• HOME
  • 環境アセスメント用語集

アセスメント入門

環境アセスメント用語集

は行(は〜)


は

ばい煙 (ばいえん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染防止法では、燃料その他の物の燃焼に伴い発生する硫黄酸化物、燃料その他の物の燃焼または熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん(ボイラーや電気炉等から発生するすすや固体粒子)及び物の燃焼、合成、分解その他の処理に伴い発生する物質のうち、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、フッ素、フッ化水素及びフッ化ケイ素、鉛及びその化合物並びに窒素酸化物を総称していう。
 ばい煙については、大気汚染防止法による排出基準が定められている。
廃棄物(はいきぶつ)
該当カテゴリ:廃棄物等
 廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)において、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。)」と定義される。排水は原則として含まれない。さらに、その排出状況等から産業廃棄物と一般廃棄物に分けられる。
 →産業廃棄物
廃棄物処理法(はいきぶつしょりほう)
該当カテゴリ:環境一般、廃棄物等
 正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、廃掃法とも略称する。
 廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律で、廃棄物処理施設の設置規制、廃棄物処理業者に対する規制、廃棄物処理に係る基準等を内容とする。
排出ガス対策型建設機械(はいしゅつがすたいさくがたけんせつきかい)
該当カテゴリ:大気質
 国土交通省では、建設現場の作業環境の改善、機械施工が大気環境に与える負荷の低減を目的として、排出ガス対策型建設機械の型式指定を行い、当該建設機械の普及促進に努めている。現在、第3次排出ガス対策型建設機械の型式指定が行われており、発動発電機や空気圧縮機、小型バックホウ、ドリルジャンボなどが指定を受けている。
排出基準(はいしゅつきじゅん)
該当カテゴリ:大気質
 大気汚染防止法に基づく、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設の排出口における大気汚染物質濃度の許容限度をいう。現在排出基準の設定されている大気汚染物質として、硫黄酸化物、ばいじん及び有害物質(窒素酸化物、カドミウム及びその化合物、塩素及び塩化水素、フッ素、フッ化水素及びフッ化ケイ素並びに鉛及びその化合物)、揮発性有機化合物がある。
 排出基準には国が定めた全国一律の基準と都道府県が一定の区域を限って条例で定める上乗せ基準とがある。国の定める排出基準のうち硫黄酸化物の規制は、全国をいくつかの地域に分け、各地域ごとに煙突などの排出口の高さに応じ1時間ごとの硫黄酸化物の排出許容濃度を定めている(K値規制方式)。一方、ばいじん、窒素酸化物などの排出基準は、ばい煙発生施設の種類、施設の規模ごとに排出ガス中の濃度について有害物質の種類と施設の種類ごとに許容限度を定めている(濃度規制)。硫黄酸化物とばいじんにつき大気汚染が特に深刻な過密地域における新設施設に対し特別排出基準がある。これらの排出基準を超えてばい煙を排出した場合には、改善命令、一時停止命令を都道府県知事よりばい煙を排出するものに対して発することができるほか、罰則も課せられる。
 また、同様の趣旨の基準として、水質汚濁防止法では排水基準、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法では規制基準がある。
ばいじん(ばいじん)
該当カテゴリ:大気質
 工場・事業場から発生する粒子状物質のうち、燃料その他の物の燃焼等に伴い発生する物質。
排水基準(はいすいきじゅん)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 水質汚濁法で定められ、有害物質による汚染状態にあっては、排出水に含まれる有害物質の量について物質ごとに定める許容限度であり、それ以外の汚染状態にあっては生活環境項目ごとに定められる許容限度を指す。国が一律に定めるものと、都道府県が定めるものがある。
配慮書(はいりょしょ)
該当カテゴリ:環境一般

 →計画段階環境配慮書
は虫類 (はちゅうるい)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 脊椎動物門は虫鋼に属する動物の総称。変温動物で卵生または卵胎生。全身が角質の表皮に覆われる。肺呼吸を行う。現生種はカメ・ワニ・トカゲ・ヘビなど約6,000種が知られている。
バックグラウンド(ばっくぐらうんど)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、悪臭、騒音・超低周波音、振動、水質、底質、地下水等、地形・地質、地盤、土壌等
 事業の実施によって環境の状態がどのように変化するかを予測する場合は、当該事業による影響を受けていない状況での代表的な環境の状態に、事業によって発生する環境負荷の寄与分を加算して予測を行う。この「当該事業による影響を受けていない状況での代表的な環境の状態」のことをバックグラウンドという。
バットディテクター法(ばっとでぃてくたーほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 コウモリ類の発する超音波を可聴域に変換するバットディテクターを用い、反応のある周波数帯から、コウモリ類の生息の有無を確認する方法。
バッファーゾーン (ばっふぁーぞーん)
該当カテゴリ:環境一般、大気質、悪臭、騒音・超低周波音、振動、植物、動物、生態系
 緩衝地帯ともいう。
 自然保護地域設定の際の地域区分(ゾーニング)のひとつで、コアエリア(核心地域)を取り囲んで、保護地域外からの影響を緩和するための緩衝地域・地区のこと。その他、大気汚染、騒音、振動、悪臭等の公害の防止や緩和、もしくはコンビナート地帯などの災害の防止を図ることを目的として、公害や災害の発生が危惧される地域と背後の一般市街地とを分離遮断するために設けられる緑地や工作物を指す。
パフモデル(ぱふもでる)
該当カテゴリ:大気質、悪臭
 大気汚染の拡散モデルの一つ。煙源から瞬間的に排出された大気汚染物質の塊をパフという。時間とともに移送・拡散の状況を予測するモデル。移送・拡散の場を非定常と考え、ある時刻の濃度分布とパフの排出量を初期条件として、次の時刻での移送・拡散を逐次計算方式で求める。気象条件の時間的、空間的変化に近似的に対応が可能。非定常、非均質の場に適用できる。
ハンドソーティング法(はんどそーてぃんぐほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 肉眼により採集の可能な限りの虫などの生物を採集(種類わけ)する方法。
氾濫原(はんらんげん)
該当カテゴリ:環境一般
 河川の近くにあって、洪水時に浸水を受ける低地。

▲ページトップへ

ひ

PI(パブリック・インボルブメント)(ぴーあい(ぱぶりっくいんぼるぶめんと))
該当カテゴリ:環境一般
 Public Involvementの略称。パブリック・インボルブメントともいう。
 施策の立案や事業の計画・実施等の過程で、関係する住民・利用者や国民一般に情報を公開した上で、広く意見を聴取し、それらに反映すること。
PRTR制度(ぴーあーるてぃーあーるせいど)
該当カテゴリ:環境一般
 Pollutant Release and Transfer Register
 化学物質排出移動量届出制度。人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、国に報告を行い、国は、事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境への排出量等を把握、集計し、公表する仕組みをいう。
PM(粒子状物質)(ぴーえむ(りゅうしじょうぶっしつ))
該当カテゴリ:大気質
 Particulate Matterの略称。粒子状物質ともいう。
 さまざまな種類や大きさ(粒径)の粒子の総称。発生源としては、人為起源と自然起源とに分けられ、さらに、人為起源は、工場・事業所及び家庭等からの固定発生源と、自動車、船舶及び航空機による移動発生源とに分けられる。
 PMのうち、大気中に浮遊するものが浮遊粒子状物質(SPM:Suspended Particulate Matter)で、粒径が10マイクロメートル以下の粒子についての環境基準が定められている。
 一方、粒径2.5マイクロメートル以下の超微粒子はPM2.5と呼ばれ、肺の奥まで入りやすく、肺がん、呼吸系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されており、中央環境審議会における審議を経て、2009(平成21)年9月、PM2.5に係る環境基準が告示された。
PM2.5(ぴーえむにーてんご)
該当カテゴリ:大気質
 微小粒子状物質ともいう。
 大気中に浮遊する粒子状物質のうち、粒径が2.5マイクロメートル以下の小さな粒子状物質のこと。呼吸器の奥深くまで入り込みやすいことなどから、人への健康影響が懸念されており、中央環境審議会における審議を経て、2009(平成21)年9月、PM2.5に係る環境基準が告示された。
BOD (びーおーでぃー)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等

 →生物化学的酸素要求量
ビオトープ(びおとーぷ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 特定の生物群集が生存できるような、特定の環境条件を備えた均質なある限られた生物生息空間」のことをいい、具体的には池沼、湿地、草地、里山林等さまざまなタイプのビオトープがある。
ppm(ぴーぴーえむ)
該当カテゴリ:大気質
 part per millionの略。
 濃度の単位で、100万分の1を1ppmと表示する。例えば、1m3の空気中に1cm3が混じっている場合の物質の濃度をlppmと表示する。
干潟(ひがた)
該当カテゴリ:環境一般、水質、底質、地下水等、植物、動物、生態系
 一般的には「干潮時に広く出現する砂泥底の平坦面」を指し、面積や底質の性状で区分した明確な定義はない。浅海域に広がる干潟生態系は、水質の浄化機能を有するとともに、鳥類をはじめとする生物の生息地として重要な生態系であるが、遠浅な地形は埋立てが容易であるため、開発行為による減少が続いている。
ヒートアイランド現象(ひーとあいらんどげんしょう)
該当カテゴリ:環境一般
 都市域において、人工物の増加、地表面のコンクリートやアスファルトによる被覆の増加、それに伴う自然的な土地の被覆の減少、さらに冷暖房などの人工排熱の増加により、地表面の熱収支バランスが変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象をヒートアイランド現象という。この現象は、都市及びその周辺の地上気温分布において、等温線が都心部を中心として島状に市街地を取り巻いている状態により把握することができるため、ヒートアイランド(熱の島)といわれる。
人の健康の保護に関する環境基準 (ひとのけんこうのほごにかんするかんきょうきじゅん)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 環境基本法第16条に基づき定められている水質汚濁に係る環境基準のうち、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準であり、全公共用水域及び地下水につき一律に定められている。現在、公共用水域について27項目、地下水について28項目が定められており、これらを「健康項目」と呼ぶ。
 →水質汚濁に係る環境基準生活環境項目生活環境の保全に関する環境基準
評価書(ひょうかしょ)
該当カテゴリ:環境一般

 →環境影響評価書

▲ページトップへ

ふ

フィールドサイン法(ふぃーるどさいんほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 調査対象地域を可能な限り詳細に踏査してフィールドサイン(フンや足跡、食痕、巣、爪痕、塚等の生息痕跡)を発見し、生息する動物種を確認する方法。主に大型・中型哺乳類の確認が可能な調査方法。
風致地区(ふうちちく)
該当カテゴリ:環境一般
 風致地区は、都市における風致を維持するために定められる都市計画法第8条第1項第7号に規定する地域地区である。「都市の風致」とは、都市において水や緑などの自然的な要素に富んだ土地における良好な自然的景観であり、風致地区は、良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るため風致の維持が必要な区域について定めるものである。
風配図 (ふうはいず)
該当カテゴリ:大気質
 ある地点の風向(風速)の統計的性質を示すために用いられる。各方位別に風向(風速)の出現頻度を線分の長さで示したもの。環境影響評価では主に風向のみが扱われる。
富栄養化(ふえいようか)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 湖沼や内湾が水中に窒素、りん等の栄養塩が多い状態に遷移すること。藻類の異常繁殖により、アオコ、赤潮等の原因となる。湖沼や東京湾等の内湾で生活排水等の人為的な原因で急速に進行していることが問題になっている。
俯角(ふかく)
該当カテゴリ:景観、触れ合い活動の場
 物を見下ろしたとき、水平面と視線方向のなす角。仰角(ぎょうかく)と対応する。
 →仰角
複合汚染 (ふくごうおせん)
該当カテゴリ:環境一般
 通常、各種の汚染物質が相乗的に競合重複して生ずる環境汚染をいう。
複数案の比較検討(ふくすうあんのひかくけんとう)
該当カテゴリ:環境一般
 環境影響評価法のもとでは、環境影響の回避・低減に事業者はどれだけ努めたかを評価書において具体的に示すことが求められている。このため効果的な方法として推奨されているのが複数案の比較検討である。これは原案とその代替案(通常2以上)の両者を合わせたものである。計画段階配慮事項の検討段階においては、2以上の事業の実施が想定される区域において検討することが望ましい。
不透水層(ふとうすいそう)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 地下水を透しにくい地層(難透水層)と透さない地層(非透水層)とに分けられる。難透水層は、粘土層などのように、帯水はするが地下水が流動し難い層であり、非透水層は、固結した堆積岩のように、連続した間隙がなく水を含むことも透すこともない地層をいう。
浮遊生物 (ふゆうせいぶつ)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系

 →底生生物遊泳生物
浮遊物質(SS)(ふゆうぶっしつ)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 SS(Suspended Solids)ともいう。
 水中に懸濁している直径2mm以下の不溶解性の粒子物質のことを指す。浮遊物質のほか、懸濁物質(Uspended Substance)とも呼ばれる。水の濁りの原因となるほか、太陽光線の透過を妨げ、ひどい場合は魚類のえらを塞ぎ、窒息死させる危険がある。
 測定方法は一定量の水をろ紙でこし、乾燥してその重量を測る。数値(mg/l)が大きいほど濁りの度合いが大きいことを示す。
 →汚濁負荷量化学的酸素要求量生物化学的酸素要求量
浮遊粉じん (ふゆうふんじん)
該当カテゴリ:大気質
 空気中に浮遊する粒子で、発生源は天然と人工源がある。大気汚染防止法では、浮遊粉じんのうち、粒径が10マイクロメートル以下のものを浮遊粒子状物質という。
 →粉じん浮遊粒子状物質
浮遊粒子状物質(SPM)(ふゆうりゅうしじょうぶっしつ)
該当カテゴリ:大気質
 SPM(Suspended Particulate Matter)ともいう。
 大気中に浮遊する粒子状の物質(浮遊粉じん、エアロゾルなど)のうち粒径が10μm(マイクロメートル:μm=100万分の1m)以下のものをいう。
 →浮遊粉じん粉じん
フュミゲーション(ふゅみげーしょん)
該当カテゴリ:大気質
 いぶし現象ともいう。安定気層内では、大気の乱れが弱く、汚染物質が上空に運ばれても、やがて沈降するので、高濃度が出現する。特に、冬季における接地逆転が、地面の太陽放射による温度上昇で崩れる際に出現する早朝の現象をいう。
プルームモデル (ぷるーむもでる)
該当カテゴリ:大気質、悪臭
 大気の拡散モデルの一つ。
 移送・拡散の現象を煙流(プルーム)で表現する。風、拡散係数、排出量等を一定とした時の濃度分布の定常解を求める。正規型と非正規型の式がある。計算が比較的容易で、長期平均濃度の推定に適している。定常の場で、濃度の空間分布を求めるのに適している。
フロン(ふろん)
該当カテゴリ:温室効果ガス等
 フルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称。フロン回収・破壊法では、CFC(クロロフルオロカーボン)、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)、HFC(ハイドロフルオロカーボン)をフロン類と呼んで規制している。
 化学的に極めて安定した性質で扱いやすく、人体に毒性が小さいといった性質を有していることから、エアコンや冷蔵庫などの冷媒用途をはじめ、断熱材等の発泡用途、半導体や精密部品の洗浄剤、エアゾールなど様々な用途に活用されてきた。
 しかしながら、オゾン層の破壊や地球温暖化といった地球環境への影響が明らかにされ、より影響の小さなフロンや他の物質への代替が、可能な分野から進められている。
文化財保護法 (ぶんかざいほごほう)
該当カテゴリ:環境一般
 文化財を保護し、かつ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする法律。同法では、文化財を「有形文化財」、「無形文化財」、「民俗文化財」、「記念物」、「文化的景観」及び「伝統的建造物群」と定義し、これらの文化財のうち、重要なものを国が指定・選定・登録し、重点的に保護している。文化財の指定・選定・登録は、文部科学大臣が文化審議会に諮問し、その答申を受けて行う。また、無形文化財、無形民俗文化財では、指定のほかに記録作成等の措置を講ずべきものを文化庁長官が選択し、その記録の作成に努めている。そのほかに、土地に埋蔵されている文化財を埋蔵文化財、文化財の保存・修理に必要な伝統的技術・技能を文化財の保存技術と呼び、保護の対象としている。
粉じん (ふんじん)
該当カテゴリ:大気質
 大気中に浮遊する固体の粒子の総称。大気汚染防止法では粉じんは「物の破砕や選別などの機械的処理・堆積に伴い発生しまたは飛散する物質」と定義され、燃焼、化学反応などで生じる「ばいじん」と区別される。なお、粉じんのうち、人の健康に被害を生ずるおそれのあるもので、大気汚染防止法施行令により指定されたものを「特定粉じん」(現在、石綿(アスベスト)を指定)という。また、特定粉じん以外の粉じんを「一般粉じん」という。
 →浮遊粉じん浮遊粒子状物質

▲ページトップへ

へ

閉鎖性水域 (へいさせいすいいき)
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等
 地形等により水の出入りが悪い内湾、内海、湖沼等の水域をいう。水の交換性が悪いことから、水質が汚染されやすく、富栄養化が起こりやすい。また、水底に汚濁物質が堆積しやすい。
ベイトトラップ法(べいととらっぷほう)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系
 糖蜜や腐肉等の誘因餌(ベイト)を入れたトラップ(プラスチックコップ等)を、口が地表面と同じになるように埋設して、落ち込んだ昆虫を採集する方法。
pH (ぺーはー(ぴーえいち))
該当カテゴリ:水質、底質、地下水等

 →水素イオン濃度指数
ベントス (べんとす)
該当カテゴリ:植物、動物、生態系

 →底生生物

▲ページトップへ

ほ

保安林 (ほあんりん)
該当カテゴリ:環境一般
 水源のかん養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公共目的を達成するため、森林法第25条に基づいて、農林水産大臣または都道府県知事によって指定される森林。保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制される。保安林は、水源のかん養、土砂災害の防備等それぞれの公益目的の達成のために指定され、その種類は17種類に及ぶ。
報告書(ほうこくしょ)
該当カテゴリ:環境一般
 2011(平成23)年4月の環境影響評価法改正により、導入された手続。評価書の公告を行った事業者は、環境保全措置(回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないもの) 、事後調査及び事後調査により判明した環境の状況に応じて講ずる環境保全措置であって、当該事業の実施において講じたものに係る報告書の作成と報告等が義務付けられた。
方法書 (ほうほうしょ)
該当カテゴリ:環境一般

 →環境影響評価方法書
POPs(ぽっぷす)
該当カテゴリ:環境一般
 残留性有機汚染物質のこと。毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する物質で、Persistent Organic Pollutantsの略。
ボーリング調査 (ぼーりんぐちょうさ)
該当カテゴリ:地形・地質、地盤、土壌等
 特殊な機器を用いて地中に孔を掘り、地質構造などを調べる調査。地盤の構成や基盤の深さ及び地下水位の深さなどを調べるほか、各種室内土質試験の試料を得るためのサンプリングやボーリング孔を利用する原位置での試験や種々の計器を埋設を行う目的で行われる。

ページトップへ