研究会・検討会等

環境影響評価制度総合研究会報告書（平成8年6月）
環境影響評価制度の現状と課題について

環境影響評価制度総合研究会TOPへ戻る

目次

1．はじめに

2．環境影響評価制度に関する内外の動向

2−1　国の制度の経緯等

（環境影響評価制度の経緯）

（現行制度の枠組みと実施状況）

（環境基本法・環境基本計画）

（行政上の手続等に関する法制度）

2−2　地方公共団体の制度の経緯等

（環境影響評価制度の経緯）

（環境基本条例）

（行政上の手続等に関する条例・要綱）

2−3　諸外国の制度の動向

（1）　環境影響評価関連の制度の整備状況

（2）　主要諸国の動向

2−4　国際的な取組における動向

（1）　全般的動向

（2）　国際条約・議定書等

（3）　国際機構の決定・勧告・宣言等

（4）　開発援助に際しての取組

（5）　海外での事業活動に際しての取組

3．環境影響評価制度の現状と課題

3−1　早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期

（事業に係る環境影響評価手続の実施時期）

（上位計画・政策に係る環境影響評価）

3−2　対象事業

　3−2−1　対象事業を定める形式

　3−2−2　対象事業を選ぶ視点

（国関与要件）

（環境影響要件）

　3−2−3　対象とする事業種と環境影響評価の実施状況

　3−2−4　国外での事業の扱い

3−3　評価対象

　3−3−1　評価対象等を定める形式

　3−3−2　評価対象の内容

（評価対象とする環境要素）

（評価の対象とする行為と環境影響の範囲−特に累積的影響の取扱−）

3−4　評価の実施

　3−4−1　評価書の作成主体

　3−4−2　評価の視点

（我が国の制度の現状−環境保全目標に照らしての評価−）

（実行可能な範囲内で環境影響を最小化するものを選ぶという視点）

（評価の視点の整理）

（事業の公益性・社会的必要性等を含めての評価）

　3−4−3　評価の前提

（調査・予測のための技術手法）

（バックグラウンドの状況の調査・予測）

（不確実性等の勘案）

　3−4−4　環境保全対策の検討

　3−4−5　準備書又は評価書の記載内容

（準備書又は評価書の記載事項）

（準備書又は評価書の形式・表現内容等）

3−5　住民の関与

　3−5−2　住民の意見を求める対象

（準備書に相当する文書への意見の提出）

（準備書作成前の段階での意見の提出）

（準備書相当文書への意見提出の後、再度意見の提出機会を設ける例）

　3−5−3　関係地域の範囲

（関係地域の設定方法）

（周知手続を行う地域の範囲）

（意見の提出を求める住民の範囲）

　3−5−4　住民への周知の方法

（準備書・評価書の公告縦覧の主体）

（準備書に関する公告の内容と方法）

（準備書・評価書の縦覧期間）

（公告・縦覧以外に講じられる周知手続）

　3−5−5　意見の提出方法

（意見の提出先）

（意見の提出期間）

（意見の提出方法−特に公聴会の扱いについて−）

3−6　評価の審査

（審査の主体）

（第三者機関等の関与）

（審査の視点）

3−7　許認可等への反映

（許認可等への反映方法）

（許認可等への反映結果の公表）

3−8　評価後の手続

　3−8−1　評価後の監視・調査等

　3−8−2　事業内容の変更等の取扱い

（事業内容に変更があった場合）

（長期間未着工の場合）

3−9　国と地方との関係

　3−9−1　国の制度における地方公共団体の役割

　3−9−2　国の制度と地方公共団体の制度との関係

3−10　環境影響評価を支える基盤の整備

　3−10−1　環境影響評価に関連する情報提供

　3−10−2　環境影響評価に関わる信頼性の確保

（環境影響評価の質の向上）

（国民等からの信頼性の向上）

　3−10−3　環境影響評価を支える調査研究・技術開発

4．まとめ

4−1　環境影響評価制度に関する内外の動向

4−2　早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期

4−3　対象事業

（対象事業を定める形式）

（対象事業を選ぶ視点）

（対象とする事業種と環境影響評価の実施状況）

（国外での事業の扱い）

4−4　評価対象

（評価対象等を定める形式）

（評価対象の内容）

4−5　評価の実施

（評価書の作成主体）

（評価の視点）

（評価の前提）

（環境保全対策の検討）

（準備書又は評価書の記載内容）

4−6　住民の関与

（住民関与の位置づけ）

（住民の意見を求める対象）

（関係地域の範囲）

（住民への周知の方法）

（意見の提出方法）

4−7　評価の審査

（審査の主体）

（第三者機関等の関与）

（審査の視点）

4−8　許認可等への反映方法

4−9　評価後の手続

（評価後の監視・調査等）

（事業内容の変更等の取扱い）

4−10　国と地方との関係

（国の制度における地方公共団体の役割）

（国の制度と地方公共団体の制度との関係）

4−11　環境影響評価を支える基盤の整備

（環境影響評価に関連する情報提供）

（環境影響評価に関わる信頼性の確保）

（環境影響評価を支える調査研究・技術開発）

4−12　今後の検討の方向