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アセスメント入門

環境アセスメント用語集


あ行(あ〜)


あ

ISO14001(あいえすおーいちまんよんせん)
該当カテゴリ:環境一般
 国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardization)が発行している環境マネジメントシステムの規格。ISOは国際的な非政府組織(民間機関)であり、製品及びサービスの国際貿易を容易にし、知的・科学的・技術的・経済的活動分野における国際間の協力を助長するために、世界的な標準化とその関連活動の発展開発を図ることを目的としている。
 ISO14001の基本的な構造は、PDCAサイクルと呼ばれ、@方針・計画(Plan)、A実施(Do)、B点検(Check)、C是正・見直し(Act)というプロセスを繰り返すことにより、環境マネジメントのレベルを継続的に改善していくものである。
アイドリング・ストップ(あいどりんぐすとっぷ)
該当カテゴリ:大気質、騒音・超低周波音、温室効果ガス等
 自動車が走っていない時にエンジンをかけっぱなしにすること(アイドリング)は、やめようということ。不必要なアイドリングをやめれば、車の騒音防止のほか、燃料の節約や、排ガスの削減となる。
アオコ(あおこ)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 湖沼や池で、初夏から盛夏にかけて植物プランクトンの仲間である数種類の藍藻類(らんそうるい:ミクロキスティス属などが代表的)が大量発生して、水の表面が緑色の粉をふいたようになる現象、又はその原因となった大量に発生した藍藻の群集のこと。増殖と集積が著しい場合は、緑色のペンキを流したような厚い層が水面上に形成される。
 アオコが発生すると、景観を損ない、悪臭の発生、魚の死などの問題を引き起こす。
青潮(あおしお)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 内湾の沿岸部において、春先に硫黄コロイドが生成され、青色の塊が見られる現象。冬季に底層部に溜まった、貧酸素状態で嫌気性の硫化水素を含んだ水塊が、春先に、陸域から沖に向かって吹く風に乗って、表層に上昇した時に発生する。貧酸素水塊に含まれる硫化水素は、硫黄細菌の作用で還元され、硫黄コロイドになり、硫黄コロイドが青いため、海水が青色に見える。青潮は、アサリなどの大量死を招くことがある。
赤潮(あかしお)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 海域や汽水域において、主に植物プランクトン(鞭毛藻類、珪藻類)などの大量発生により、海水が赤色又は茶褐色になる現象。魚の大量死などを招くことがある。
悪臭(あくしゅう)
該当カテゴリ:悪臭
 悪臭は、騒音や振動とともに感覚公害と呼ばれる公害の一種であり、また、環境基本法第2条で定める「公害」(いわゆる典型七公害)の中の一つである。
 悪臭による公害は、その不快なにおいにより生活環境を損ない、主に感覚的・心理的な被害を与えるものであり、感覚公害という特性から住民の苦情や陳情と言う形で顕在化し、汚染物質等の蓄積はないものの、意外なほど広範囲に被害が広がることも少なくない。
 悪臭の大部分は、低濃度・多成分の臭気物質からなっており、これらが複合して住民の嗅覚に作用し、苦情となっていることが多い。しかし、嗅覚には個人差があり、その感度は年齢、性別、健康状態、喫煙の習慣などによっても影響される。このため、特定の人には悪臭として感じられるが、他の人は感じないといったことがでてくる。また、悪臭は風等に運ばれ、広範囲に拡散することがあるため、発生源の特定を難しくしている場合も少なくない。
 悪臭防止法では、「不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質」として、現在22種類の化学物質を特定悪臭物質として規制している。
悪臭規制基準(あくしゅうきせいきじゅん)
該当カテゴリ:悪臭
 悪臭は悪臭防止法に基づき対象地域を都道府県知事が指定して排出の規制を行う。地域住民の生活環境を保全するため、地域の自然的・社会的条件などを考慮し、(1)事業場の敷地境界の地表における悪臭物質濃度、(2)煙突その他の気体排出口における悪臭物質濃度、(3)事業場の敷地境界における排出水に含まれる悪臭物質濃度の3種類の規制基準を定めることとされている。
 規制地域内の事業場から排出される悪臭物質が規制基準に適合せず、その排出によって住民の生活環境が損なわれていると認められる場合、都道府県知事は改善勧告、さらには改善命令を発動することができ、改善命令に違反した場合には処罰が課せられる。
悪臭規制地域(あくしゅうきせいちいき)
該当カテゴリ:悪臭
 悪臭防止法に基づき、都道府県知事が指定する、住居が集合している地域などの住民の生活環境を保全するため悪臭を防止する必要があると認められる地域であり、事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物質の排出を規制する地域。この地域ごとに、規制基準が定められることとなる。
悪臭防止法(あくしゅうぼうしほう)
該当カテゴリ:悪臭
 規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする法律。
アメニティ(あめにてぃ)
該当カテゴリ:環境一般
 「心地よさ」を表すラテン語に由来する。
 一般に「快適な環境」と訳され、私たちの身近な生活環境を構成している様々な要素(自然や伝統など)が、互いに活かしあい、その中で生活している人間との間に調和が保たれている場合に感じる「好ましい」とか「心地よい」といった感覚を指す。
暗騒音(あんそうおん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 ある特定の騒音に着目したとき、それ以外の全ての騒音を暗騒音という。したがって、たとえ着目している騒音以外の、ある騒音の方が大きく支配的であってもそれは暗騒音(の一部)である。
安定型最終処分場(あんていがたさいしゅうしょぶんじょう)
該当カテゴリ:環境一般
 廃棄物を自然環境に還元することを廃棄物の最終処分といい、法的に認められている最終処分として埋立処分(陸上又は水面)と海洋投入処分がある。
 最終処分場の構造及び維持管理基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」により定められている。特に、産業廃棄物については対象となる廃棄物の種類に応じて、安定型、管理型、遮断型の3種類に分けて規制される。
 安定型最終処分場は、廃棄物の性質が安定している産業廃棄物(廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、建設廃材、ガラスくず及び陶磁器くず)を対象とする。

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い

閾値(いきち)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、悪臭、騒音・超低周波音、振動、水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 「しきいち」とも読む。最小有効量(minimum effective dose)ともいう。環境関係では、たとえば化学物質や温度等の環境変化による生体の反応や中毒・障害の発生しはじめる最小値をいう。臭気(悪臭)では臭いを感知できる臭気成分の最小濃度を閾値とする。
異常年検定(いじょうねんけんてい)
該当カテゴリ:大気質
 当該年風向等が過去10年程度のばらつきの範囲内に入っているかどうかを統計的に検定することをいう。
1時間値(いちじかんち)
該当カテゴリ:大気質
 大気質の測定において、60分間試料吸引を続けて測定する場合の測定値。大気汚染に係る環境基準では、二酸化硫黄(SO2)、一酸化炭素(CO)、浮遊粒子状物質(SPM)、二酸化窒素(NO2)は1時間値の1日平均値によることとしている。
一次処理(いちじしょり)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 通常、排水処理は複数の単位操作の組合せによって行われるが、この単位操作は大別すると一次処理、二次処理、高度処理となる。ここでいう一次処理は予備処理とも呼ばれ、次の二次処理に対する負荷を軽減するために行うもので、排水中に含まれている固形物や油分などを除去するのが主たる役割である。一般に、一次処理はスクリーン、自然沈殿などがある。
 →二次処理高度処理
一律排水基準(いちりつはいすいきじゅん)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質汚濁防止法第3条第1項の規定に基づき、全国のすべての水域の特定事業場に適用される排水基準をいう。具体的には、同法施行令第2条に掲げられたカドミウム、シアン等の有害物質と、同第3条に掲げられたBOD、COD等の生活環境項目について定められている。
一級河川(いっきゅうかせん)
該当カテゴリ:環境一般
 河川法では、河川を一級河川、二級河川及び準用河川に分類している。一級河川は、国土保全上又は国民経済上、特に重要な水系で国土交通大臣が国土交通省令により、水系ごとに名称・区間を指定した河川である。この管理については、国土交通大臣の直轄によって行う河川と、政令により区間を指定して当該都道府県知事に管理の一部を委任する河川がある。二級河川は、公共の利害に重要な関係のある河川で、一級河川の水系以外の水系から都道府県知事が指定し管理を行う。このほか、上記以外の河川で市町村長が指定したものを準用河川という。
一酸化炭素(CO)(いっさんかたんそ)
該当カテゴリ:大気質
 燃料等の不完全燃焼により生じ、自動車が主な発生源とされている。一酸化炭素(CO)は、血液中のヘモグロビンと結合して酸素運搬機能を阻害するなど健康へ影響を及ぼすほか、温室効果のあるメタン(CH4)の寿命を長くする。
 環境基準が設定されているほか、大気汚染防止法に基づき自動車排出ガスの中の一酸化炭素の排出量について許容限度が定められ、規制が行われている。
一酸化窒素(NO)(いっさんかちっそ)
該当カテゴリ:大気質
 窒素酸化物(NOx)は、物の燃焼や化学反応によって生じる窒素と酸素の化合物で、主として一酸化窒素(NO)と二酸化窒素(NO2)の形で大気中に存在する。
 発生源は、工場・事業場、自動車、家庭等多種多様である。発生源からは、大部分が一酸化窒素として排出されるが、大気中で酸化されて二酸化窒素になる。
一般環境大気測定局(いっぱんかんきょうたいきそくていきょく)
該当カテゴリ:大気質
 一般環境大気の汚染状況を常時監視(24時間測定)する測定局である。
一般粉じん(いっぱんふんじん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染防止法では、物の破砕やたい積等により発生し、又は飛散する物質を「粉じん」という。このうち、大気汚染防止法では、人の健康に被害を生じるおそれのある物質を「特定粉じん」(現在、石綿(アスベスト)を指定)、それ以外の粉じんを「一般粉じん」と定めている。
 一般粉じんに係る規制としては、大気汚染防止法により、 破砕機や堆積場等の一般粉じん発生施設の種類ごとに定められた構造・使用・管理に関する基準の遵守が義務付けられている。
移動発生源(いどうはっせいげん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染物質の発生源のうち、発生場所が移動するものを移動発生源といい、自動車、船舶、航空機等がこれに当たる。
 近年自動車による輸送の高速化、迅速化により、自動車排出ガスによる大気汚染が社会問題となっており、大気汚染防止法では、自動車排出ガスとして、一酸化炭素(CO)、炭化水素(HC)、鉛(Pb)化合物、窒素酸化物(NOx)、粒子状物質(PM)の5物質を指定し、規制が行われている。
 →固定発生源

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う

埋立て(廃棄物処分としての)(うめたて(はいきぶつしょぶんとしての))
該当カテゴリ:環境一般
 埋立ては本来水面に土を運んで新しい陸地を造成することをいうが、廃棄物の埋立ては必ずしも水面に限らず陸地に投棄して土壌を被覆するものを含めている。埋立ては最も一般的な廃棄物最終処分法である。その法的基準は廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)で定められるほか、船舶からの海面埋立ては海洋汚染防止法(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律)に定められる。

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え

影響要因(えいきょうよういん)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響を与える側としての行為を影響要因という。
 環境影響評価法に基づく基本的事項においては、影響要因は、事業としての土地又は工作物が完成するまでの工事と、工事完了後の土地又は工作物の存在・供用の2つに区分され、それぞれにおいて環境に影響を及ぼし得る要因を細区分として抽出できるようになっている。
SEA(えすいーえー)
該当カテゴリ:環境一般
 Strategic Environmental Assessment
戦略的環境アセスメント」参照
SS(えすえす)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 Suspended Solids
浮遊物質」参照
A特性(えーとくせい )
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 可聴域を評価するための周波数補正特性で、騒音レベルの測定において広く用いられているもの。A特性を用いて測定した音圧レベルが騒音レベルであり、単位はdB(デシベル)である。
NGO (えぬじーおー)
該当カテゴリ:環境一般
 非政府組織(Non Governmental Organizations )のこと。
 政府以外のすべての民間団体を意味する。環境に関する NGOは、国際自然保護連合(IUCN)や世界自然保護基金(WWF)のような国際組織から、日本各地にある自主的組織までさまざまな団体が活動している。国外では営利事業を行う業界団体もNGOに含めて考える場合もある。
N値(えぬち)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 地層の硬軟を示す値。ボーリングする際に、重さ63.5kgのハンマーを75cm落下させ、試験用サンプラーを30cm土中に打ち込むのに要する打撃回数をN値という。この値が大きくなるほど地層は硬い。
 関東ローム層のN値は3〜5程度、軟弱な沖積粘性土は0〜2程度である。中高層建築物の基礎は、一般にN値30〜50以上を支持層としている。
NPO(非営利団体)(えぬぴーおー(ひえいりだんたい))
該当カテゴリ:環境一般
 民間公共団体、非営利組織(Nonprofit Organization)と訳されるが、NGOとの明瞭な区分や定義はない。政府や営利企業では十分に対応できない環境や福祉などの問題について、市民が自主的に行う非営利活動団体をいう。
 1998(平成10)年に特定非営利活動促進法(通称NPO法)が制定された。
Leq(えるいーきゅー)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 等価騒音レベル(equivalent continuous sound level)の記号。
等価騒音レベル」参照
L50値(中央値)(えるごじゅうち(ちゅうおうち))
該当カテゴリ:騒音・超低周波音
 騒音計の指示値が不規則に変動する場合の騒音レベルの表し方の一つで、L50値はそのレベルより高いレベルの時間と低いレベルの時間が半分ずつあることを示す。
LCA (えるしーえー)
該当カテゴリ:環境一般
 Life Cycle Assessment の略。ライフサイクル・アセスメントともいう。
 原材料採取から製造、流通、使用、廃棄にいたるまでの製品の一生涯(ライフサイクル)で、環境に与える影響を分析し、総合評価する手法。製品の環境分析を定量的・総合的に行う点に特徴がある。
Lden(えるでん)
該当カテゴリ:騒音・超低周波音

 →時間帯補正等価騒音レベル
煙源(えんげん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染の予測における大気汚染物質の発生源を指す。排出形態により、面煙源、点煙源、線煙源に分けられる。
煙道(えんどう)
該当カテゴリ:大気質
 燃焼装置の排出ガスを発生源から煙突まで導く通路(ダクト)を指す。

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お

横断条項(おうだんじょうこう)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法の対象となる事業は、国などの許認可を受けたり、国の補助金等を受けて行う事業か、国が自ら行う事業であり、事業を行ってよいかどうかを行政が最終的に決定できる。しかし、事業に関する法律(道路法、鉄道事業法など)に基づく許認可や補助金の交付に当たっては、事業が環境の保全に適正に配慮しているか否かについて審査されない場合がある。そこで、環境影響評価法では、環境に配慮していない場合は許認可や補助金等の交付をしないようにする規定を設けている。これを横断条項と呼んでいる。
オオタカ(おおたか)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 全長50〜57cm、翼開長106〜130cmで、成長では暗青灰色の背面、白い下面、際だった暗色の過眼線をもつ。本州以南に留鳥として分布し、北海道には別亜種チョウセンオオタカが分布する。平地から低山地の林にすみ、森林と開けた場所(畑・草地など)との組み合わせを好む。営巣に、特に壮年期のアカマツ林を選ぶことが多い。ツグミからハトくらいの鳥を主に捕食するが、稀にはネズミなどを捕らえることがある。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」で、国内希少動植物種として指定されている。
 →猛禽類
汚濁負荷量(おだくふかりょう)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質を汚濁する物質の総量をいい、主としてBOD(Biochemical Oxygen Demand:生物化学的酸素要求量)、COD(Chemical Oxygen Demand:化学的酸素要求量)、SS(Suspended Solids:浮遊物質量)の1日当たりの量で表される。汚濁負荷量=水質(汚濁濃度)×水量(排出流量)によって算出される。
 →生物化学的酸素要求量化学的酸素要求量浮遊物質
汚泥 (おでい)
該当カテゴリ:廃棄物等
 スラッジともいい、水中の懸濁物質が沈殿して生成した泥上のものをいう。
 汚泥には、@河川・湖沼・海の水底に沈積している底質(へどろ、天然生成分と人為的汚染に起因するものとがある)、A水処理汚泥(工場排水、下水、し尿浄化槽、し尿処理場、浄水場などからのもの)、B建設工事現場から発生する汚水などがある。A、Bのうち、し尿処理場汚泥は一般廃棄物とされるが、ほかはすべて産業廃棄物として扱われ、その生成量は産業廃棄物中最大で、全産業廃棄物量の4割以上(2008(平成20)年度実績)を占める。
OD調査 (おーでぃーちょうさ)
該当カテゴリ:環境一般
 Oは起点(origin)、Dは終点(destination)を表し、別名「自動車OD調査」又は「自動車起終点調査」と呼ばれる。一般に、登録自動車のうちからサンプルを抽出し、ある一日の自動車の動きについて調査票に記入、調査するものである。調査項目は、出発地、目的地、運行目的、積載品目、運行時刻等で、これらを集計解析することにより、自動車の地域間流動、運行目的、時間分布等を把握することができる。全国規模のものとしては、国土交通省が中心となり、最近は国勢調査の調査年に合わせ、「道路交通センサス(全国道路交通情勢調査)」として5年に一度実施されている。
温室効果ガス(おんしつこうかがす)
該当カテゴリ:温室効果ガス等
 GHG(Greenhouse Gas)ともいう。
 大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体のこと。京都議定書では、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)の6物質が温室効果ガスとして排出削減対象となっている。
温排水(おんはいすい)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等
 生産活動から排出される高温の排水をいう。特に問題となるのは、火力及び原子力発電所の蒸気タービンからの水蒸気を復水器で凝縮する際の冷却水が大量の温排水となって周辺海域の環境の生態系に及ぼす影響である。通常は温度差を7度以下とすることになっている。

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