研究会・検討会等

環境影響評価制度総合研究会報告書(平成8年6月)
環境影響評価制度の現状と課題について

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目次

1.はじめに

2.環境影響評価制度に関する内外の動向

2−1 国の制度の経緯等

(環境影響評価制度の経緯)

(現行制度の枠組みと実施状況)

(環境基本法・環境基本計画)

(行政上の手続等に関する法制度)

2−2 地方公共団体の制度の経緯等

(環境影響評価制度の経緯)

(環境基本条例)

(行政上の手続等に関する条例・要綱)

2−3 諸外国の制度の動向

(1) 環境影響評価関連の制度の整備状況

(2) 主要諸国の動向

2−4 国際的な取組における動向

(1) 全般的動向

(2) 国際条約・議定書等

(3) 国際機構の決定・勧告・宣言等

(4) 開発援助に際しての取組

(5) 海外での事業活動に際しての取組

3.環境影響評価制度の現状と課題

3−1 早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期

(事業に係る環境影響評価手続の実施時期)

(上位計画・政策に係る環境影響評価)

3−2 対象事業

 3−2−1 対象事業を定める形式

 3−2−2 対象事業を選ぶ視点

(国関与要件)

(環境影響要件)

 3−2−3 対象とする事業種と環境影響評価の実施状況

 3−2−4 国外での事業の扱い

3−3 評価対象

 3−3−1 評価対象等を定める形式

 3−3−2 評価対象の内容

(評価対象とする環境要素)

(評価の対象とする行為と環境影響の範囲−特に累積的影響の取扱−)

3−4 評価の実施

 3−4−1 評価書の作成主体

 3−4−2 評価の視点

(我が国の制度の現状−環境保全目標に照らしての評価−)

(実行可能な範囲内で環境影響を最小化するものを選ぶという視点)

(評価の視点の整理)

(事業の公益性・社会的必要性等を含めての評価)

 3−4−3 評価の前提

(調査・予測のための技術手法)

(バックグラウンドの状況の調査・予測)

(不確実性等の勘案)

 3−4−4 環境保全対策の検討

 3−4−5 準備書又は評価書の記載内容

(準備書又は評価書の記載事項)

(準備書又は評価書の形式・表現内容等)

3−5 住民の関与

 3−5−2 住民の意見を求める対象

(準備書に相当する文書への意見の提出)

(準備書作成前の段階での意見の提出)

(準備書相当文書への意見提出の後、再度意見の提出機会を設ける例)

 3−5−3 関係地域の範囲

(関係地域の設定方法)

(周知手続を行う地域の範囲)

(意見の提出を求める住民の範囲)

 3−5−4 住民への周知の方法

(準備書・評価書の公告縦覧の主体)

(準備書に関する公告の内容と方法)

(準備書・評価書の縦覧期間)

(公告・縦覧以外に講じられる周知手続)

 3−5−5 意見の提出方法

(意見の提出先)

(意見の提出期間)

(意見の提出方法−特に公聴会の扱いについて−)

3−6 評価の審査

(審査の主体)

(第三者機関等の関与)

(審査の視点)

3−7 許認可等への反映

(許認可等への反映方法)

(許認可等への反映結果の公表)

3−8 評価後の手続

 3−8−1 評価後の監視・調査等

 3−8−2 事業内容の変更等の取扱い

(事業内容に変更があった場合)

(長期間未着工の場合)

3−9 国と地方との関係

 3−9−1 国の制度における地方公共団体の役割

 3−9−2 国の制度と地方公共団体の制度との関係

3−10 環境影響評価を支える基盤の整備

 3−10−1 環境影響評価に関連する情報提供

 3−10−2 環境影響評価に関わる信頼性の確保

(環境影響評価の質の向上)

(国民等からの信頼性の向上)

 3−10−3 環境影響評価を支える調査研究・技術開発

4.まとめ

4−1 環境影響評価制度に関する内外の動向

4−2 早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期

4−3 対象事業

(対象事業を定める形式)

(対象事業を選ぶ視点)

(対象とする事業種と環境影響評価の実施状況)

(国外での事業の扱い)

4−4 評価対象

(評価対象等を定める形式)

(評価対象の内容)

4−5 評価の実施

(評価書の作成主体)

(評価の視点)

(評価の前提)

(環境保全対策の検討)

(準備書又は評価書の記載内容)

4−6 住民の関与

(住民関与の位置づけ)

(住民の意見を求める対象)

(関係地域の範囲)

(住民への周知の方法)

(意見の提出方法)

4−7 評価の審査

(審査の主体)

(第三者機関等の関与)

(審査の視点)

4−8 許認可等への反映方法

4−9 評価後の手続

(評価後の監視・調査等)

(事業内容の変更等の取扱い)

4−10 国と地方との関係

(国の制度における地方公共団体の役割)

(国の制度と地方公共団体の制度との関係)

4−11 環境影響評価を支える基盤の整備

(環境影響評価に関連する情報提供)

(環境影響評価に関わる信頼性の確保)

(環境影響評価を支える調査研究・技術開発)

4−12 今後の検討の方向