研究会・検討会等

環境影響評価制度総合研究会技術専門部会報告書(平成8年6月)
環境影響評価の技術手法の現状及び課題について

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目次

1.調査研究の目的及び方法

2.対象とする要素及び影響

2.1 環境影響評価制度が対象とする要素/影響の範囲

2.2 要素/影響の選定方法

2.3 要素の具体的内容

2.4 地球規模の影響の取扱い状況

2.5 累積的影響及びリスクの取扱い状況

3.各段階の技術手法の現状と課題

3.1 調査

3.1.1 地域概況調査と現況調査

3.1.2 地域概況調査による早期の環境配慮

3.1.3 情報の利用可能性とアクセス可能性

3.1.4 調査手法

3.1.4.1 公害等に係る調査手法

3.1.4.2 自然環境要素に係る調査手法

3.2 予測

3.2.1 予測対象とする要素/影響

3.2.2 予測する範囲、時期等

3.2.3 状態の予測と負荷の予測

3.2.4 予測手法

3.2.4.1 定量的手法と定性的手法

3.2.4.2 定量的手法

3.2.4.3 定性的手法

3.2.5 予測手法の調査、開発、評価及び検証

3.2.6 予測の不確実性の取扱い

3.3 評価

3.3.1 評価の基本的考え方

3.3.2 環境保全目標を用いた評価

3.3.2.1 環境基準・規制基準等による環境保全目標

3.3.2.2 自然環境要素における環境保全目標

3.3.2.3 生物多様性への取り組み

3.3.3 環境保全目標によらない評価

3.3.4 地域の計画・目標、民間の情報等の役割

3.3.5 代替案の比較検討等による評価及び総合的評価

3.3.6 予測評価とバックグランドの関係

3.3.7 環境保全対策の検討

3.3.8 代償的措置に対する考え方

3.4 事後調査

3.4.1 事後調査の位置づけ・役割

3.4.2 事後調査の実施状況

3.4.3 事後調査の手法

3.4.4 事後調査結果の収集、整理・解析、提供

4.その他の技術的事項

4.1 環境影響評価の必要性の決定(スクリーニング)に関わる技術

4.2 簡易な手続きに係る技術(クラススクリーニング、クラスEA等)

4.3 コミュニケーションに関わる技術(評価書の記載事項等)

5.技術を支える基盤

5.1 情報の収集、整備及び提供

5.2 調査、研究及び技術開発

5.3 人材の育成

5.4 信頼性の確保手段(資格、評価書への記名等)

6.まとめ

6.1 対象とする要素/影響の範囲及び選択方法

6.2 技術手法等の発展の反映及び開発

6.3 自然環境の影響評価の充実

6.4 環境保全対策の検討

6.5 地方公共団体、民間等の情報

6.6 評価の考え方及び手法

6.7 予測の不確実性の扱い

6.8 事後調査について

6.9 環境影響評価を支える基盤

6.9.1 情報面の支援

6.9.2 環境影響評価の成果等や経験の社会的還元

6.9.3 人材の育成等

6.9.4 信頼性確保方策

6.10 継続的レビューの必要性

資料-1 国及び地方公共団体の制度において原則として予測・評価の対象とされている環境要素

資料-2 国内の制度における環境影響評価の対象要素の設定類型

資料-3 調査対象国等における対象範囲

資料-4 調査対象国の対象事業

資料-5 環境影響評価の対象となる環境要素/影響の例

資料-6 環境基本法第4条、第14条、生物多様性国家戦略(抜粋)

資料-7 調査対象国における「影響の重大性」の意味

資料-8 環境基準等の設定状況

資料-9 自然環境保全に係る環境保全目標の例

資料-10 米国国家環境政策法(NEPA)における環境保全対策の分類