環境影響評価制度総合研究会報告書(平成8年6月)
概要

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(資料3) 「環境影響評価の技術手法の現状及び課題について」

今後の我が国の環境影響評価を検討する上で特に重要と考えられるものは以下のとおり

1.対象とする要素/影響の範囲及び選択方法

  • 環境影響評価制度が調査予測評価の対象としている環境要素や環境影響の範囲、及び、それらの設定方法を、内外の制度ごとに整理した。
  • 大気、水、土壌等の自然的構成要素の良好な状態の保持、生物多様性の確保、多様な自然環境の体系的保全、自然との触れ合い、要素間の相互関係の考慮など、環境基本法等にみられる環境保全上の新しい要請がある。
  • これらのニーズに対応する方法として、日照、土壌、生態系、水象等の幅広い要素の設定、気圏、水圏等環境圏毎の対象設定、スコーピング手続きによる重要要素の絞り込み、自然環境の場や機能に着目した絞り込みなどの方法がある。

2.技術手法等の発展の反映及び開発

  • 環境保全上のニーズ等により、技術手法が近年発展してきていることを踏まえ、技術手法情報の収集、評価・検証、提供、適切な技術の普及等が重要である。
  • 近年の新しい環境保全行政の取り組みの拡充について、今後、技術指針等での扱いを検討することが必要である。また、今後も、技術手法の研究開発が必要である。

3.自然環境の影響評価の充実

  • 従来の技術指針では、学術上重要な動植物や既存法令等で保全されている景観等、特定の保全対象を重視してきた。一方、生物多様性の確保、多様な自然環境の体系的保全、自然との触れ合いなど近年の自然環境保全のニーズに対応するためには、自然環境を一体的にとらえて予測評価すること、特定の保全対象のみに注目するのではなく、広域的見地から体系的にとらえること、自然環境と人との関わりを視野に入れることなどが必要である。
  • 地域の自然環境及びその利用状況等の特性を踏まえて、学術上の重要性や希少性のみならず、親近性、地域代表性、生態学的重要性等の様々な価値軸により、例えば、干潟など多様な生態系の構成要素として重要な場所、自然の触れ合いの場として重要な都市近郊の雑木林など保全すべき自然環境を抽出して一体の場として予測評価・環境配慮する方法も有効である。しかし、このような具体的な抽出・影響評価の方法についての情報は現在必ずしも十分ではない。
  • 諸外国で行われている方法が参考となるが、今後、基礎的情報の整備、具体的手法の検討が必要である。

4.環境保全対策の検討

  • 環境への負荷の低減、影響の未然防止が重要であるとの観点からは、回避、最小化、修正、軽減、代償という環境保全対策のうち、回避、最小化を優先すべきである。代償は他の対策がとれない場合の措置として考えるべきものである。
  • とりわけ、自然環境については、早期段階で調査を行い、保全すべき自然環境の改変の回避、改変量の最小化の検討が特に重要である。
  • 代償的措置を適切に評価するためには、他の優先すべき対策が困難であることを明らかにすること、失われる環境と創造される環境を総合的に比較評価すること、実効性の確認・担保方策が重要である。そのための手法が導入されている場合もある。

5.地方公共団体、民間等の情報 

  • 地方公共団体は、適切な環境影響評価の実施において重要な役割を果たす地域の環境情報を豊富に有している。
  • 地域の教育・研究者、民間団体、農林水産従事者等が有している有益な情報も効率的調査や早期の環境配慮に活用が可能である。

6.評価の考え方及び手法

  • 我が国では環境保全目標の設定に基づく評価方法、調査対象国では、環境保全目標によらない評価方法がとられている。我が国においては、環境基準等を環境保全目標とすることは環境保全上の行政目標の達成に重要な役割を果たしてきた。
  • 近年の環境保全上のニーズへの対応については普遍的な環境保全目標が設定しがたいものも多いことに対して、地域の特性に応じた目標・計画に照らした評価、幅広い意見の基での判断、実現可能な代替案の比較検討などの評価方法がある。
  • 地球環境、廃棄物、リスクについては、算定手法の明確な指標を用いて、より環境負荷を少なくする観点での予測評価方法、環境保全対策の検討による予測評価方法がある。

7.予測の不確実性の扱い

  • 予測に伴う不確実性は、調査対象国等と異なり、国内の環境影響評価では、その内容や程度が明らかにされることは少ない。予測結果の正しい理解、影響の重大性、事後調査の必要性の判断等のため、不確実性の程度・内容の評価が重要である。そのための方法として、情報や技術的困難点の記載、不確実性の要因分析、感度解析等の方法がある。

8.事後調査について

  • 事後調査は内外で広く実施されている。事後調査が環境影響評価において一体的に計画されれば、事後調査を考慮した調査、対策の内容等の決定が可能となる。
  • 事後調査結果の収集、解析、提供をすることで、影響や対策効果の知見の充実、予測手法の検証・精度の向上、社会全体の環境配慮能力の向上に資することが可能である。

9.環境影響評価を支える基盤

 9.1 情報面の支援

 情報面の支援の重要性、現状の問題点などを踏まえ、国が中心となって組織的に情報の収集、整備、提供を行うことが必要である。 

 9.2 環境影響評価の成果等や経験の社会的還元

 環境影響評価で得られた環境情報や対処方策などの知見や経験を社会に還元することで、社会の環境保全能力の向上に資することが可能である。

 9.3 人材の育成等

 調査者等人材の能力確保の方策としては、研修等がある。総合判断を行う人材の育成が重要である。人材活用の仕組みが重要との指摘がある。

 9.4 信頼性確保方策

 調査等が国民から信頼されるための方策として、資格制度、調査従事者の評価書への記名、関連情報へのアクセスの提供などがある。

10.継続的レビューの必要性

  • 環境影響評価の技術の進展に対応するため、技術手法についてレビュー作業を不断に行い、技術向上を図り、環境影響評価に技術手法や知見の進展を迅速に取り入れる必要がある。特に今回明らかにされた、最新のあるいは調査研究中の技術手法等については、その精度や適用可能性等について別途さらにレビューし、評価することが必要である。
  • 事業に起因する様々な影響の種類及び程度の把握、実施された対策の効果の把握も併せて行うことが重要である。

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