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アセスメント入門

環境アセスメント用語集


か行(か〜)


か

回帰分析(かいきぶんせき)
該当カテゴリ:環境一般
 結果となる数値(従属変数)と要因となる数値(説明変数)の関係を調べて、その関係を明らかにする統計的手法。説明変数が1つの場合を「単回帰分析」、複数の場合を「重回帰分析」という。
海岸保全区域 (かいがんほぜんくいき)
該当カテゴリ:環境一般
 津波、高潮、波浪、その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、国土の保全に資することを目的とする海岸法に基づき、防護すべき海岸として都道府県知事が指定する区域のこと。
開発行為(かいはつこうい)
該当カテゴリ:環境一般
 都市計画法において開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
 特定工作物とは、コンクリートプラントその他周辺の環境の悪化をもたらすおそれのある第一種特定工作物と、ゴルフコースなど大規模な工作物である第二種特定工作物とがある。第一種特定工作物はアスファルトプラント、クラッシャープラント等、第二種特定工作物は野球場、遊園地、墓地などが含まれる。
 土地の区画形質の変更とは、宅地造成等に伴う道路の新設、廃止、付け替えや切土、盛土、整地をいい、単なる土地の分合筆などのような権利区画の変更や建築物の建築と一体をなす基礎工事等は含まれない。
海洋汚染防止法(かいようおせんぼうしほう)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 正式名称は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」。
 海洋汚染等及び海上災害の防止とともに、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する国際約束の適確な実施を確保することにより、海洋環境の保全等を図ることを目的とする。船舶及び海上施設からの油分や有害液体物質、廃棄物の排出の規制、海洋上での焼却の規制、船舶廃油の処理、火災などの災害の防止等を規定する。
外来種(がいらいしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 国外や国内の他地域から人為的(意図的又は非意図的)に導入されることにより、本来の分布域を越えて生息又は生育することとなる生物種のこと。
 外来種のうち、導入先の生態系等に著しい影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これらは自然状態では生じ得なかった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。
 →在来種帰化植物特定外来生物
化学的酸素要求量(COD)(かがくてきさんそようきゅうりょう(しーおーでぃー))
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 COD(Chemical Oxygen Demand)ともいう。
 水中の有機汚濁物質を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算したもの。値が大きいほど水質汚濁は著しい。
 →汚濁負荷量生物化学的酸素要求量浮遊物質
閣議アセス(かくぎあせす)
該当カテゴリ:環境一般
 1983(昭和58)年に廃案となった環境影響評価法案に基づき、政府内部の申し合わせにより統一的なルールを設けることとなり、1984(昭和59)年に閣議決定されたもの。
拡散モデル(かくさんもでる)
該当カテゴリ:大気質、悪臭、水質、底質、地下水等
 流体(気体又は液体)の内部に濃度差があるとき、高濃度部から低濃度部へ物質の輸送が起こることを拡散という。
 環境影響評価においては、発生源から排出された大気汚染物質や水質汚濁物質が、大気や河川、湖沼、海域中に広がるとき、どのように拡散するかを把握するため、各種の条件を選択した上で広がり方の予測を行う。その方法として各種の拡散モデルが提案されている。
ガスタービン(がすたーびん)
該当カテゴリ:環境一般
 内燃機関の一種で、圧縮機、燃焼機、タービンの三つの基本要素で構成される。空気を圧縮機で圧縮加圧後、燃焼器内で燃料を燃焼し、得られた高温高圧のガスタービンを回すもので、圧縮機駆動に必要な動力を差し引いたものが有効出力となる。出力は、軸出力として取り出し、発電機等の駆動に用いる。航空用、産業用、発電用、船舶用などの用途に使用されるが、近年、コージェネレーションの普及に伴い、定置型内燃機関として産業用、民生用の両部門での採用が見られる。
活性汚泥法(かっせいおでいほう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 好気性微生物を利用して有機物を分解する最も代表的な排水処理法。汚水に長時間空気を吹き込んで、そのばっ気を停止し、静置すると、凝集した褐色の泥状物が沈降する。この褐色の泥状物は汚水中の有機物や窒素・燐などを栄養源として発生した好気性の細菌類・原生動物などで、ちょうど水に泥を溶かしたように見えることから、活きている泥、つまり活性汚泥という。この汚泥を人為的に汚水に加え、ばっ気、沈殿を連続化した処理法を活性汚泥法という。長い歴史をもち、改良が進んでいること及び汚水中の有機物の除去率が高いことなどにより都市下水や生活排水、有機系工場排水の処理に広く利用されている。
活性炭吸着法(かっせいたんきゅうちゃくほう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 活性炭は無数の細孔をもつ無定形炭素で、瀝青炭やヤシ殻などからつくられる。活性炭が有機物等を吸着できるのは、この特異な細孔構造に起因している。活性炭の吸着力は有機物の種類によって異なり、ある種の有機物や色度成分に対する吸着力が強いので、排水処理としての活性炭吸着法は生物化学的処理の後の高度処理や脱色に使われることが多い。トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の代表的な処理法となっている。
合併処理(がっぺいしょり)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 トイレの汚水(し尿)だけを処理する単独処理に対して、し尿と台所、浴室及び手洗排水等の雑排水(生活排水)を一括して処理する方法を合併処理という。2001(平成13)年4月より浄化槽法が改正され、生活排水を未処理のまま流す単独処理浄化槽の設置は原則禁止された。
 小規模な合併処理浄化槽の主な処理方式には、BOD除去型と高度処理型がある。いずれも微生物の働きを利用して、家庭からの排水を処理するものであるが、高度処理型は、内湾の赤潮や湖沼のアオコの原因となる窒素を高度に除去することができる。
 →生活排水
環境アセスメント(かんきょうあせすめんと)
該当カテゴリ:環境一般

 →環境影響評価
環境影響評価(かんきょうえいきょうひょうか)
該当カテゴリ:環境一般
 環境アセスメントともいう。また、英語ではEnvironmental Impact Assessmentであり、EIAという略称も広く使用される。
 環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業について、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法等に基づき、道路やダム、鉄道、発電所などを対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関が関与しつつ手続が実施されている。
環境影響評価準備書(かんきょうえいきょうひょうかじゅんびしょ)
該当カテゴリ:環境一般
 準備書ともいう。地方公共団体の条例では、環境影響評価書案の名称も使われる。
 環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。事業者は準備書を作成して、関係地域を所管する都道府県知事、市町村長に送付する。また、環境保全の見地からの意見を求めるため、準備書を作成したことを公告し、関係する地域内において準備書及びその要約書を縦覧するほか、説明会を開催することが義務付けられている。なお、準備書は内容が詳細で量も多いことから、事業者が準備書の内容を説明する説明会を開催する。
環境影響評価書(かんきょうえいきょうひょうかしょ)
該当カテゴリ:環境一般
 評価書ともいう。
 環境影響評価準備書について都道府県知事や一般から述べられた意見等を踏まえ、環境影響評価準備書の記載事項について再検討を加え、必要に応じて見直した上で、準備書に対し述べられた意見と、それらに対する事業者の見解を、準備書の記載事項に追加して記載した文書。環境影響評価法に基づく手続では、事業者は評価書を作成して、事業の許認可等を行う者に送付し、許認可等を行う者は環境大臣に送付する。環境大臣は環境保全の見地からの意見を述べ、許認可等を行う者は環境大臣の意見を踏まえて事業者に意見を述べる。事業者は意見の内容を検討し、必要に応じて見直した上で、最終的に評価書を確定し、都道府県知事、市町村長、事業の許認可等を行う者に送付するとともに、公告・縦覧を行う。
環境影響評価審査会(環境影響評価審議会)(かんきょうえいきょうひょうかしんさかい(かんきょうえいきょうひょうかしんぎかい))
該当カテゴリ:環境一般
 地方公共団体が定める条例等により規定されている、環境影響評価、事後調査等の調査審議を行うことを目的として設置される学識経験者を中心とした委員会。地方公共団体の長の諮問に応じ、専門家としての立場から、環境影響評価方法書、環境影響評価準備書等に対して調査審議を行い、意見を具申する。
環境影響評価法 (かんきょうえいきょうひょうかほう)
該当カテゴリ:環境一般
 アセス法ともいう。 
 規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について、環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その結果を事業に係る環境保全措置や事業内容に関する決定に反映させるための措置等をとることにより、事業において環境保全について適正な配慮がなされることを確保することを目的とする法律。
環境影響評価方法書(かんきょうえいきょうひょうかほうほうしょ)
該当カテゴリ:環境一般
 方法書ともいう。地方公共団体の条例では、調査計画書、実施計画書等の名称も使われる。
 事業が環境に及ぼす影響は、事業が行われる地域によって異なるため、環境影響評価も地域に応じて行う必要がある。環境影響評価の方法を決めるに当たり、住民、地方公共団体などの意見を聴くために事業者が作成する文書。方法書においては、どのような点に着目して環境影響評価を行うか(環境影響評価の項目)という点について事業者の考え方を明らかにすることを必須の事項とし、具体的にどのような手法で調査、予測、評価を行うかという点については、事業者がすでに案を決定している場合に記載されることとなる。
環境影響要因(かんきょうえいきょうよういん)
該当カテゴリ:環境一般

 →影響要因
環境基準(かんきょうきじゅん)
該当カテゴリ:環境一般
 環境基本法第16条の規定に基づき、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として国が定めるもの。
環境基本計画(かんきょうきほんけいかく)
該当カテゴリ:環境一般
 環境基本法第15条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める計画。1994(平成6)年に第1次計画、2000(平成12)年に第2次計画、2006(平成18)年に第3次計画が閣議決定された。
環境基本法 (かんきょうきほんほう)
該当カテゴリ:環境一般
 環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする法律。
 環境基本法第20条には、環境影響評価の推進の規定がある。
環境施設帯(かんきょうしせつたい)
該当カテゴリ:環境一般
 道路に付帯して整備される、植樹帯、路肩、歩道、副道等の幹線道路の沿道の生活環境を保全するための道路施設。環境施設帯を設けることで、車道と生活空間の分離が図れ、騒音や振動、排気ガスなどが生活に与える影響を和らげることができる。
環境騒音(かんきょうそうおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 観測しようとする場所におけるすべてを含めた騒音。環境基準との比較などを行う場合は、等価騒音レベルLeqを用いる。
環境大臣の意見(環境影響評価法の)(かんきょうだいじんのいけん(かんきょうえいきょうひょうかほうの))
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法においては、事業計画の熟度に応じて適切な意見提出を行うため、環境大臣は計画段階環境配慮書、環境影響評価書及び環境影響評価報告書に対し意見を提出でき、また環境影響評価項目等の選定段階においても、意見提出することができる。
環境モニタリング(かんきょうもにたりんぐ)
該当カテゴリ:環境一般
 環境の状況について監視したり、事業等による環境への影響を追跡したりするために行う観測や調査のこと。環境監視ともいう。
環境要素(環境影響評価における) (かんきょうようそ(かんきょうえいきょうひょうかにおける))
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価の評価対象のうち、環境影響を受ける要素を環境要素という。
 環境影響評価項目を選定する際の区分として示されているものであり、環境の自然的構成要素の良好な状態の保持(大気環境、水環境、土壌環境、その他の環境)、生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全(植物、動物、生態系)、人と自然との豊かな触れ合い(景観、人と自然との触れ合いの活動の場)、及び環境への負荷(廃棄物等、温室効果ガス等)の4分野について環境要素を設定している。
環境容量 (かんきょうようりょう)
該当カテゴリ:環境一般
 環境を悪化させることなく、受け入れることができる人間活動等の許容量のこと。
環境リスク (かんきょうりすく)
該当カテゴリ:環境一般
 人の活動によって環境に加えられる負荷が環境中の経路を通じ、環境の保全上の支障を生じさせるおそれ(人の健康や生態系に影響を及ぼす可能性)のこと。
緩衝緑地(かんしょうりょくち)
該当カテゴリ:環境一般
 大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害の防止や緩和、もしくはコンビナート地帯などの災害の防止を図ることを目的として、公害や災害の発生が危惧される地域と背後の一般市街地とを分離遮断するために設けられている緑地。
観測井(かんそくせい)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 地盤沈下量(地層収縮量)や帯水層の地下水位を観測するために設けられた井戸。その構造から単管式と二重管式がある。単管構造では地下水位のみを観測しているが、二重管構造では地下水位と地層収縮量の観測を行うことができる。二重管構造の観測井は、太い管の内側に井戸の底に固定された細い管があり地表面から井戸の底までの地層が収縮することによって生ずる内管の抜け上がり量を自記記録する仕組みになっている。地下水位は、「浮き(フロート)」の上がり下がりによって測定する。

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き

帰化植物(きかしょくぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 本来国内には自生していなかった植物で、国外から偶発的・人為的に導入され定着したもの。帰化植物となるためには、侵入・定着・分布拡大の3つの過程があり、侵入の方法としては、栽培植物が逸出して野生化したものや、国外からの荷物に付着、混入していく場合がある。セイタカアワダチソウ、ヒメムカシヨモギ、ヒメジョオン、ブタクサなどが代表的なものである。
 →在来種外来種特定外来生物
技術士(ぎじゅつし)
該当カテゴリ:環境一般
 技術士法に基づき、一定年限以上の業務経験があって国家試験に合格し、登録した者に「技術士」の称号を与える資格制度。主に技術コンサルタントを行う者が対象である。環境部門(環境保全計画、環境測定、自然環境保全及び環境影響評価)の他、建設、農業、水道、衛生工学、水産などの部門にも環境関連の選択科目がある。
技術指針(ぎじゅつししん)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価項目の選定、調査や予測、環境保全措置の検討、評価の実施その他の環境影響評価に関する技術的事項についてとりまとめたもの。環境影響評価法に基づく環境影響評価では、事業種ごとに主務省令で定められる。
希少種(きしょうしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)では、外国産の希少野生生物の保護と、国内に生息・生育する希少野生生物の保護を図るため、各々国際希少野生動植物種、国内希少野生動植物種を指定している。 
 外国産の希少野生生物としては、ワシントン条約付属書T掲載種及び二国間渡り鳥等保護条約・協定通報種が指定されている。国内では、レッドデータブックやレッドリストで絶滅のおそれのある種(絶滅危惧T類、U類)とされたもののうち、人為の影響により生息・生育状況に支障を来す事情が生じているものの中から指定されている。
汽水域(きすいいき)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 汽水が恒常的に、あるいは季節的に存在する河口域や内湾のこと。
 汽水とは、河川などから流出する淡水と、海洋の海水とが混合して形成される中間的な塩分濃度の水体である。汽水域では汽水が表層に広がり、通常、下層にはより塩分濃度が高い海水が存在するのが普通である。
規制基準 (きせいきじゅん)
該当カテゴリ:環境一般
 法律又は条例に基づいて定められた公害の原因となる行為を規制するための基準であり、工場等はこの基準を守る義務が課せられている。大気汚染防止法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法では「規制基準」という用語が用いられている。規制基準は、主に地域の環境基準を維持するために課せられる基準である。
基本的事項(きほんてきじこう)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法での対象事業は、事業種ごとに諸元や立地条件等が異なっているため、実際に環境影響評価を行うに際しての具体的な内容に関する基準や指針は、事業種ごとに主務大臣が定める主務省令により規定するとされているが、それらの基準・指針が、一定の水準を保ちつつ適切な内容が定められるよう、全ての事業種に共通する基本となるべき考え方が環境大臣により、基本的事項(正式名称「環境影響評価法第4条第9項の規定による主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第11条第3項及び第12条第2項の規定による主務大臣が定めるべき指針に関する基本的事項」)として示されている。
仰角(ぎょうかく)
該当カテゴリ:景観、触れ合い活動の場
 水平面と視線方向のなす角。俯角(ふかく)と対応する。
 →俯角
共生(きょうせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 異なった種類の生物が密接な関係でともに生活している現象。共生者の生活上の利益・不利益の有無により、相利共生(互いに利益を得る関係)、片利共生(一方が共生によって利益を得るが、もう一方にとっては共生によって利害が発生しない関係)、寄生(ある生物が他の生物から栄養やサービスを持続的かつ一方的に収奪する関係)の三つに大きく区分することができる。
魚道(ぎょどう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 魚類の回遊を妨げる堰・ダム等の河川横断構造物を越えて、魚類が遡上したり下ったりできるように人工的に設置する迂回路のこと。
 →多自然川づくり
近郊緑地保全区域(きんこうりょくちほぜんくいき)
該当カテゴリ:環境一般
 首都圏の近郊整備地帯(首都圏整備法による)では首都圏近郊緑地保全法で、近畿圏の保全区域内(近畿圏整備法による)では近畿圏の保全区域の整備に関する法律により、無秩序な市街化の防止や、住民の健全な心身の保持・増進、公害や災害の防止、文化財や緑地や観光資源等の保全などを目的として指定されるもの。近郊緑地保全区域内でこれらの効果が特に著しい地域等については、都道府県知事が都市計画に近郊緑地特別保全地区を定めることができる。

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く

クリーンエネルギー(くりーんえねるぎー)
該当カテゴリ:環境一般
 石油、石炭等の化石燃料や原子力エネルギーの利用は、温暖化ガスの排出や廃棄物の処理等の点で環境へ負荷を与える。こうした負荷をできるだけ低減するための新たなエネルギー源をクリーンエネルギーと称している。太陽熱利用、太陽光発電、地熱発電、風力発電、波力発電等がある。
クローズド型最終処分場(くろーずどがたさいしゅうしょぶんじょう)
該当カテゴリ:環境一般
 廃棄物最終処分場の新しい形態の一つで、処分場の上を屋根等で覆い、雨水の入らないようにしたもの。粉じんや臭気の拡散がないこと、また浸出水の減少に伴う水処理コストの低減、廃棄物の早期安定化などの管理上のメリットがある。
群落(ぐんらく)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 一定の環境下で、相互に有機的なつながりを保って生育息している複数種からなる植物の集まり集団。

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け

計画アセスメント(けいかくあせすめんと)
該当カテゴリ:環境一般
 事業実施より前の上位計画の策定段階における環境影響評価のこと。戦略的環境アセスメント(SEA)の一つ。一般に、事業の計画が実施計画の段階に至るまでには基本計画が策定され、事業の実施方針や整備計画が策定されたうえで具体的な事業の実施計画がつくられる。
 →事業アセスメント戦略的環境アセスメント
計画段階環境配慮書(けいかくだんかいかんきょうはいりょしょ)
該当カテゴリ:環境一般
 2011(平成23)年4月の環境影響評価法改正により、事業の早期段階における環境配慮を図るため、第一種事業を実施しようとする者は、事業の位置、規模等を選定するにあたり環境の保全のために配慮すべき事項について検討を行い、計画段階環境配慮書を作成し、送付等を行うことが義務付けられている。
景観(けいかん)
該当カテゴリ:景観、触れ合い活動の場
 環境影響評価法に基づく基本的事項では、「景観」に対する調査、予測及び評価は、眺望景観及び景観資源に関し、眺望される状態及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する影響の程度を把握することを基本的な方針として示している。
健康項目(けんこうこうもく)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 原則的に全公共用水域及び地下水につき一律に定められている、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準。
人の健康の保護に関する環境基準」参照
原植生(原始植生)(げんしょくせい(げんししょくせい))
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 人間が影響を与える直前の植生。例えば現存する原生林の自然植生はほぼ原植生と同じであるが、過去数千年の間の人的干渉で僅かずつ変えられていて必ずしも原植生ではない。原植生を推定して作った植生図を原植生復元図という。原植生が破壊された直後に再生した植生を二次植生または代償植生という。
建設作業騒音(建設作業振動)(けんせつさぎょうそうおん(けんせつさぎょうしんどう))
該当カテゴリ:騒音・超低周波音、振動
 建設作業(工事)によって発生する騒音(振動)。建設作業に伴う騒音(振動)の規制は、騒音規制法、振動規制法に基づき定められたものについて、敷地境界線上での基準値、作業時間の定め等がある。
建設発生土(けんせつはっせいど)
該当カテゴリ:廃棄物等
 建設工事から搬出される土砂であり、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に規定する廃棄物には該当しない。
 建設発生土には、(1)土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの、(2)港湾、河川等の浚渫に伴って生ずる土砂(浚渫土)、その他これに類するものがある。
 →残土
建設副産物(けんせつふくさんぶつ)
該当カテゴリ:廃棄物等
 建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品であり、その種類としては、「工事現場外に搬出される建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設汚泥」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。)及び陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがある。
現存植生(げんぞんしょくせい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 現在その土地に生育し、直接見ることのできる植生。人為的干渉を全く受けず、自然のままに生育している「自然植生」と、人為的干渉が絶えず加えられることによって持続している「代償植生(人為植生)」とから構成されている。
 →自然植生植生潜在自然植生代償植生
原単位(げんたんい)
該当カテゴリ:環境一般
 大気汚染や水質汚濁の予測を行う際に、事業行為などにより発生する負荷量を算定するために用いる係数で、たとえば、成人1人1日当たり排出する生物化学的酸素要求量(BOD)負荷、ある工場の製品出荷額1万円当たりの硫黄酸化物(SO2)排出量やBOD負荷などがある。

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こ

公害(こうがい)
該当カテゴリ:環境一般
 人の事業や生活などに伴って生じる大気汚染、水質汚濁、騒音や悪臭などが、人の健康や生活環境に被害を及ぼすこと。
 環境基本法においては、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって人の健康または生活環境に係る被害が生じることをいう」と定義されている。この七つの公害を通常「典型7公害」という。
公害防止協定 (こうがいぼうしきょうてい)
該当カテゴリ:環境一般
 地方公共団体又は住民と公害発生企業との間に、公害防止を目的に締結される協定。法令の規制基準を補完し、地域に応じた公害防止の目標値の設定、具体的な公害対策の明示等を内容とし、法律や条例の規定と並ぶ有力な公害防止対策の手段として広く用いられてきた。近年は、社会の状況等を踏まえ、公害だけでなく省エネルギー、廃棄物の減量化等の環境負荷の低減、景観等を含むより広い環境保全に配慮した環境保全協定が結ばれる例も多くみられる。
公害防止計画(こうがいぼうしけいかく)
該当カテゴリ:環境一般
 環境基本法第17条の規定に基づく法定計画で、現に公害が著しい地域等において、都道府県知事の自主判断により作成され、環境大臣により同意される公害の防止を目的とした地域計画のこと。
公害防止条例(こうがいぼうしじょうれい)
該当カテゴリ:環境一般
 公害防止のために地方公共団体が定めた条例の総称。地方公共団体の公害防止に関する施策、地域の環境等の実情に即した規制などが含まれる。
光化学オキシダント(こうかがくおきしだんと)
該当カテゴリ:大気質
 工場・事業場や自動車から排出される窒素酸化物(NOx)や揮発性有機化合物(VOC)などが太陽光線を受けて光化学反応を起こすことにより生成されるオゾンなどの総称で、いわゆる光化学スモッグの原因となっている物質。強い酸化力を持ち、高濃度では眼やのどへの刺激や呼吸器に影響を及ぼすおそれがあり、農作物などにも影響を与える。
降下ばいじん(こうかばいじん)
該当カテゴリ:大気質
 大気中に排出されたり、風により地表から舞い上がった粒子状物質のうち、粒子が比較的大きいために自重で地上に落下(降下)するものや、雨や雪に取り込まれて地上に落下するもの。
公共下水道(こうきょうげすいどう)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 下水道法に定める下水道の一種であり、主として市街地における下水を排除し、又は処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が地下に埋設されている又は地表にある場合は蓋がされている構造のものをいう。
 終末処理場を有するものを単独公共下水道、流域下水道に接続するものを流域関連公共下水道といい、この他、市街化区域以外に設置される特定環境保全公共下水道、特定の事業活動に対応して整備する特定公共下水道がある。
公共用水域(こうきょうようすいいき)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質汚濁防止法第2条で定義されており、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の目的で用いられる水域及びこれに接続する公共溝渠(主に排水や給水のための溝状の水路)、かんがい用水路その他公共の目的で用いられる水路をいう。下水を処理する終末処理場を設置している下水道は、公共用水域に含まれない。したがって、終末処理場に接続していない分流式下水道の雨水管や都市下水路は公共用水域である。
航空機騒音(こうくうきそうおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 航空機の主として飛行に伴い発生する騒音。
 航空機騒音の特徴として、(1)その音がきわめて大きい、(2)ジェット機などでは金属製の高い周波数成分を含む、(3)間欠的、場合によっては衝撃的、(4)上空で発生するため被害面積が広い等が挙げられる。また、離陸機と着陸機では離陸機、機種では古い機種、飛行距離では遠くに飛行するものほどそのレベルは大きく、飛行コースによっても大きく異なる。
 航空機騒音に係る環境基準は、2007(平成19)年12月の改正によって、WECPNL(Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level:加重等価平均感覚騒音レベル)から時間帯補正等価騒音レベル(Lden)へ変更された。
公告(こうこく)
該当カテゴリ:環境一般
 法律等に基づき特定の事項を広く一般に知らせることをいう。
 環境影響評価法では、環境影響評価方法書、準備書、評価書を公表することを公告という。
公衆参加(環境影響評価の)(こうしゅうさんか(かんきょうえいきょうひょうかの))
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価手続は、事業を行う者が、住民や市町村、都道府県など多くの主体の意見を踏まえ、事業計画をより環境に配慮したものとしていく手続である。環境影響評価に関する情報は、関係主体に伝えられ、関係主体の意見が事業や計画に反映されなければならない。環境影響評価法では、より広範の主体から意見を聴取するため、意見提出者を関係地域の住民に限定していないが、関係主体の中心は、環境影響を受ける地域住民である。環境影響評価のプロセスが進行する過程で作成される文書(配慮書、方法書、準備書)は、その都度、住民等の関係主体に対して公告・縦覧が行なわれ、環境保全の見地からの意見は、各文書ごとに意見書として提出することができる。事業者は、これらの意見を踏まえて事業計画の修正を行うシステムとなっている。
工場騒音(工場振動)(こうじょうそうおん(こうじょうしんどう))
該当カテゴリ:騒音・超低周波音、振動
 工場・事業場から発生する騒音(振動)。規制は、工場内では労働安全衛生法、工場外に対しては騒音規制法(振動規制法)によって、指定地域内に著しい騒音・振動を発生する施設(特定施設)を設置する工場・事業場に対し、区域の区分及び時間の区分ごとに基準値が定められている。
工場排水(こうじょうはいすい)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 工場から排出される汚水。工場排水を公共用水域に放流するときは水質汚濁防止法の排水基準の規制を受ける。下水道に放流することも認められるが、この場合は下水道法の規制を受ける。
公聴会(環境影響評価手続における)(こうちょうかい(かんきょうえいきょうひょうかてつづきにおける))
該当カテゴリ:環境一般
 地方公共団体の環境影響評価に関する条例等の中には、首長が、環境影響評価準備書等に対する関係住民等の意見を聴く機会を設けることができるとする規定を有するものがある。この会を、公聴会という。
交通容量(こうつうようりょう)
該当カテゴリ:環境一般
 ある道路がある状況下でどれだけの自動車を通し得るかという、その道路が構造上有している能力。一般には、実際の道路条件と交通条件のもとで一つの車線または道路上の1点断面を1時間に通過し得る車両自動車の最大数である「可能時間交通容量」を指すことが多い。
高度処理(排水処理の)(こうどしょり(はいすいしょりの))
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 三次処理ともいう。
 排水処理の標準的な工程は一次処理(スクリーン、自然沈殿)と二次処理(活性汚泥法、凝集沈殿)であるが、さらに必要な場合その後に行われるのが高度処理である。高度処理が行われるのは、二次処理まででは排水基準を達成できないとき、特に有害物質排出のおそれのあるとき、排水基準が条例などにより特に厳しいとき、処理水を循環再利用したいときなどである。その主な手法は、工場排水の場合は活性炭吸着、イオン交換、電気透析、逆浸透などの高級物理化学処理であるが、都市下水ではその他に富栄養化対策としての脱窒、脱燐とSS(Suspended Solids:浮遊物質量)の完全除去のための凝集沈殿、砂ろ過などがある。
 →一次処理二次処理
広報紙(こうほうし)
該当カテゴリ:環境一般
 官公庁・企業・各種団体などが、事業内容や活動状況を一般の人に広く知らせるためのもの。
公報(こうほう)
該当カテゴリ:環境一般
 (1)官庁がその施策と業務について一般国民に発表する報告(官報など)、(2)都道府県知事が発行する官報に準じる文書 をいう。
公有水面埋立法(こうゆうすいめんうめたてほう)
該当カテゴリ:環境一般
 公有水面(河川、海域、湖沼その他の公共の用に供する水面で国の所有に属するもの)の埋立(干拓を含む)について規制する法律。
 公有水面の埋立をしようとする者は都道府県知事等の免許を受けなければならず、埋立工事完了後に知事の竣工認可を受けて埋立地の所有権を取得する。国土が狭く人口密度の高い日本では、広大な土地を求める有効な手段として海浜の埋立が広く行われてきた。近年は残り少なくなった自然海岸の保全のための埋立凍結の動きも盛んである。なお、廃棄物の埋立処分は、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)により規制される。
港湾計画(こうわんけいかく)
該当カテゴリ:環境一般
 港湾法に基づき、港湾管理者が地方港湾審議会の議を経て定めるもので、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する計画をいう。
港湾法(こうわんほう)
該当カテゴリ:環境一般
 交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする法律。
 環境影響評価法では、港湾法第2条第2項に定められている国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾に係る港湾計画に関する手続が定められている。
国定公園(こくていこうえん)
該当カテゴリ:環境一般
 国立公園に準ずる優れた自然の風景地であつて、環境大臣が自然公園法第5条第2項の規定により指定するものをいう。管理は主に都道府県が行う。
国立公園(こくりつこうえん)
該当カテゴリ:環境一般
 わが国の風景を代表するに足りる傑出した自然の風景地(海域の景観地を含む。)であって、環境大臣が自然公園法第5条第1項の規定により指定するものをいう。管理は主に国が行う。
コージェネレーションシステム (こーじぇねれーしょんしすてむ)
該当カテゴリ:環境一般
 コジェネレーションともいう。ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジンや燃料電池を用いて、発電を行うとともに、その排熱を利用して蒸気を発生させる技術である。熱と電力を同時に得ることから、「熱電併給」とも呼ばれる。
 ガスタービン等の発電の熱損失を用いて蒸気を発生させるため、総合エネルギー効率は高くなり、60〜90%以上となる。蒸気の使用先がコージェネレーション・システムの近傍であることが望ましいため、地域冷暖房や工業団地等で用いられることが多い。
個体群 (こたいぐん)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ある空間を占める同種個体の集まり。一般的にはその内部で遺伝的交流があり、他の個体群とは何らかの隔離がある。
個体群密度(こたいぐんみつど)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 ある種の個体群において単位空間内に存在する個体数を指す。地表のように平面分布する場合は面積当たりの個体数となり、水中のように鉛直方向にも分布する場合は体積当たりの個体数となる。
固定発生源(こていはっせいげん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染発生源のうち、発生場所の移動しない発生源。工場・事業所、発電所、家庭などを指す。
 固定発生源については、大気汚染防止法や公害防止条例等により、ばい煙の規制が行われている。
 →移動発生源
コドラート法(こどらーとほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 植生調査の調査区設定方法の一つで、ある面積の枠を設け、その区画内に出現する植物種、被覆率などを計測する方法である。
固有種(こゆうしゅ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 限られた特定の地域に生育・生息する植物又は動物の種類。一地方あるいは島などの狭い地域に分布が限られるものを指すことが多い。
コンクリート固化 (こんくりーとこか)
該当カテゴリ:廃棄物等
 有害廃棄物の最終処分にあたって行われる代表的な無害化法。水硬性セメントと練りあわせて固形化するのが一般的である。有害物質の溶出試験により不溶出を確認する必要がある。
コンポスト(こんぽすと)
該当カテゴリ:廃棄物等
 有機性廃棄物からできる堆肥のこと。堆肥は元来農家で動植物原料から作る有機肥料であるが、最近は、廃棄物の資源化と農地の地力回復の観点から都市ごみ、特に生ごみを利用する方式が注目されている。食品・紙パルプ・石油化学工業の排水処理汚泥、畜産廃棄物などが利用される。利用にあたっては肥料としての有効性と有害物質の含有についての確認が必要である。

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