環境影響評価制度総合研究会報告書(平成8年6月)
概要

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(記者発表) 環境影響評価制度総合研究会報告書について

環境庁企画調整局環境影響評価課
課長:高部正男(内線6230)
担当:倉阪秀史(内線6237)
環境庁企画調整局環境影響審査室
室長:寺田達志(内線6231)
担当:大村 卓(内線6238)

概要

 環境影響評価制度の見直しに向けて、内外の関連制度の実施状況について分析整理 を行ってきた環境庁の「環境影響評価制度総合研究会」(会長:加藤一郎成城大学名 誉学園長)は、平成8年6月3日、その報告書をとりまとめた。  今後、報告書を受けて、内閣総理大臣から中央環境審議会に対し、環境影響評価制 度の在り方について、速やかに諮問を行うこととしている。


1.経緯

(1) 平成5年11月に施行された環境基本法において、環境影響評価に関連する条文が盛り込まれたところであるが、同法に係る国会審議において、宮澤内閣総理大臣(当時)より、「この基本法が成立いたしました後、内外の制度の実施状況に関してやはりみんな一体となって調査研究を行う必要もございます。それから、その結果を踏まえまして、社会経済情勢も変化してまいりますが、その中で、先ほど環境庁長官の言われましたように法制化も含めまして所要の見直しについて検討することが大事である。」との答弁が行われた。

(2) また、平成6年12月の環境基本計画においては、「環境影響評価制度の今後の在り方については、我が国におけるこれまでの経験の積み重ね、環境の保全に果たす環境影響評価の重要性に対する認識の高まり等にかんがみ、内外の制度の実施状況等に関し、関係省庁一体となって調査研究を進め、その結果等を踏まえ、法制化も含め所要の見直しを行う」との政府方針が示されている。


(3) 平成6年7月に環境庁企画調整局長の委嘱により設置された「環境影響評価制度総合研究会」(会長:加藤一郎成城学園名誉学園長)は、このような政府方針に沿って、関係省庁一体となって、内外の環境影響評価制度の実施状況、環境影響評価の技術手法の状況等について調査研究を行ってきた。(資料1)

2.総合研究会報告書「環境影響評価制度の現状と課題について」

 総合研究会報告書は、内外の制度の動向をレビューしたうえで、環境影響評価制度をめぐる諸課題毎に、1)早期段階での環境配慮と環境影響評価の実施時期、2)対象事業、3)評価対象、4)評価の実施、5)住民の関与、6)評価の審査、7)許認可等への反映、8)評価後の手続、9)国と地方の関係、10)環境影響評価を支える基盤の整備の10項目について、制度の現状を踏まえて分析整理を行っている。

 個別課題としては、準備書作成のための調査を開始する前の事前手続の取扱、特に対象事業を絞り込む(スクリーニング)手続や評価項目を絞り込む(スコーピング)手続の取扱、新たな環境保全ニーズ等に対応するための評価の視点の取扱、代替案の取扱、意見の提出者の範囲限定の取扱、予測の不確実性等に対応するための事後調査の取扱等が取り上げられている。

 同報告書の内容は、報告書第4章にまとめられているところであるが、報告書の概要は、資料2のとおりである。

 (環境影響評価制度総合研究会報告書「環境影響評価制度の現状と課題について」全文)

3.総合研究会技術専門部会報告書「環境影響評価に関する技術手法の現状及び課題について」

 総合研究会技術専門部会報告書は、技術専門部会が総合研究会での検討に供するため、技術手法の現状及び課題についてとりまとめたものである。同報告書で指摘された主要な内容は、総合研究会報告書に盛り込まれているものが、技術手法に係る具体的な分析が行われている点で参考となるため、今般、総合研究会報告書と共に配布するものである。

 技術専門部会報告書の概要は、資料3のとおりである。

 (環境影響評価制度総合研究会技術専門部会報告書「環境影響評価に関する技術手法」の現状及び課題について」の全文)

4.今後の対応

 今後は、内閣総理大臣から中央環境審議会に対して速やかに諮問を行い、同審議会において、総合研究会の調査研究結果を踏まえつつ、法制化を含め、今後の環境影響評価制度の在り方について、所要の審議を開始することとする予定である。

5.その他

 環境庁では、関連資料を編集し、「環境影響評価制度総合研究会関連資料集」及び「環境影響評価制度総合研究会技術専門部会関連資料集」の二つの資料を作成した。関係機関等に配布する予定である。

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