとに、該当する水域名を指定することにより設定される。全窒素及び全燐の基準は、植物性プランクトンの著しい増殖のおそれのある海域及び湖沼について水域類型を指定して適用される。
 →水質汚濁に係る環境基準生活環境項目人の健康の保護に関する環境基準
生活排水(せいかつはいすい)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 台所、トイレ、風呂、洗濯などの日常生活からの排水のこと。このうち、トイレの排水(し尿)を除いたものを生活雑排水という。汚濁負荷(BOD)として、し尿は全体の約30%であり、台所からの排水が約40%、風呂からの排水が約20%、洗濯からの排水その他が約10%の負荷割合である。
 →合併処理
生態系(せいたいけい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 自然界に存在するすべての種は、各々が独立して存在しているのではなく、食うもの食われるものとして食物連鎖に組み込まれ、相互に影響しあって自然界のバランスを維持している。これらの種に加えて、それを支配している気象、土壌、地形などの環境も含めて生態系と呼ぶ。互いに関連を持ちながら安定が保たれている生物界のバランスは、ひとつが乱れるとその影響が全体に及ぶだけでなく、場合によっては回復不能なほどの打撃を受けることもある。
生物化学的酸素要求量(BOD)(せいぶつかがくてきさんそようきゅうりょう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 BOD(Biochemical Oxygen Demand)ともいう。
 水中の有機汚濁物質を分解するために微生物が必要とする酸素の量。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
 →汚濁負荷量化学的酸素要求量浮遊物質
生物多様性(せいぶつたようせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 生物多様性基本法では、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することを「生物の多様性」という。人類は、生物の多様性のもたらす恵沢を享受することにより生存しており、生物の多様性は人類の存続の基盤となっている。また、生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文化の多様性をも支えている。
生物多様性オフセット(せいぶつたようせいおふせっと)
該当カテゴリ:環境一般、植物、動物、生態系
 開発事業により引き起こされる生物多様性に対する悪影響を、それを低減するのに適切な措置を実施した後、それでもなお残存する悪影響を対象とした代償行為により得られる定量可能な保全の効果をいう。
生物モニタリング(せいぶつもにたりんぐ)
該当カテゴリ:環境一般
 環境汚染を監視する方法のうち、生物を用いる方法をいう。環境汚染状況の監視は、物理的、化学的方法を用いても行われているが、この方法では、各測定項目の数値は正確に把握できても、環境汚染を総合的に把握することは難しい。一方、生物学的方法では、結果の数量化が難しいなどの問題点があるが、各汚染物質の複合的な影響や累積的な影響をとらえることができ、また、人体影響との関連で監視できるなどの利点がある。具体的な例としては、水生生物(カゲロウなどの水生昆虫、貝類、甲殻類など)を用いた生物学的水質判定法、ウニの受精卵による海水汚染判定、マツ、ケヤキ、アサガオなどの高等植物やコケなどの下等植物を用いての大気汚染の影響調査、土壌重金属汚染の指標植物の利用などがある。
政令(せいれい)
該当カテゴリ:環境一般
 内閣が定める命令。
絶滅危惧種(ぜつめつきぐしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 絶滅の危機に瀕している種又は絶滅の危機が増大している種のこと。
 環境省では、1997(平成9)年に、IUCN(国際自然保護連合)が採択した新しいカテゴリーに準じて、定性的要件と定量的要件を組み合わせた新たなカテゴリー(絶滅種、野生絶滅、絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧U類、準絶滅危惧、情報不足)を策定した。そのうち、絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧U類を絶滅危惧種という。
 →絶滅種
絶滅種(ぜつめつしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 過去にわが国に生息したことが確認されており、 飼育・栽培下を含め、わが国ではすでに絶滅したと考えられる種。
 →絶滅危惧種
瀬戸内海環境保全特別措置法(せとないかいかんきょうほぜんとくべつそちほう)
該当カテゴリ:環境一般
 瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的として、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海環境保全基本計画の策定、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、自然海浜の保全、埋立ての基本方針等に関することを定めている。
ゼロ・エミッション(ぜろえみっしょん)
該当カテゴリ:廃棄物等
 ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。国連大学が提唱し、企業や自治体で取組が進んでいる。
遷移(せんい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 時間の経過とともに一定の順序で植物群落の交代が起こる過程をいう。最初に出現する群落を始相、遷移の途中のものを途中相、最終的に到達する群落を極相といい、これらの系列を遷移系列という。
潜在自然植生(せんざいしぜんしょくせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ある土地の現存植生が代償植生(人為的干渉が常に加えられることによって持続している植生)である場合、それを持続させている人為的干渉が全く停止されたとき、その土地が支えることのできる自然植生をいう。
 →現存植生植生自然植生代償植生
全窒素(TN)(ぜんちっそ)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 TN(Total Nitrogen)、総窒素ともいう。無機態窒素と有機態窒素の合計量。
 湖沼や内湾などの閉鎖性水域の、富栄養化の指標として用いられている。水中では、窒素は、窒素イオン、窒素化合物として存在しているが、全窒素は、試料水中に含まれる窒素の総量を測定するものである。窒素は、植物の生育に不可欠なものであるが、大量な窒素が内湾や湖に流入すると富栄養化が進み、植物プランクトンの異常増殖を引き起こすとみられている。湖沼におけるアオコや淡水赤潮の発生や、内湾における赤潮、青潮の発生が問題になっている。
戦略的環境アセスメント(せんりゃくてきかんきょうあせすめんと)
該当カテゴリ:環境一般
 SEA(Strategic Environmental Assessment)ともいう。
 個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる政策や計画の検討段階に環境配慮を組み込むため、これらの策定等の段階において、環境への影響を把握・評価し、環境への配慮が十分に行われることを確保するための手続。
 →計画アセスメント事業アセスメント
全燐(TP)(ぜんりん)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 TP(Total Phosphorus)、総燐ともいう。無機態燐と有機態燐の合計量。
 湖沼や内湾などの閉鎖性水域の、富栄養化の指標として用いられている。水中では、燐は、燐イオン、燐化合物として存在しているが、全燐は、試料水中に含まれる燐の総量を測定するものである。燐は、窒素と同様に植物の生育に不可欠なものであるが、大量な燐が内湾や湖に流入すると富栄養化が進み、植物プランクトンの異常増殖を引き起こすとみられている。湖沼におけるアオコや淡水赤潮の発生や、内湾における赤潮、青潮の発生が問題になっている。

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騒音規制基準(そうおんきせいきじゅん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音規制法においては、地域住民の生活環境を保全するため、特定工場等に係る騒音、及び特定建設作業に関する騒音の規制基準を定めることとされている。市町村長は、発生する騒音が規制基準に適合しないことにより周辺の生活環境が損なわれると認めるとき、改善勧告、さらには改善命令を発動することができ、改善命令に違反した場合には罰則が課せられる。
騒音規制地域(そうおんきせいちいき)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音規制法においては、都道府県知事は、住宅が集合している地域、病院又は学校の周辺地域などの住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音や特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定することとしている。この地域ごとに、昼間や夜間などの時間の区分ごとの規制基準が定められることとなる。
騒音規制法(そうおんきせいほう)
該当カテゴリ:環境一般、騒音・超低周波音
 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とした法律。
騒音レベル(そうおんれべる)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 計量法第71条の条件に合格した騒音計で測定して得られた測定値であり、騒音の大きさを表すもの。
総量規制(そうりょうきせい)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、水質、底質、地下水等
 一定の地域内の汚染物質・汚濁物質の排出総量を環境保全上許容できる限度にとどめるため、工場等に対し汚染物質・汚濁物質許容排出量を割り当てて、この量をもって規制する方法をいう。大気汚染では排出ガス量に汚染物質の濃度を乗じたもの、水質汚濁では排水量に汚濁物質の濃度を乗じたもの。大気汚染は硫黄酸化物と窒素酸化物について、水質汚濁ではCOD(Chemical Oxygen Demand:化学的酸素要求量)、窒素及びりんについて、特定地域と特定水域を対象に実施されている。
総量削減計画(水質汚濁の)(そうりょうさくげんけいかく(すいしつおだくの))
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質汚濁防止法第4条の3に基づき、人口及び産業が集中し、汚濁が著しい広域的な閉鎖性海域の水質改善を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において発生源全体からの汚濁負荷量について削減目標量を定めるもの。東京湾、伊勢湾においては、化学的酸素要求量、窒素含有量、りん含有量について、瀬戸内海においては窒素又はりんの含有量について、定められることとなっている。
総量削減計画(大気汚染の)(そうりょうさくげんけいかく(たいきおせんの))
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染防止法第5条の2の規定に基づき、目標年度に指定ばい煙に係る環境基準が確保されるよう策定される指定ばい煙総量削減計画、自動車NOx・PM法(自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法)第7条第1項の規定に基づく窒素酸化物総量削減計画、同法第9条第1項の規定に基づく粒子状物質総量削減計画とがある。いずれも、都道府県知事が策定する。

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