SEA総合研究会関連資料 第6回検討会(平成11年11月2日)

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資料2 行政計画の具体例

分類 計画等名 根拠法 公布年月日 最新改正
年月日
決定者
(案の作成者)
計画期間 見直時期
総合計画 全国総合開発計画 国土総合開発法 S25.5.26 S53.5.23 内閣総理大臣
特定地域総合開発計画 国土総合開発法 S25.5.26 S53.5.23 閣議決定(内閣総理大臣)
国土利用計画 国土利用計画法 S49.6.25 H10.6.2 閣議決定(内閣総理大臣)
土地利用計画 土地基本法 H1.12.22 同左 必要があると認めるとき
首都圏整備計画の基本計画 首都圏整備法 S31.4.26 S53.5.23 内閣総理大臣 適当でなくなつたとき、その他これを変更することが適当であると認めるとき
首都圏整備計画の整備計画 首都圏整備法 S31.4.26 S53.5.23 内閣総理大臣 適当でなくなつたとき、その他これを変更することが適当であると認めるとき
首都圏整備計画の事業計画 首都圏整備法 S31.4.26 S53.5.23 内閣総理大臣 1年 毎年度
中部圏開発整備計画の基本開発整備計画 中部圏開発整備法 S41.7.1 S53.5.23 内閣総理大臣(関係県) 適当でなくなつたとき、その他これを変更することが適当であると認められるとき
中部圏基本開発整備計画の事業計画 中部圏開発整備法 S41.7.1 S53.5.23 内閣総理大臣 1年 毎年度
近畿圏整備計画の基本整備計画 近畿圏整備法 S38.7.10 S53.5.23 内閣総理大臣 適当でなくなったとき、その他これを変更することが適当であると認められるとき
近畿圏整備計画の事業計画 近畿圏整備法 S38.7.10 S53.5.23 内閣総理大臣 1年 毎年度
北海道総合開発計画 北海道開発法 S25.5.1 H10.10.19 国(北海道開発庁)
東北開発促進計画 東北開発促進法 S32.5.17 S61.4.18 内閣総理大臣
北陸地方開発促進計画 北陸地方開発促進法 S35.12.27 S53.5.23 内閣総理大臣
中国地方開発促進計画 中国地方開発促進法 S35.12.27 S53.5.23 内閣総理大臣
四国地方開発促進計画 四国地方開発促進法 S35.4.28 S53.5.23 内閣総理大臣
九州地方開発促進計画 九州地方開発促進法 S34.3.30 S53.5.23 内閣総理大臣  
沖縄振興開発計画 沖縄振興開発特別措置法 S46.12.31 H10.10.2 内閣総理大臣(沖縄県知事) 10年 特別の必要が生じたとき
国の行政機関等の東京都区部からの移転基本方針 多極分散型国土形成促進法 S63.6.14 H10.6.2 閣議決定(内閣総理大臣)
業務核都市基本方針 多極分散型国土形成促進法 S63.6.14 H10.6.2 内閣総理大臣
豪雪地帯対策基本計画 豪雪地帯対策特別措置法 S37.4.5 H10.6.12 閣議決定(内閣総理大臣)
産炭地域振興基本計画 産炭地域振興臨時措置法 S36.11.13 H8.3.31 通商産業大臣
離島振興計画 離島振興法 S28.7.22 H10.6.12 内閣総理大臣(都道府県知事)
離島振興事業計画 離島振興法 S28.7.22 H10.6.12 内閣総理大臣
特殊土じょう地帯対策事業計画 特殊土じょう地帯災害防除及び振興臨時措置法 S27.4.25 H9.3.31 内閣総理大臣
広域複合計画 大阪湾臨海地域及び関連地域の整備等に関する基本方針 大阪湾臨海地域開発整備法 H4.12.24 H10.6.2 主務大臣
関西文化学術研究都市の建設に関する基本方針 関西文化学術研究都市建設促進法 S62.6.9 同左 内閣総理大臣
琵琶湖総合開発計画 琵琶湖総合開発特別措置法 S47.6.15 H5.3.31 内閣総理大臣(滋賀県知事) 変更することが適当であると認められる事態になつたとき
琵琶湖総合開発年度計画 琵琶湖総合開発特別措置法 S47.6.15 H5.3.31 主務大臣(滋賀県知事) 1年 毎年度
研究学園地区建設計画 筑波研究学園都市建設法 S45.5.19 S56.5.22 内閣総理大臣 必要と認めるとき
小笠原諸島の総合的な振興開発計画 小笠原諸島振興開発特別措置法 S44.12.8 H10.10.19 内閣総理大臣(東京都知事) 10年
奄美群島振興開発計画 奄美群島振興特別措置法 S29.6.21 H9.12.17 内閣総理大臣(鹿児島県知事) 5年 特別の必要が生じた場合
分野別計画 道路 国土開発幹線自動車道の予定線路のうち建設を開始するべき線路の建設に関する基本計画 国土開発幹線自動車道建設法 S32.4.16 H1.12.19 内閣総理大臣
予定路線の決定 高速自動車国道法 S32.4.25 H10.6.3 運輸大臣及び建設大臣
高速自動車国道整備計画 高速自動車国道法 S32.4.25 H10.6.3 運輸大臣及び建設大臣 高速自動車国道の路線が指定された場合
高速自動車国道の改築に関する整備計画 高速自動車国道法 S32.4.25 H10.6.3 運輸大臣及び建設大臣 高速自動車国道の改築をしようとする場合
道路整備五箇年計画 道路整備緊急措置法 S33.3.31 H10.3.31 閣議決定(建設大臣) 5年
基本計画 首都高速道路公団法 S34.4.14 H9.6.24 建設大臣  
業務に関する基本計画 阪神高速道路公団法 S37.3.29 H9.6.24 建設大臣
基本計画(建設大臣関係) 本州四国連絡橋公団法 S45.5.20 H10.10.19 建設大臣
基本計画(運輸大臣関係) 本州四国連絡橋公団法 S45.5.20 H10.10.19 運輸大臣
奥地等産業開発道路整備計画 奥地等産業開発道路整備臨時措置法 S39.6.24 H10.3.31 閣議決定(建設大臣)
共同溝整備計画 共同溝の整備等に関する特別措置法 S38.4.1 H6.6.2 道路管理者
鉄道 建設線基本計画 全国新幹線鉄道整備法 S45.5.18 H9.6.13 運輸大臣
建設線整備計画 全国新幹線鉄道整備法 S45.5.18 H9.6.13 運輸大臣
日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画 日本国有鉄道改革法 S61.12.4 H10.10.19 閣議決定(運輸大臣)
空港 空港整備五箇年計画 閣議決定
新東京国際空港周辺地域整備計画 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律 S45.3.28 H6.3.31 自治大臣及び主務大臣(千葉県知事)
交通安全 交通安全基本計画 交通安全対策基本法 S45.6.1 S58.12.2 中央交通安全対策会議=総理府に設置
交通安全業務計画 交通安全対策基本法 S45.6.1 S58.12.2 指定行政機関=国家行政組織法第三条第二項に規定する国の行政機関及び同法第八条から第八条の三までに規定する機関で、内閣総理大臣が指定するもの=の長 毎年度
特定交通安全施設等整備事業七箇年計画 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法 S41.4.1 H9.12.5 閣議決定(国家公安委員会及び建設大臣) 7年
水資源・河川 長期的な水の需給に関する総合的かつ基本的な政策及び計画 国土庁設置法 S49.6.26 H10.12.18 国土庁
水資源開発基本計画 水資源開発促進法 S36.11.13 S58.12.2 内閣総理大臣
水源地域整備計画 水源地域対策特別措置法 S48.10.18 H9.12.17 内閣総理大臣(都道府県知事)
多目的ダム建設基本計画 特定多目的ダム法 S32.3.31 H5.11.12 建設大臣
事業実施方針 水資源開発公団法 S36.11.13 H9.6.24 内閣総理大臣(主務大臣)
河川整備計画 河川法 S39.7.10 H9.6.4 河川管理者
河川整備基本方針 河川法 S39.7.10 H9.6.4 河川管理者
港湾・海洋 港湾及び開発保全航路の開発等に関する基本方針 港湾法 S25.5.31 H6.6.29 運輸大臣
港湾整備七箇年計画 港湾整備緊急措置法 S36.3.31 H9.12.5 閣議決定(運輸大臣) 7年
特定港湾施設整備事業整備計画 港湾整備促進法 S28.8.5 H2.6.27 運輸大臣
海岸事業七箇年計画 閣議決定
油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律? S45.12.25 H10.5.27 閣議決定  
住宅 住宅・住宅地の供給に関する基本方針 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 S50.7.16 H10.6.2 建設大臣
住宅建設五箇年計画 住宅建設計画法 S41.6.30 H8.5.31 閣議決定(建設大臣) 5年
地方住宅建設五箇年計画 住宅建設計画法 S41.6.30 H8.5.31 建設大臣 5年
下水道 下水道整備七箇年計画 下水道整備緊急措置法 S42.6.21 H9.12.5 閣議決定(建設大臣)
都市公園 都市公園整備七箇年計画 都市公園等緊急整備法 S47.6.15 H9.12.5 閣議決定(建設大臣) 7年
市場 卸売市場整備基本方針 卸売市場法 S46.4.3 H9.6.20 農林水産大臣
中央卸売市場整備計画 卸売市場法 S46.4.3 H9.6.20 農林水産大臣
レクリエーション 総合保養地域の整備に関する基本方針 総合保養地域整備法 S62.6.9 同左 国土庁長官・農林水産大臣・通商産業大臣・運輸大臣・建設大臣・自治大臣 必要が生じたとき
緑地 近郊緑地保全計画 首都圏近郊緑地保全法 S41.6.30 H6.6.24 内閣総理大臣 保全区域の指定をしたとき
農業 重要農産物についての需要及び生産の長期見通し 農業基本法 S36.6.12 S58.12.2 政府 必要があるとき
主要食糧の需給及び価格の安定を図るための基本方針(米穀の需給見通し) 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 H6.12.14 同左 政府
米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 H6.12.14 同左 農林水産大臣 毎年
事業実施方針 農用地整備公団法 S49.5.2 H9.6.24 農林水産大臣
農村地域工業導入基本方針 農村地域工業導入促進法 S46.6.21 H10.10.16 主務大臣 必要が生じたとき
果樹農業振興基本方針 果樹農業振興特別措置法 S36.3.30 H9.6.20 農林水産大臣 必要があるとき
酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針 酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律 S29.6.14 H6.11.11 農林水産大臣 必要があるとき
高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針 農業機械化促進法 S28.8.27 H5.11.12 農林水産大臣 必要が生じたとき
飼料需給計画 飼料需給安定法 S27.12.29 H6.12.14 農林水産大臣 毎年
全国農産漁村電気導入計画 農山漁村電気導入促進法 S27.12.29 H7.4.21 農林水産大臣 毎年度
家畜改良増殖目標 家畜改良増殖法 S25.5.27 H6.11.11 農林水産大臣
防除計画の大綱 植物防疫法 S25.5.4 H8.6.12 農林水産大臣
土地改良長期計画 土地改良法 S24.6.6 H6.11.11 閣議決定(農林水産大臣) 必要があるとき
森林 森林資源に関する基本計画及び林産物の需給に関する長期の見通し 林業基本法 S39.7.9 S59.5.8 政府 必要があるとき
全国森林計画 森林法 S26.6.26 H10.10.21 閣議決定(農林水産大臣) 15年 5年
森林整備事業計画 森林法 S26.6.26 H10.10.21 閣議決定(農林水産大臣) 5年 5年
保安林整備計画 保安林整備臨時措置法 S29.5.1 H10.10.21 農林水産大臣
漁業 海洋水産資源の開発及び利用の合理化を図るための基本方針 海洋水産資源開発促進法 S46.5.17 H5.11.12 農林水産大臣 必要が生じたとき
水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針 沿岸漁場整備開発法 S49.5.17 H5.11.12 農林水産大臣 必要があるとき
漁港整備計画 漁港法 S25.5.2 H5.11.12 閣議決定(農林水産大臣)
沿岸漁場整備開発計画 沿岸漁場整備開発法 S49.5.17 H5.11.12 閣議決定(農林水産大臣) 必要があるとき
中小漁業構造改善基本方針 漁業再建整備特別措置法 S51.6.1 H9.6.20 農林水産大臣 5年 必要があると認めるとき
廃棄物・リサイクル 容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 H7.6.16 H10.5.8 主務大臣
再商品化計画 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 H7.6.16 H10.5.8 主務大臣 5年 3年
特定施設の整備に関する基本指針 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律 H4.5.27 同左 厚生大臣・建設大臣・自治大臣・農林水産大臣・運輸大臣・通商産業大臣
廃棄物処理施設整備計画 廃棄物処理施設整備緊急措置法 S47.6.23 H9.12.5 閣議決定(厚生大臣) 平成   14年度まで
産業 特定産業集積の活性化に関する指針 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法 H9.3.31 同左 主務大臣 必要が生じたとき
地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本方針 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律 H4.6.5 H10.6.2 主務大臣
民間事業の能力の活用による特定施設の整備の促進の基本指針 民間事業の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する特別措置法 S61.5.30 H10.3.31 主務大臣
工業再配置計画 工業再配置促進法 S47.6.16 S63.6.18 通商産業大臣
繊維産業の構造改善を図るための繊維事業者に対する基本指針 繊維産業構造改善臨時措置法 S42.7.25 H8.5.24 通商産業大臣
流通業務施設の整備に関する基本指針 流通業務市街地の整備に関する法律 S41.7.1 H6.6.29 主務大臣 必要が生じたとき
中小企業近代化計画 中小企業近代化促進法 S38.3.31 H8.3.31 主務大臣 必要があると認めるとき
新産業都市建設基本方針 新産業都市建設促進法 S37.5.10 S53.7.5 内閣総理大臣
エネルギー 長期エネルギー需給見通し
新エネルギー利用の促進に関する基本方針 新エネルギー利用指針 H9.4.18 同左 閣議決定(通商産業大臣) 必要があるとき
新エネルギー利用指針 新エネルギー利用指針 H9.4.18 同左 通商産業大臣
石油代替エネルギーの供給目標 石油代替エネルギーの開発及び導入に関する法律 S55.5.30 H9.6.24 閣議決定(通商産業大臣) 必要があるとき
エネルギーの使用の合理化に関する基本方針 エネルギーの使用の合理化に関する法律 S54.6.22 H10.6.5 閣議決定(通商産業大臣) 必要があるとき
石油供給計画 石油業法 S37.5.11 H7.4.21 通商産業大臣 5年 毎年度
電源開発基本計画 電源開発促進法 S27.7.31 H5.6.14 内閣総理大臣
原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法? S30.12.19 S58.12.2 原子力委員会=総理府に設置
核燃料サイクル開発機構の業務の基本方針 核燃料サイクル開発機構法 S42.7.20 H10.5.20 内閣総理大臣
防災 治水事業七箇年計画 治山治水緊急措置法 S35.3.31 H9.12.5 閣議決定(建設大臣) 7年
治山事業七箇年計画 治山治水緊急措置法 S35.3.31 H9.12.5 閣議決定(農林水産大臣) 7年
地震防災基本計画 大規模地震対策特別措置法 S53.6.15 H8.3.31 中央防災会議=総理府に設置
地震防災強化計画 大規模地震対策特別措置法 S53.6.15 H8.3.31 指定行政機関=国家行政組織法第三条第二項に規定する国の行政機関及び同法第八条から第八条の三までに規定する機関で、内閣総理大臣が指定するもの=の長
防災基本計画 災害対策基本法 S36.10.15 H9.6.20 中央防災会議=総理府に設置 毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき
防災業務計画 災害対策基本法 S36.10.15 H9.6.20 指定行政機関=国家行政組織法第三条第二項に規定する国の行政機関及び同法第八条から第八条の三までに規定する機関で、内閣総理大臣が指定するもの=の長 毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき
災害防除事業五箇年計画 台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法 S33.4.22 S53.5.23 閣議決定(主務大臣) 5年 事情が著しく変更したとき
環境 環境基本計画 環境基本法 H5.11.19 同左 閣議決定(内閣総理大臣)
自然環境保全地域に関する保全計画 自然環境保全法 S47.6.22 H5.11.19 環境庁長官
原生自然環境保全地域に関する保全計画 自然環境保全法 S47.6.22 H5.11.19 環境庁長官
自然環境保全基本方針 自然環境保全法 S47.6.22 H5.11.19 閣議決定(内閣総理大臣)
国立公園に関する公園計画 自然公園法 S32.6.1 H5.11.19 環境庁長官  
国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画 閣議決定
経済 長期経済計画 経済企画庁設置法 S27.7.31 H10.3.25 経済企画庁
経済全般の運営の基本方針及び毎年度の経済計画大綱 経済企画庁設置法 S27.7.31 H10.3.25 経済企画庁  
国土調査 国土調査事業10箇年計画 国土調査促進特別措置法 S37.5.19 H2.3.31 閣議決定(内閣総理大臣) 10年
国の機関が行う国土調査の実施計画 国土調査法 S26.6.1 H5.3.31 当該調査を行なう国の機関  
地籍調査に関する特定計画 国土調査法 S26.6.1 H5.3.31 内閣総理大臣
国際協力 モザンビーク国際平和協力業務実施計画 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 H4.6.19 H10.6.12 閣議決定(内閣総理大臣)
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 H4.6.19 H10.6.12 閣議決定(内閣総理大臣)
カンボディア国際平和協力業務実施計画 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 H4.6.19 H10.6.12 閣議決定(内閣総理大臣)  
科学技術 科学技術基本計画 科学技術基本法 H7.11.15 同左 政府
ライフサイエンスに関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
防災に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
物質・材料系科学技術に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
地球科学技術に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
ソフト系科学技術に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
先端的基盤科学技術に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
情報・電子系科学技術に関する研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
エネルギー研究開発基本計画 科学技術会議設置法? S34.2.20 S58.12.2 科学技術会議=総理府に設置
宇宙 宇宙開発政策大綱 宇宙開発委員会設置法? S43.5.2 S58.12.2 宇宙開発委員会=総理府に設置
宇宙開発計画 宇宙開発委員会設置法? S43.5.2 S58.12.2 宇宙開発委員会=総理府に設置
労働 労働時間短縮推進計画 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法 H4.7.2 H10.9.30 閣議決定(労働大臣)
雇用対策基本計画 雇用対策法 S41.7.21 H10.9.28 閣議決定(労働大臣)
職業の安定のための計画 沖縄振興開発特別措置法 S46.12.31 H10.10.2 労働大臣
障害者雇用対策基本方針 障害者の雇用促進等に関する法律 S35.7.25 H10.9.28 労働大臣
高年齢者等職業安定対策基本方針 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 S46.5.25 H9.12.19 労働大臣
港湾雇用安定等計画 港湾労働法 S63.5.17 H8.6.19 労働大臣
建設雇用改善計画 建設労働者の雇用の改善等に関する法律 S51.5.27 H1.6.28 労働大臣
職業能力開発基本計画 職業能力開発基本法 S44.7.18 H10.6.12 労働大臣
勤労者財産形成政策基本方針 勤労者財産形成促進法 S46.6.1 H10.6.15 労働大臣・大蔵大臣・建設大臣
勤労青少年福祉対策基本方針 勤労青少年福祉法 S45.5.25 H10.6.12 労働大臣
労働災害防止計画 労働安全衛生法 S47.6.8 H10.9.30 労働大臣 必要があると認めるとき
労働災害防止基本計画 労働安全衛生法 S47.6.8 H10.9.30 労働大臣
防衛 統合防衛計画 防衛庁設置法 S29.6.5 H10.4.24 防衛庁長官
統合警備計画 防衛庁設置法 S29.6.5 H10.4.24 防衛庁長官
統合訓練計画 防衛庁設置法 S29.6.5 H10.4.24 防衛庁長官
統合後方補給計画 防衛庁設置法 S29.6.5 H10.4.24 防衛庁長官
その他 行政情報化推進基本計画 閣議決定
規制緩和推進計画 閣議決定
規制緩和推進3か年計画 閣議決定
男女共同参画基本計画 男女共同参画社会基本法 H11.6.23 同左 閣議決定(内閣総理大臣)  
返還実施計画 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律 H7.5.26 同左
地方分権推進計画 地方分権推進法 H7.5.19 同左 閣議決定(内閣総理大臣)  
電子計算機利用高度化計画 情報処理の促進に関する法律 S45.5.22 S61.5.10 通商産業大臣及び一部郵政大臣  
特定国有財産整備計画 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 S32.5.20 S45.4.17 大蔵大臣  
庁舎等使用調整計画 国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法 S32.5.20 S45.4.17 大蔵大臣   必要があると認めるとき
物品の管理に関する計画 物品管理法 S31.5.22 S46.6.1 物品管理官=各省各庁の長から委任を受けた職員 1年 毎年度
鉱害復旧長期計画 臨時石炭鉱害復旧法 S27.8.1 H8.3.31 通商産業大臣
支出負担行為の実施計画 財政法 S22.3.31 H9.12.5 各省各庁の長 1年 毎年度
予算の支払計画 財政法 S22.3.31 H9.12.5 各省各庁の長 1年 毎年度
予算の支払計画の承認に関する方針 財政法 S22.3.31 H9.12.5 大蔵大臣 1年 毎年度

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