SEA総合研究会関連資料 第6回検討会(平成11年11月2日)

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【資料1】中間報告の要点

1.戦略的環境アセスメントの実施にかかる留意事項

 (1)柔軟なアプローチの必要性

   評価プロセスは、当該計画の策定プロセスに即した柔軟なものとすることが必要。

 (2)不確実性への対処

   計画の決定に影響を及ぼすような重要な環境要因について評価を行うことが重要

  であり、評価項目を決定するスコーピングの段階が非常に重要。

 (3)代替案の設定

   定量的な評価が困難な場合であっても、複数の案の相対的な評価が可能。

 (4)簡潔さ・分かりやすさ

   計画の策定者が評価結果を十分考慮できるよう分かりやすく示すことが重要。

 

 2.戦略的環境アセスメントの今後の展開に向けた課題

 

 (1)ケーススタディの実施の必要性

   柔軟な形でのケーススタディの積み重ねが必要。ケーススタディの参考となる

  戦略的環境アセスメントの考え方や評価手法等をまとめた手引きを提供し、取り

  組みを支援することが必要。

 (2)計画の策定プロセス等の整理

   我が国の計画の法的性格や財政的な裏付け、策定プロセス等を整理していくことが

  必要。この際、アカウンタビリティ、透明性の確保が必要であり、費用対効果分析の

  導入、パブリックコメント、情報公開法等の動向も踏まえつつ、検討が必要。

 (3)戦略的環境アセスメントの対象の明確化

   環境保全上のメリットの得られる計画を明らかにしていくことが重要。

 (4)環境政策手法における戦略的環境アセスメントの位置づけ

   戦略的環境アセスメントの環境政策の中での位置づけを明確にすることが必要。

 (5)制度化に向けた諸論点の整理

   「政策」を対象とするのか、「計画・プログラム」を対象とするのかによって

  アプローチが異なることに留意しつつ、制度を構築する上での柱となる以下の論点

  について整理を行っていくことが必要。

  [1] スコーピング

  [2] 評価(評価の実施主体、評価の視点、代替案の設定、調査・予測のための技術

   手法、バックグラウンドの状況の調査・予測、シナリオの作成、不確実性等の勘案)

  [3] 公衆の関与(関与の位置づけ、関与の方法)

  [4] 評価の結果の審査とプロセスの管理(審査の主体、第三者機関等の関与)

  [5] 事業の公益性、社会経済的評価と環境面からの評価との関係

  [6] 評価後の手続き

  [7] 国と地方公共団体との関係

  [8] 情報提供その他の基盤の整備

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