環境アセスメント事例の検索(意見・見解)

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福島第一原子力発電所7・8号機



 準備書に対する意見および事業者等による見解
項目 意見 見解
〔環境庁長官意見の内容〕
 計画地近傍において、オオタカの営巣が確認されていることから、事業の実施に 当たっては、専門家の意見を聞き、オオタカの生息状況等について十分な調査期間を 確保しつつ、適切な方法により調査を実施するとともに、オオタカの生息に支障を きたすおそれがある場合には、専門家の意見を聞き、十分な保護対策を講じること。 また、追加調査の内容、その結果、評価及び対策を講じる場合にはその内容並びに 事後調査を行うに当たってはその計画を生息環境に支障を及ぼすおそれのない範囲で 評価書に記載すること。 ---
 計画地周辺海域は、本発電所の他に広野火力発電所及び福島第二原子力発電所からも 温排水の影響を重複して受ける海域であることから、発電所の取放水による水質及び 海生生物への影響について、慎重な検討が必要である。このため、周辺海域の水温、 水質及び海生生物の監視において、発電設備の運転状況を考慮しつつ、取放水量、 水温の変化と水質及び海生生物の状況との関係について検討することにより、影響 予測の妥当性を確認し、必要に応じて適切な対策を講じること。また、その旨、 評価書に記載すること。 ---
 海域での工事により付加される濁りが10mg/l以上となる場合には、汚濁防止膜の 設置等所要の対策を講じること。また、その旨、評価書に記載すること。 ---
 本計画については、事業の着工時期が未定であることから、着工に至るまでの期間に おいて、事業実施区域及びその周囲の環境の状況について関係地方公共団体が有する 資料等により把握し、環境の状況が変化している等の場合においては、所要の検討を 行い、必要に応じて適切な対策を講じること。また、その旨、評価書に記載する こと。 ---
<準備書についての県知事意見>
 事業計画には、長期に及ぶ大規模な土木工事が含まれており、これに伴い海域の水の濁りが懸念されることから、工事中の水の濁りについての予測及び評価を行い、その結果を明らかにする必要があること。  工事中の水の濁りについては、以下の環境保全措置を講じることから、環境への影響は少ないものと考えられます。  陸域工事に伴う排水及び雨水の排水については、排水溝、排水管を設置し、仮設の沈殿池に一時貯留して砂泥を沈降させた後、上澄みを海域に排出します。また、配管系の洗浄排水については、配管内に混入した砂・塵埃等をろ過装置で処理し、仮設排水槽で中和処理を行った後、海域に排出します。排出に当たっては、仮設沈殿池出口及び仮設排水槽出口において、水素イオン濃度(pH)及び濁度を適宜測定します。  海域工事に当たっては、海域における作業区域境界において水質の状況を十分監視しながら工事を進め、工事により付加される濁りが浮遊物質量(SS)で10mg/L以上となる場合には、施工場所周囲に汚濁拡散防止膜を設置します。また、埋立工事に伴う排水については、未埋立区域を沈殿池として利用し、上澄みを排出するものとし、必要に応じ汚濁拡散防止膜を設置します。なお、取放水設備工事に当たっては、海域との間に仮締切を施工します。
 福島第一原子力発電所周辺には、福島第二原子力発電所及び広野火力発電所が立地しており、福島第一原子力発電所及びこれらの発電所からの温排水の拡散区域が重複し水温の上昇範囲が広範囲に及ぶことから、温排水に係る水質、海生生物等の調査の充実を図り、今後とも温排水による影響の把握に努める必要があること。  温排水の影響に対する環境監視は、水温、水質、底質、流況、潮間帯生物、海藻草類、底生生物、魚等の遊泳動物、卵・稚仔、動・植物プランクトンの各項目について、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、広野火力発電所の温排水を包含する海域を対象に、運転開始前後において定期的に実施する計画です。  なお、今後、発電所の運転開始後の状況に応じ、海域の環境保全上特に配慮する必要がある事項が生じた場合には、適宜監視計画を策定してこれを実施するとともに、所要の対策を講じる等環境保全に万全を期することとしています。
 事業計画区域の近傍においてオオタカの営巣が確認されているほか、希少な猛禽類が生息している可能性があることから、猛禽類に詳しい専門家等の指導・助言を得ながら、以下に掲げる対策を講じる必要があること。  (1)オオタカ等の生息状況の把握のための調査を実施し、その結果を明らかにすること。  (2)上記調査の結果を踏まえ、予測及び評価を行い、オオタカ等の適切な保護対策を検討し、その結果を明らかにすること。  事業計画区域の近傍において営巣が確認されたオオタカを始めとする希少猛禽類について、猛禽類及び生態系の専門家並びに地域の環境に詳しい学識経験者による「猛禽類検討委員会」を社内に設置し、その指導に基づき、以下のとおり調査を実施し保全措置計画を策定しています。  (1)調査内容及び結果  オオタカの繁殖状況等の把握を目的とし、行動圏調査、カメラ連続観察調査等を実施しました。その結果、平成12年には当初確認された巣においてオオタカの営巣は確認されなかったものの、巣では多くの猛禽類の飛来が確認され、巣を中心とするエリアは、オオタカをはじめとする猛禽類の繁殖環境としての適性が高く、環境保全上の配慮が特に必要なエリアであると考えられました。  (2)保全措置の検討  調査の結果を踏まえ、営巣木と一体となる樹林地を取得する他、配置計画を変更し既設土捨場北側の樹林を保全し、樹木の伐採範囲を縮小するとともに、進入路位置を変更する等の保全措置を実施します。  調査結果及び保全措置の詳細については、評価書「5.10 生態系」の項に記載いたしました。
 工事により約43万平方メートルの森林を伐採する計画であり、当該地域及びその周辺地域における生態系への影響が懸念されることから、最新の知見を用い、これらの地域を特徴づける生態系の調査、予測及び評価を行い、その結果を明らかにする必要があること。  生態系については、上位性、典型性、特殊性の視点から注目種を抽出し調査を実施しました。上位性、特殊性としてのオオタカ等希少猛禽類の調査結果は前項に記載のとおりです。  典型性としてのニホンリスについては、その巣や食痕の分布等から、発電所敷地内に広く生息しており、発電所敷地内のマツ林を主体とする樹林はニホンリスの繁殖環境として重要であると考えられました。  調査の結果を踏まえ、オオタカ等猛禽類及びニホンリスの繁殖環境を保全することを目的として、前項に記載のとおり樹木の伐採範囲を縮小し、伐採面積を約43万平方メートルから約33万平方メートルに縮小します。また、ニホンリスの発電所敷地内の移動を妨げないよう「緑の回廊」(グリーンベルト)を整備します。  調査、予測及び評価の結果の詳細については、評価書「5.10 生態系」の項に記載いたしました。
 工事により伐根等の大量の廃棄物が発生することから、廃棄物の種類ごとの排出量及びその処理方法について明らかにする必要があること。  建設工事に伴って発生する産業廃棄物については、極力リサイクルを図ります。リサイクルの困難なものについては、工事請負会社を通じて専門の産業廃棄物処理業者に委託し適正に処理します。
 工事中又は供用開始後に、現段階では予測し得ない環境への影響が生じた場合は、適切な対策を実施する必要があること。  工事中又は供用開始後において、環境保全上特に配慮する必要が生じた場合には、関係機関と協議を行い、所要の対策を講じる等、環境保全に万全を期することとしています。
 上記1から6の措置を講ずるに当たっては、必要に応じ関係機関と協議を行う必要があること。  当社は、上記1から6の措置を講ずるに当たっては、必要に応じ関係機関と協議を行い、所要の対策を講じる等、環境保全に万全を期することとしています。
<準備書についての説明会における住民等の意見>
〔その他一般事項関係〕  最大電力の予想推移、平成12-平成18年までをどのような基準で算定したのか。  今後どの程度不足することになるのか。  増設しないと足りないということか。(他に同趣旨の意見4件)  需要想定は、10電力会社、電源開発(株)、重電機器製造業者などからなる、日本電力調査委員会において十分審議検討され、想定値が出されます。  具体的には、まず、政府の策定する諸経済計画等をベースに、GDP(実質国内総生産)及び人口など、目標年度における経済規模の検討を行い、その後、住宅などの電灯需要、ビルなどの業務用電力、工場などの大口といった用途別に需要想定の積み上げを行います。  その際、   ・電 灯……人口調査、住宅着工数、電気機器の普及率   ・業務用……ビル着工床面積   ・大 口……鉄鋼、自動車などの業種別生産量 を勘案し、積み上げを行います。  そして、最終的には、GDPなどの経済指標との相関によるマクロ的なチェックを行います。  平成11年度の長期需要想定については、   ・1  GDP(実質国内総生産)   平成11年度政府経済見通し、経済審議会経済社会展望部会報告書(平成10年6月)を参考にして、至近年の景気の足踏み状態の長期化、生産設備の海外移転等を織り込み平成9-20年度の平均増加率を2.0%としました。   ・2  IIP(鉱工業生産指数)   素材型産業の生産縮小などを織り込み、平成9-20年度の平均増加率を1.7%としました。   ・3  人 口   厚生省人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成9年1月)の中位推移をもとに策定し、当社受持ち区域内における平均増加率を0.25%としました。  次に、需要種別毎にみると、以下のとおりとなっています。(平成9-20年度)   a 電 灯   高齢化の進展やアメニティ志向の高まりを背景に冷暖房機器の普及が拡大すること、世帯分化の進展等により緩やかに口数が増加するなか、家電機器などの省エネの進展も見込まれることから、年平均2.0%と安定した伸びを見込んでいます。   B 業務用   省エネ型機器の普及拡大が見込まれるなか、商業・レジャー施設などの整備の進展、経済の情報化・サービス化が進むことなどから、年平均3.8%と堅調な伸びを見込んでいます。   C 大 口   機械産業では情報・通信関連の生産増が見込まれるものの、素材型産業では国際競争力の低下などにより生産量が減少することから、年平均0.6%と低めの伸びを見込んでいます。  以上のような需要想定から、年平均1.9%の伸びが見込まれます。  福島第一原子力発電所7・8号機につきましては、それぞれ平成17年10月、平成18年10月の運転開始の予定であり、夏場の最大電力につきましては、それぞれ平成18年度、19年度の電源として期待されます。仮に7・8号機が出来なかった場合には、平成18年度の供給予備率が7.0%、平成19年度の供給予備率が5.1%となり、適正な供給予備率8-10%を下回ることから、是非計画どおり開発したいと考えております。
 景気が低迷しており、電力需要もそれほど延びないと思うし、電力の小売り自由化が取り入れられ競争が始まったと聞いている。  それでも福島第一7・8号機の増設は必要なのか。(他に同趣旨の意見4件)  当社供給区域内における電力需要は、今後、短期的には低迷するものの、中長期的にはアメニティ志向の高まりによる民生用需要を中心に堅調な伸びとなる見通しであります。  一方、電力小売り自由化に伴い、当社供給区域内におきましては、全販売電力量のうち約3割が自由化の対象となりますが、これまで以上に設備のスリム化やコストダウンの推進に努め、より一層料金制度面、サービス面でも工夫をこらすことにより、「やはり電気は東京電力」と、お客さまから選んでいただけるように、不断の努力を重ねて参りたいと考えています。  以上のような情勢の中、福島第一原子力発電所7・8号機につきましては、電力需要増加に対応するための供給力確保、燃料調達リスクの回避によるエネルギーセキュリティの確保、経済性、CO2削減などの環境保全面の観点から、増設が必要と考えております。
 原発の事故、廃棄物の処理が心配である。また、世界では原発を止める方向にあると聞いている。  原子力発電所の設計に際しては、「人間はミスを犯すもの」「機械は故障するもの」という考え方を前提としており、それでも安全が確保できるよう万全を期しております。  一方、廃棄物につきましては、発電所においては運転に伴い、低レベル廃棄物が発生しますが、これについてはセメントで固化しドラム缶に詰めて発電所内の固体廃棄物貯蔵庫に保管しております。また、平成4年度より操業開始された日本原燃(株)六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて最終処分が行われており、発電所から順次搬出を行っています。再処理工場等で発生する高レベル廃棄物については、ガラス固化体として30-50年間冷却のために貯蔵した後、地下の深い地層中に埋設処分(地層処分)することとしております。今後は、2000年を目途に処分事業の実施主体が設立されることとなっております。  また、世界における原子力発電の状況ですが、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ等の原子力先進国においては、化石燃料の価格動向や国内資源の有無等、置かれている状況が異なっていることから、その進め方に違いはあるものの、基本的に原子力を機軸エネルギーの一つとして位置づけており、原子力から撤退しているわけではありません。  また、アジア諸国においては、21世紀に向けての急速な経済成長に伴うエネルギー需要増に対処するため、原子力発電所の新・増設計画が進められようとしている状況にあります。  エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国にとっては、経済性を確保しつつ、エネルギーの国内自立化を図っていくことが重要な課題と考えます。このため、石油、石炭、天然ガスだけでなく、供給の安定しているウランによる原子力発電を取り入れることにより、エネルギー源の多様化を図り、電力供給に万全を期していく必要があると考えております。
 今般の景気低迷の中、増設工事が進むことにより、建設、機械産業界は活発になると思うが、従来からの発電所職員はもとより、建設に係わる職員、作業員が増えることによる町財政、商業界の活性化も期待できると思うが、どの程度と考えているのか。  なお、地元からの雇用を優先してもらいたい。(他に同趣旨の意見17件)  国の制度としての恩恵(メリット)としまして、双葉町ならびに周辺市町村には電源三法交付金が交付され公共施設の整備が図られる他、原子力発電施設等周辺地域交付金の増額による電気料金の実質的割引の拡大が行われます。さらに、双葉町へは運転開始後の翌年度から多額の固定資産税が入るほか、福島県へは核燃料の装荷に伴い課税される核燃料税の増額が見込まれます。  また、制度的なメリットは別にいたしまして、当社は発電所の立地は地域の方々のご理解とご協力によって初めて可能であるという認識から、地域との共存共栄は最も基本的かつ重要な課題と考えております。  このため、従来から地元雇用、工事用資機材の地元発注及び食材や事務用品の地元購入に努めてきたところですが、増設工事にあたりましては、これをさらに徹底させるほか中央大手企業と地元企業JVへの工事発注を行うなど、地域の産業振興・育成に積極的に努力してまいります。  また、雇用につきましても、現在福島第一原子力発電所で働く方々の約9割が福島県内の方であり、双葉郡に限れば約7割を占めており、たくさんの地域の皆さまに発電所の安全・安定運転を支えていただいております。  このたびの福島第一原子力発電所7・8号機増設工事に伴い、建設の最盛期で約5,000人、運転開始後常時約1,000人の新たな雇用が見込まれますが、引き続き地域の方々にこれまでと同様ご協力をいただきたいと考えております。
 工事を長くして地元の雇用を長く出来ないか。(他に同趣旨の意見1件)  福島第一原子力発電所7・8号機は、需給上平成10年代後半に是非とも必要な電源であり、7号機については平成17年10月、8号機については平成18年10月の運転開始を目指して増設計画を進めているところであります。  ご指摘のように、建設工事を長くすることにより長期間の雇用は見込めると思われますが、運転開始後も各種交付金、税収や地元雇用・発注等により経済効果は大きいものと考えられることから、当社の計画についてご理解を賜りたいと思います。
 増設によりプラント基数が増える。定期検査実施時期の調整等により、雇用の端境期がなくなるか。  現在、当社では雇用の端境期対策として、従来定期検査期間中に実施していた工事の運転中への変更及び、定期検査に係わらず実施している工事の実施時期の調整を行っております。  また、電力需要等を考慮し福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の定期検査実施時期の調整を行い、雇用の端境期対策に努めているところであり、プラント基数が増えた場合においても引き続き行っていく考えであります。
 7・8号機増設に関して地元民は賛成ではないかと思う。  ただ地元企業の仕事が電力関係の仕事をするに当たり、電力・メーカーから仕事をもらえず下の下の会社の仕事をする様なことになっている。  建設工事に当たり、双葉町・大熊町に仕事の内容を公示し、受注希望会社は、電力・メーカーから見積資料をもらい積算して発注会社に提出できるよう公開見積を実施してもらいたい。地元企業を大切に扱ってもらいたい。  建設工事には、これまでも地元の企業の方々に入っていただけるよう努力してきた次第です。今回の工事施工会社は、今後建設工事に着工する時に合わせ決定していく予定にしていますが、これまで以上に各工事でできるだけ地元の企業の方々のお力をお借りできるよう検討してまいりたいと思います。  また、地元の方々への工事内容の公開につきましては、すでに公開を原則として実施しておりますので、ぜひ契約部門を通じまして登録していただき、参加していただきますようお願いいたします。
 地元の商店街が徐々にさびれてきている。増設に当たっては商工会を窓口として一本化できれば、地元の商品を優先的に購入することは可能か。(他に同趣旨の意見1件)  発電所運転開始以来28年が経過していますが、当初より地元で調達できる物品および商品はできる限り地元に発注するよう努めております。  今後ともこの方針を継続するとともに、商工会加盟の各社をはじめとする地元各社との取引範囲拡大を目指して工夫してまいりたいと考えております。
 増設に伴う三法交付金はどうなるのか。  着工から運転開始後5年間に総額約290億円が立地町である双葉町および周辺市町村に交付される予定です。  なお、電源三法交付金の交付対象となる公共用施設の整備計画は、知事が関係市町村の意見を聴いて作成し、国の承認を受けることになっており、当該自治体においては、行政区域内の諸般の事情を十分勘案し、事業内容および事業配分を決めることになります。
 原子力の発電割合が多くなってきているが、今後はどうなっていくのか。  原子力・火力・水力等の発電設備は、経済性や運転特性にそれぞれ違いがあり、電源開発にあたっては、安定供給とコストの観点からバランスのとれた電源構成を築く必要があります。  燃料費の安い原子力は年間を通じてフルに運転するベースロード用電源として活用し、次に電力需要の増加に応じて火力などで対応し、ピーク時には需要変動への対応に優れている揚水式水力などで対応するといったベストミックスの考えに基づき、今後も供給安定性、経済性、環境負荷特性に優れた原子力を着実に開発していきたいと考えます。
 7・8号機で発電した電気は全て東京に送るのか。(他に同趣旨の意見1件)  福島第一原子力発電所7・8号機で発電した電気については、首都圏で消費されることとなります。
 電気は大都市で大量に消費されそのために原子力発電所が必要ならば、なぜ、東京近郊に建設しないのか。(他に同趣旨の意見3件)  原子力発電所の立地に際しては、   ・地盤が強固であること   ・大量の冷却水が確保できること   ・十分な敷地面積が確保されること などを勘案して、これらの要件に適した地点を選定し、地域の皆さまのご了解とご協力を得て立地することになります。しかし、これらの条件に合致する場所を東京近郊に見つけることは、現実的に困難であると考えております。  浜通り地域は、これらの条件を全て満たしていることから原子力発電所立地にご協力いただいてきたという経緯があります。
 原発は経済性に優れているというが、使用済燃料、廃炉までを計算に入れれば、果してそう言えるのか疑問だと思うが、どうか。  通商産業省で試算した発電原価には再処理(0.8円/kWh)、廃止措置(0.2円/kWh)、放射性廃棄物処理処分(0.3円/kWh)の費用が含まれております。  これらを含めても、原子力発電の経済性(9円/kWh程度)は他の電源に比べて同等以上となっております。
 発電所は地方に建設せざるを得ないので、今後とも送電線建設費用が電力会社の経営の負担になるのではないか。  原子力発電所を立地するためには、広大な用地と大量の冷却水が確保できること、地盤が強固であること等の条件が必要であり、現在のところ首都圏近傍はこれを満たすところがないことから、原子力発電所の電気を送る送電線については長距離化を余儀なくされています。  しかしながら、原子力発電は現時点でも長期的にみても他の電源と比べて十分なコスト競争力を持っていると考えており、安全性、信頼性を確保しつつなお一層のコストダウンにも努めていることから、経営の負担になることはないと考えます。
 原子力発電所として138万kWは最大規模か。  リトアニアのイグナリナ原子力発電所やフランスのショー原子力発電所等には、150万kW級のプラントがありますが、沸騰水型原子炉としては、福島第一原子力発電所7・8号機の138万kWは世界でも最大級です。 10.柏崎刈羽原子力発電所6・7号機と福島第一原子力発電所7・8号機はほとんど同じ設計を採用しております。柏崎よりも出力が大きい理由としては、これは主に2つの理由があり、福島の海水温度が柏崎よりも低く、それによってタービンの効率が良くなり出力がでるというのが第一点です。第二点目はタービンの効率の向上です。柏崎で採用しているタービンと基本的には同じタービンを採用しますが、一部蒸気の流れの損失を軽減するような工夫をし、効率の向上を図っております。  そのため、出力が約2万4千kW大きくなることになります。
 福島第一原子力発電所7・8号機は、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機と同じ改良型BWR(ABWR)を採用すると聞いているが、柏崎刈羽6・7号機の135.6万kWに対し福島第一7・8号機は、138万kWである。出力が違うのはなぜか。(他に同趣旨の意見1件) 11.改良型BWRは、今までのとどう違うのか。燃料はMOXを使うのか。(他に同趣旨の意見5件)  柏崎刈羽原子力発電所6・7号機と福島第一原子力発電所7・8号機はほとんど同じ設計を採用しております。柏崎よりも出力が大きい理由としては、これは主に2つの理由があり、福島の海水温度が柏崎よりも低く、それによってタービンの効率が良くなり出力がでるというのが第一点です。第二点目はタービンの効率の向上です。柏崎で採用しているタービンと基本的には同じタービンを採用しますが、一部蒸気の流れの損失を軽減するような工夫をし、効率の向上を図っております。  そのため、出力が約2万4千kW大きくなることになります。
 改良型BWRは、今までのとどう違うのか。燃料はMOXを使うのか。(他に同趣旨の意見5件)  改良型BWRは、従来のプラントをベースとして、安全性・信頼性、運転性および経済性の向上、作業員の受ける放射線量の低減を図ることを目的として開発されたものです。  なお、従来型BWRと比較して改良を加えた主な項目は、   ・130万kW級の大型炉心化   ・原子炉内蔵型再循環ポンプ(RIP)の採用   ・改良型制御棒駆動機構(FMCRD)の採用   ・鉄筋コンクリート造格納容器の採用   ・非常用炉心冷却系の強化   ・タービン設備の大容量化 です。  なお、福島第一原子力発電所7・8号機の燃料は従来型のBWRと同様、低濃縮ウランを使用します。
 原子炉の型式をABWRから途中で変えることはないか。  今後、原子炉の型式を変更する計画はありません。
 着工時期はいつか。また、8号機の着工は7号と一緒か。(他に同趣旨の意見7件)  本格的な建設工事の着工は、7・8号機とも電気事業法第47条の認可を受けた後の平成13年4月を予定しております。  なお、電源開発調整審議会上程後すみやかに敷地造成工事、港湾施設工事等の準備工事を関係官庁の許認可を受けて実施する予定です。
 7・8号機は双葉町側に建設されるが、大熊町側には増設されないのか。用地はあるのか。(他に同趣旨の意見1件)  福島第一原子力発電所7・8号機の建設位置につきましては、発電所構内の利用状況、建設中および完成後のアクセス等を総合勘案し、6号機北側の未利用地に建設することで計画いたしました。  なお、将来における増設計画については白紙の状態であり、現在は7・8号機増設計画を着実に進めていきたいと考えております。
 7・8号機の建屋周辺の敷地レベルがスクリーン室のレベルより一段高くなっているように見えるがなぜか。  敷地レベルについては、津波が原子炉建屋等の重要な建物や機器に影響を及ぼすことがない高さとなるように計画しているため、建屋付近が一段高くなっています。
 福島第一の1-6号機で大熊4基、双葉2基だが、今後の増設で双葉も4基になる。  双葉町側に事務本館を建てる考えはないのか。サービスホールも1ヶ所だけか。(他に同趣旨の意見2件)  事務本館の機能は発電所を総合的に運営する意味からも重要であり、建設地点の選定にあたっては、建設スペースなどの物理的要因のほか、職場環境としての利便性なども考慮して総合的に判断することになります。  現在、新事務本館の計画をしておりますが、プラントや他の建物へのアクセスなどを考慮して、福島第一原子力発電所1-4号機と5・6号機の中間の高台(大熊町内)に予定しています。  また、サービスホールについては、昭和45年に建設して以来29年目を迎え、建物の老朽化や狭隘などが見られるため、建替の検討を行っているところです。  現在はまだ社内検討の段階であり、具体的内容については未定です。
 建設工事費はどのくらいか。  福島第一原子力発電所7・8号機の工事費については、まだ契約をしていないため決まっておりません。
 工事中の作業員数はどのぐらいか。(他に同趣旨の意見1件)  建設工事に従事する人数は、建設工事の各段階で変化しますが、準備工事が始まる平成12年から次第に増加し、機械据付、調整等が最盛期になる平成16年頃には、2基で5,000人程度になると想定しています。
 発電所所全体配置図を見ると双葉町の敷地は約150万km2、大熊町は約200万km2ぐらいある。現在、事務本館、サービスホール、企業センター等多くの建物は全て大熊側にあるが、双葉町は土捨場だけである。7・8号機増設後、双葉町側にはこういった構内の建屋の計画はないのか。  現在のところ、双葉町側に増設7・8号機設備以外の建物を建てる計画はありません。双葉町側の土地につきましては、工事中は土捨場として有効利用し、7・8号機運転開始後には適切に緑化する計画としております。
 不景気が続く現在、双葉地方の景気回復の核となるものであり、早く着工して欲しい。(他に同趣旨の意見5件)  7・8号機の増設については、電力需要増加に対応するための供給力確保、燃料調達リスクの回避によるエネルギーセキュリティの確保、経済性、CO2削減などの環境保全面の観点から増設が必要と考え計画いたしました。  今後、地域の皆さまのご理解とご協力を賜り、環境の保全と安全の確保に万全を期しながら、増設計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
 核燃料税の地元への配分率が少ないがどうか。  核燃料税は、地方税法の規定に基づき地方自治体が自治大臣の許可を得て課することができる法定外普通税であり、地元への配分率については県が決定することになります。  しかしながら、当社としてはできるだけ発電所のある地元に交付されるよう、折に触れ県にはお願いしてきているところであり、今後も働きかけを行っていきたいと考えています。
 双葉町は原子力立地のモデル地域として進んできたが地域アイデンティディの喪失も見受けられる。  7・8号機の増設には、地域振興・共生型発電所の面から基本的には賛成であるが「地域づくりへの参画」、「開かれた発電所」、「地域社会との調和」について電力としてどのようなコンセプトかお聞きしたい。(他に同趣旨の意見1件)  発電所の建設・運営にあたっては、なによりも地域の方々のご理解、ご支援、ご協力が大切であると深く認識しており、地域との共存共栄は最も基本的かつ重要な課題と考えております。  具体的に「地域づくりの参画」「開かれた発電所」「地域社会との調和」については、発電所開放デーなどにより発電所を開いていくという努力を行うことや、地域を構成する一員として積極的に地域行事へ参加するなど一層努力するとともに、発電所に関する情報公開についてもよりタイムリーによりわかりやすく地域の皆さまへお知らせし、信頼性・透明性を向上してまいりたいと考えています。  今後も最良の地域共生型の発電所のモデルを目指し、当社として最大限の努力をしてまいりますので、地域の皆さまのご理解とご協力を賜りたいと思います。
 福島第一原子力発電所は我々の生活に密着している。長年の安全運転の実績もあり、安全性については安心している。  増設に当たっては、交通問題、放射能問題、地域振興に力を入れていただきたい。(他に同趣旨の意見1件)  福島第一原子力発電所は1号機が運転開始して以来28年あまり経過し、地域の皆さまとともに歩んできました。原子力発電への信頼については安全運転が基本であり今後とも安全運転に最大限の努力をしてまいります。  また、発電所運営にあたっては、地域との共存共栄が最も基本的かつ重要な課題と考えており、地元雇用、地元発注・購入等に努めてきております。  しかしながら、朝夕の通勤時間帯における交通渋滞等皆さまにご迷惑をかけているところもあり、その点に関しましては引き続き努力してまいります。  7・8号機の増設にあたっても、引き続き地域の皆さまからご信頼を得られるよう最大限の努力をしてまいる所存です。
 福島での既設10基による地域振興策は失敗だったと思っている。儲けを東京に持ってゆかれないようにしなければならない。地域振興について国を交えての話し合いの機会や、パンフレットの作成などが必要と考える。  双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町といった原子力発電所立地4町においては、いずれの町においても原子力発電所立地前に比べ、   ・1  公共用施設の整備が進んだこと   ・2  町の財政が豊かになったこと   ・3  雇用の機会が大幅に増えたこと   ・4  過疎化に歯止めがかかったこと 等ある程度の地域振興が図れたのではないかと考えております。  しかしながら、原子力立地が必ずしも恒久的な地域振興に結びつかなかったというご意見があることも事実であり、国においては電源開発調整審議会の下に立地部会を設置し、立地地域の地域振興計画について調査審議を行う体制を確立する等、電源地域振興策の強化が実現されているところであります。  また、電気事業審議会需給部会報告においても、「真の共生の実現に向けた取組の強化」として、政府・産業界一体となった地域振興への取組みが必要とされています。  当社といたしましては従来から地域振興には心をくだいてきたところでありますが、今後も地域と発電所が一体となって発展するような施策を模索し、その実現に努力してまいりたいと考えております。
 温排水の有効利用について、今から提言できないか。  福島第一原子力発電所の温排水が福島県栽培漁業施設でのヒラメをはじめアワビ・ウニ等の種苗の大量生産や大熊町水産振興公社のヒラメ養殖に寄与し、沿岸漁業の振興等に役立っていることは地域との共存共栄という観点から大変有意義なことと考えております。  当社といたしましては、現在のところ温排水を活用した新たな振興事業について計画しておりませんが、今後とも地域と発電所が一体となって発展するような施策を模索してまいりたいと考えております。
 地球温暖化・CO2排出抑制対策の1つとして、原子力発電所20基増設が必要と言われていたが、増設が進まないのはどういう訳か。  近年顕在化してきた地球温暖化防止に向けては、電気事業者全体として2010年におけるCO2排出量を 1990年の20%削減を目標として掲げており、具体的には発電過程でCO2を全く排出しない原子力発電の推進と省エネルギーの推進という2つの対策を中心に全力をあげて取り組んでおります。  当社としては、原子力発電については安全性の確保を最優先としながら、今後も主力電源として計画的に開発をしていく必要があるとの観点から、地域の皆さまのご理解とご協力を賜りながら着実に推進していきたいと考えております。
 漁業関係者と利害関係が生ずるが、どのような補償をしているのか。(他に同趣旨の意見2件)  福島第一原子力発電所では、構造物の保守・維持管理のため、発電所用地幅3.5km、沖合1.5kmの矩形範囲(5.25km2)を漁業権の消滅区域として補償させていただいております。  福島第一原子力発電所7・8号機の増設に伴い、既設の港湾の北側に新たに港湾構造物を設置いたしますが、作業エリアも含めて漁業権消滅範囲内に収まるため、あらたに消滅補償は行いませんが、温排水拡散による影響については、今後漁業者の皆さまとご相談のうえ、通産大臣が定める「電源開発等に伴う補償基準」に則り、適正に補償させていただきたいと考えています。
 送電線の説明がない、説明すべきではないか。  また、7・8号機用の送電線ルートは決まっているのか。(他に同趣旨の意見4件)  今回の福島第一原子力発電所7・8号機環境影響調査書については、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)に基づき作成しており、送電線についてはその対象となっていないことから記載しておりません。  7・8号機増設に関しては、新たに1ルート送電線を建設する予定であることから、今後ルートの選定に当たっては、当社から地元の皆さまに説明を実施し、ご意見をお聞かせいただくことを考えています。
 今回の環境調査では送電線の騒音を測定しているのか。  今回の福島第一原子力発電所7・8号機環境影響調査書については、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)に基づき作成しており、送電線についてはその対象となっていないことから記載しておりません。そのため、今回の環境影響調査に際して送電線による騒音の測定は実施しておりません。
 送電線からの電磁波の影響は心配ないのか。(他に同趣旨の意見3件)  送電線から発生する電磁界については、世界保健機構(WHO)を初めとする公的専門機関の見解、並びに、当社が自ら行っております実験などから判断いたしまして、人の健康に有害な影響を与えるものではないものと判断しております。
 鉄塔は地震で大丈夫か。鉄塔が倒れた話しを聞いたが。  鉄塔の設計にあたっては強風、着氷雪、地震などの自然条件を考慮しており、地震については大規模な地震による荷重に対しても十分耐えられるよう設計しております。
 原子力発電所の設計寿命は30年と聞いている。7・8号機が運関して30年たったらどうなるのか。(他に同趣旨の意見11件)  我が国の場合、原子炉の耐用年数について法律等で具体的に定めたものはありません。  発電所の運転開始後の年数が長くなることを「高経年化」と言い、国は運転年数の長い原子力発電所を対象に、定期点検等の保全活動が高経年化に有効かどうか検討し、高経年化に関する基本的な考え方をまとめております。  それによると、現状の設備保全の継続、一部点検・検査の充実により、今後高経年化しても安全に運転継続することは技術的に可能であること、また、今後運転開始後30年を目途に点検・検査の充実が必要であるという見通しが報告されております。  当社は、福島第一原子力発電所において、国の高経年化に関する基本的な考えを受けて、1号機についてさらに広範囲かつ詳細な評価を実施しており、国の報告同様に60年間を仮定した長期運転が技術的に可能であるという評価結果が得られています。今後、7・8号機を含め、2号機以降のプラントについても1号機同様に運転開始後30年頃を目途に、高経年化対策の検討を行い、運転継続の妥当性評価、長期保全計画の立案等を行っていくことを考えております。  なお、発電所の耐用年数については、技術面だけでなく、経済性を含めた総合的な観点から判断されることになります。
 1・2号機の代わりに7・8号機を建設するのではないのか。  当社供給区域内における電力需要は、近年伸び悩んでおり今後は短期的に経済状況の悪化により低迷するものの、中長期的にはアメニティ志向の高まりによる民生用需要を中心に堅調な伸びとなる見通しであります。福島第一原子力発電所7・8号機が運転開始を予定している平成10年代後半において、増設が期待できない場合は適正供給予備率が確保できず安定供給に支障をきたすことから、当社の需給上是非とも必要な電源であります。  なお、1・2号機については、当面は運転を継続する予定であり、具体的な廃止措置の計画はありません。
 1号機が運転してから30年、物理的には特に問題になるような事はなかったと思うが、増設に伴い人的問題(交通事故、飲食によるトラブル等)が起きないよう注意願いたい。(他に同趣旨の意見2件)  福島第一原子力発電所7・8号機の増設工事が始まりますと、従来から定期点検・保守業務に携わっていていただいた技術者、作業員の方々に加え、多数の方々から建設工事に従事していただくことになります。原子力発電所の建設工事に関係する企業のほとんどは、水力、火力、原子力の建設・運営にかかわる長い経験の中からそれぞれの企業理念に基づいた労務管理が徹底されているものと確信しており、問題は起きないと考えております。  しかしながら、当社といたしましても地域社会の一員として、地域の方々にご心配やご迷惑をおかけすることのないよう指導・監督してまいりたいと思います。
 現在でも通勤時間帯は道路が渋滞しており、地域住民は迷惑している。浜街道の整備等、東電として現状の渋滞緩和に努力して欲しい。また、マナーについても徹底して欲しい。(他に同趣旨の意見24件)  出退社時の通勤ルートについては、各方面ごとに発電所として経路を定めており、国道6号の渋滞回避、生活道路の安全確保に努力しております。  当所では、発電所に関係する車両に緑色の交通安全ワッペンを貼付することを原則としておりますが、居住地の関係などから、定められたルート以外にどうしても地元生活道路を通行しなければならない車両には赤色のワッペンを貼付し通行を許可しており、それ以外の車両は農道等の細い道路の通行を禁止しております。  通行違反者に対しては、交通指導・安全推進協議会の会議等を通じ、常時指導徹底を図っておりますが、今後ともより一層指導してまいりたいと思います。  また、当社および協力企業とも、朝のミーティングや安全推進協議会等を通じて、日常的に交通マナー向上について指導しております。さらに、昨年より地域を挙げて実施している「シートベルト着用日本一」を目指す運動にも発電所全体で取り組んできており、今後とも一層の充実を図ってまいります。  なお、浜街道については、双葉地方悲願の道路であり、国道6号と並行して走る幹線で交通渋滞緩和策や地域振興にもつながることが期待されますので、当社としても発電所用地の提供など整備促進に相応の協力をさせていただく考えでおります。
 アジア以外の地域では原発は衰退している。次世代の風力・波浪・地熱発電等の開発にどれくらい力を注いでるのか。  また、省エネルギーの意識高揚についても働きかけを願いたい。(他に同趣旨の意見3件)  新エネルギーについては、未利用エネルギーの有効活用と地球環境問題への貢献から積極的に進めており、また技術面での支援も行っております。  具体的には、自社設備として、太陽光、風力、地熱、燃料電池といった新エネルギー発電設備を設置しています。また、新エネルギーの普及、エネルギーリサイクル社会の実現に向け、お客さま設置の新エネルギー・廃棄物発電設備からの積極的な余剰電力購入とともに、消費者団体・市民団体の新エネルギープロジェクトに対する支援を行っています。  しかしながら、太陽光発電や風力発電は、エネルギー密度が小さく、天候の影響を受けやすいこと、設置に広大な面積が必要なこと(太陽光発電)、建設コストが高く経済性がよくないこと等から、従来の火力や原子力にかわる基幹エネルギーとして位置づけることは難しいと考えています。  省エネルギーについては、当社としてはお客さまへの省エネルギーのお手伝いをするため、DSM(デマンドサイドマネジメント)活動として積極的に活動しているところであります。具体的には、蓄熱式空調システム(エコアイス等)の普及活動やマス媒体(テレビCM等)、パンフレットを利用した情報提供を実施しています。また、当社も事業所等において、夏季の室温を28℃程度に設定したり、昼休みや不使用時の会議室などの消灯などの対策を実施しています。
 「原子力」という言葉を聞くと、広島・長崎の原爆、TMI事故、チェルノブイルの事故等が連想される。  また、様々な形での放射能汚染が世界中で騒がれている。  しかし、福島第一原子力発電所1号機が運転開始して約30年、これまで福島では発電所の影響と思われるものはなかったことを一般公開の場で説明し、「原子力発電所はそんなに恐ろしいものではない」と伝えていく必要があるのではないかと考えている。  また、原子力施設等の視察による理解活動も必要と考える。(他に同趣旨の意見5件)  原子力広報につきましては、その重要性を深く認識し、各種広報活動に努めております。当社におきましては、お客さまに原子力の理解を深めていただくため、マスメディアを利用した広報や、パンフレット、ビデオ等の作成に加えて、ホームページでの情報提供やお客さまの発電所へのご案内、地域の皆さまと触れあうためのさまざまなイベントを実施するなどの幅広い広報活動に努めております。  今後とも皆さま方のご意見等を伺いながら、より充実した広報活動を展開してまいりたいと考えております。
 首都圏の電源立地点に対する認識が薄いのでは。PRの徹底をお願いしたい。また、節電についても奨励してほしい。(他に同趣旨の意見2件)  当社としては従来より、電力消費地の皆さまに電源立地地域についての理解を深めていただくために、マスメディアを利用した広報やパンフレット、ビデオ等の作成に加えて、ホームページでの情報提供や、消費地の皆さまを積極的に発電所へご案内したり、発電所のある地域の方々と触れ合うためのさまざまなイベントを実施するなどの広報活動を行っております。今後もあらゆる機会を通じ電源立地地域に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。  また、節電などの省エネルギーは地球環境問題や将来の資源制約を考えると、極めて重要な課題であり、当社はこれまで、省エネに関するPR・コンサルティングの実施、エネルギーの効率的利用の促進など積極的に取り組んでおり、今後も一層の努力を続けてまいります。
 「環境影響調査書」は素晴らしい資料である。海生生物や陸生生物の調査資料を町や教育委員会へ提供してほしいと考えるが、できないか。(他に同趣旨の意見1件)  環境影響調査書につきましては、先般、立地町、および隣接町村に提出させていただいておりますので、そちらを活用していただきたいと思います。
〔その他環境関係〕  原子力発電所は大気汚染物質や炭酸ガスの排出が少なく地球に優しいと言われているが、火力と比べてどのくらい少ないのか。  原子力発電所は運転中においては大気汚染物質も炭酸ガスもほとんど排出しません。  また、建設、運転、燃料の採鉱等の各過程を考慮しても、火力発電所と比べて非常に排出量は少なくなっております。  なお、原子力発電所においても、暖房用及びプラントの起動停止時には補助ボイラー又は所内ボイラーと呼ぶボイラーを使用しておりますが、増設する福島第一原子力発電所7・8号機については補助ボイラーとして電気ボイラーを設置しますので、運転中の大気汚染物質や炭酸ガスの排出はありません。
 現存する発電所による「公害(海水の水質汚濁)」という問題はなかったのか。  原子力発電所において使用する水は、発電用水と生活用水に分けられます。  発電用水は、原子炉、ボイラー、機器洗浄、機器の冷却等に使用するもので、これらのうち放射性物質を含むものについては蒸発等の処理を行い、基本的に再利用しており、一部放出する分につきましては、いったんタンクに溜めて水質を確認した後放出しております。  また、放射性物質を含まないものについても、同様にタンクに溜めて水質を確認した後に放出しております。  一方、生活用水は発電所で働く人達の、飲料水、手洗い水等に使用されるもので、これらについては、浄化槽等で適切に処理をした後に放出しております。  このように、原子力発電所の排水については一定の排水基準を遵守して放出していることから、水質汚濁という問題は生じておりません。なお、環境影響調査の結果からも、発電所周辺の海域の水質は良好でした。
 7・8号機が建設されると、郡山・細谷地区はかなり近くなるが、騒音・振動などの影響がないようにしてもらいたい。  福島第一原子力発電所7・8号機は敷地北側に増設するため、騒音・振動の発生源となる主な機器は、従来よりも北側敷地境界に近い場所に設置することとなりますが、その場合でも敷地境界からは500m以上離れていること、これらの機器は建屋内及び強固な基礎の上に設置することから、周辺の生活環境への影響は少ないものと考えております。  なお、運転開始後にモニタリング調査を行い、環境への影響を把握する計画としております。
 南東の風に乗って、うなるような音が聞こえる。海鳴りではなく、タービンの音かと思われる。  現在は耳障りな音ではないが、増設号機は出力が大きく、さらに音が大きくならないか心配である。  防音対策は行うのか。  当社が実施した現況調査結果によれば、発電所敷地境界における騒音の現況は、朝が38-48デシベル、昼間が40-50デシベル、夕が36-45デシベル、夜間が38-48デシベルであり、「福島県生活環境の保全等に関する条例」による第3種区域の規制基準(朝:55デシベル、昼間:60デシベル、夕:55デシベル、夜間:50デシベル)を下回っておりました。福島第一原子力発電所7・8号機の設置に当たっては、タービンを初め騒音・振動の発生源となる主な機器は、敷地境界から十分離れた場所に設置するとともに、建屋内および強固な基礎の上に設置しますので、周辺の生活環境への影響は少ないものと考えられます。  なお、運転開始後にモニタリング調査を行い、環境への影響を把握する計画としております。
 地下水の汲み上げは一切行われていないのか。また、増設では地下水は使うのか。東電がきて井戸が枯れてしまった。(他に同趣旨の意見2件)  福島第一原子力発電所1号機建設当時は地下水を使用しており、現在も井戸は残っております。しかしながら、現在では山火事に備えた防火用水として水を溜めているのみで、溜まった水は地下浸透させており、地下水位に影響を与えるものではありません。このたびの7・8号機の増設後についても同様です。
 「用水は坂下ダムから確保する」とあるが、水取り合戦になるようなことはないか。現在の契約に余裕があるのか。(他に同趣旨の意見2件) 9.伐採樹木はどの位になるか。樹木の処理はどのようにするのか。(他に同趣旨の意見2件)  福島第一原子力発電所の淡水の取水に関しましては、福島県と当社が共同で設置した坂下ダムより、水利使用規則に定められた範囲で取水する計画であり、水取り合戦になるようなことはないと考えております。ちなみに、現在の契約取水量約11,000t/日に対し、使用量の実績は日平均で約2,200t/日であり、増設により約2,700t/日に増加しますが、十分に余裕があります。
 伐採樹木はどの位になるか。樹木の処理はどのようにするのか。(他に同趣旨の意見2件)  今回の工事で発生する残土は、敷地内に盛土することから、既存林を伐採し改変する必要があります。伐採を行う範囲については、その面積を最小限にとどめる計画としていますが、必要な面積を確保するため、アカマツとクロマツ等の樹木を十数万本伐採することになります。  伐採の対象となる樹木については、極力移植に努めますが、残りの樹木については、地元の森林組合等に売却し、建設材やパルプ等として再利用する計画です。
 交通量の調査は町の中心部だけでなく、周りの地区でもやったのか。  交通量の調査については、主要なルートとなる国道6号を中心に行っておりますが、工事用資材の輸送ルートを検討するため、内陸側の山麓線についても実施しています。
 7・8号の増設にともない国道6号の交通量は、どの位増えるのか。それに伴う渋滞対策や安全対策をどう考えているのか。(他に同趣旨の意見17件)  当社関係車両の現状は、定期点検が行われていない状態では一日当たり片道約3,500台、また、最も車両の増える3台定期点検の時には一日当たり片道約5,000台の車両が通行しています。  建設工事により増加する車両台数については、資機材の輸送車両と工事用の通勤車両とを合計した工事用車両は、着工時点では一日あたり約150台、最大で一日当たり約740台(内訳は資機材輸送車両:150台、工事用通勤車両:590台)と想定しています。  また、福島第一原子力発電所7・8号機の運転開始後は、主に通勤車両が約300台、現状よりも増加すると想定しております。  これらの増加する車両の渋滞対策として、   ・敷地北側に新たに進入路を設け通行車両の分散を図る   ・通勤バスの利用拡大を積極的に行い車両台数の抑制に努める   ・時差出勤の実施などにより渋滞ピークの緩和を図る こととします。  また、交通安全対策として、   ・通学路、生活道路に配慮した輸送・通勤路の設定を行い、工事中は必要に応じ交通整理員を配置する   ・当社および関係企業と協力して交通パトロールなどを実施し、安全運転の指導・監督の徹底を図る   ・従来通り当発電所特有のデザインをしたワッペン貼付等により運転者が当社関係であることを明示することにより安全運転の徹底に対する意識付けを行うとともに、地域をあげて取り組んでいる「シートベルト着用日本一」運動等にも引き続き積極的に取り組む ことといたします。  以上のような対策により、工事用車両によって一般交通および周辺の方々に及ぼす影響をできるだけ少なくし、皆さまにご迷惑をおかけしないよう努めてまいります。
 以前の建設では原石をこの付近(大熊町)より運んだが、この度はどうするのか。(他に同趣旨の意見2件)  既設の福島第一原子力発電所1-6号機の建設当時は、専用の原石山(滝川原石山)を開発し、この原石山から切り出したものを建設材料として使用していましたが、今回の工事においては、新たに原石山を開発せずに、市販のものを購入する計画としています。  発電所周辺で購入可能な市販のものとしては、いわき地区、双葉地区(川内村)、相馬地区があり、いわき地区や相馬地区からは、小名浜港や相馬港から極力海上輸送する計画です。また、双葉地区については、山麓線から国道6号を経由して陸送することとなります。この時の車両については、時間帯等に十分配慮し、近隣の方々へ極力ご迷惑をかけないよう計画的に輸送することとします。
 工事が始まると様々な産業廃棄物が発生すると思うが、どのように処分する考えか。(他に同趣旨の意見2件)  増設工事に伴い発生する産業廃棄物については、できる限りリサイクルを促進し廃棄物の減量に努める計画です。
 廃油が20kl発生し、これを補助ボイラーの燃料として利用または産業廃棄物として処理すると記載されている。エネルギーの有効利用からすれば燃料として使うのが望ましい。  産業廃棄物処理はいわき市で発生した廃油処理問題など問題が生ずる可能性がある。廃油の発生量・処理量の内訳はどうなっているか。  機器等の検査に伴い発生する廃油の量は、定期点検の内容により大きく変動しますが、平均すると1プラント当たり年間10kl程度です。この中には、水等の不純物が混じった油も含まれており、有効利用できる量を予測することは困難ですが、できるだけ多くを有効利用したいと考えております。
 掘削工事で残土が大量に発生するが、盛土の高さはどの位になるのか。西側の民家の風通しが悪くなる等の影響はないのか。  また、敷地境界に潅漑用の池があるが、盛土によって用水池に土砂の流入が考えられるが大丈夫か。(他に同趣旨の意見2件)  今回の工事で発生する残土は、敷地内に既にある土捨場の南側、北側、東側に盛土し、その高さは、既土捨場の高さと同様に、現在の地盤から15-30m程度高くする計画です。土捨場の設置にあたりましては、極力敷地境界から内側にするように努めています。従って、土捨場ができることにより、通風性等が現状と大きく変わることはないものと考えています。  また、土砂流出対策としては、設計降雨に対し十分排水できる排水設備を設置するとともに、盛土期間中についても法面を保護するために随時緑化する等、用水池に土砂が流入しないような対策を講じます。
 「敷地造成に伴う残土については、構内に盛土する。」との説明があったが、一部客土等に再利用されるとの話もあるようだが、どうなのか。土砂の構外搬出もあるのか。(他に同趣旨の意見1件)  今回の工事で発生する残土については、地元の土地改良事業に提供するため、一部を構外搬出する計画としていますが、その他については、全量を構内処分する計画です。
 環境への影響は「少ないものと考えられる」とか「ほとんどないものと考えられる」といった表現となっているが、逆に言えば影響があるということか。  環境影響調査書は、現況調査、既存の研究成果並びに事例等に基づいた環境保全対策を踏まえ、項目毎に環境への影響を予測評価したもので、それぞれの項目において環境への影響の度合いが異なることから、影響の度合いを「少ない」、「ほとんどない」及び「ない」に区分し、その程度は「少ない」>「ほとんどない」>「ない」の順として記載しております。  「少ない」という用語については、「環境要因が発生し、影響について明確に否定できないが、その影響程度は小さいもの」、「ほとんどない」という用語については、「環境要因は発生するが、影響は一般的にはないと考えられるものの、全くないとは言い切れないもの」、「ない」という用語については、「影響要因が発生しないか、あるいは影響要因が評価の対象となる場所に全く到達せず、影響は全くないと言い切れるもの」という考え方で記載しております。  確かに発電所ができることにより、一部影響を受けるものもありますが、最善の対策を施すことにより、極力影響を低減することとしています。
 説明やパンフレットでは「影響は少ないものと考える」との表現が多く、信じていいものなのか。(他に同趣旨の意見1件)  環境影響調査書は、現況調査、既存の研究成果並びに事例等に基づいた環境保全対策を踏まえ、項目毎に環境への影響を予測評価したもので、それぞれ諸対策を講じることにしており、これらから総合的に評価しますと、福島第一原子力発電所7・8号機設置による周辺環境への影響は少ないものと考えております。
 説明された「環境調査」は、現在における調査のようだが、1号機が建設される前の環境状況との違いはどう捉えているのか。  福島第一原子力発電所1号機の建設当時は、現在のような環境影響評価制度が確立しておらず、当時の環境の現況と比較することはできません。  当社としては、既設の1-6号機の設置に当たっても極力環境への影響がないよう配慮してきており、問題はないものと考えております。
 綿密で十分な環境調査を実施したとの印象を受けた。福島第二建設の時も同様の説明を受けたが、福島第二の現状は調査時と変わっていないか。変化が見られるなら、福島第一も調査時と比べて変化してしまうことが考えられるが。  福島第二原子力発電所についても、運転開始後の監視調査を実施いたしましたが、発電所設置による環境の大きな変化は見られておりません。
 「基準を満足しているから問題ない」というのでは、話にならない。  環境に関する基準等を満足することはもちろんのこと、できる限り周辺の環境に影響を与えないような対策を施すこととしています。
 パンフレットで温排水については、温度差7℃以下というように具体的に記述されているが、何故温排水だけが記入されているのか。 23.増設後、実際に今回の調査結果のとおりとなるのかどうか今後も調査を継続し、その結果を公表していって欲しい。(他に同趣旨の意見1件)  パンフレットについては、環境保全対策と影響の予測評価という項目で、わかりやすくご理解いただくために、温排水のみ詳細に記載しております。環境影響調査書には、温排水以外の大気質、水質、騒音、振動等の数値を詳細に記載しております。
 増設後、実際に今回の調査結果のとおりとなるのかどうか今後も調査を継続し、その結果を公表していって欲しい。(他に同趣旨の意見1件)  発電所運転開始後の監視については、水質、騒音、振動、気象、海象、陸生生物、海生生物の各項目について実施する計画です。  これらの環境監視結果の報告、公表については、今後福島県等と協議してまいりたいと考えております。
 風配図中に静穏率2.0%とあるが、その定義と「2.0%」の持つ意味を教えて欲しい。  静穏というのは風速が毎秒0.4m以下のことをいい、2%というのはこの静穏と定義される毎秒0.4m以下の風速の年間発生頻度が2%である、すなわち8,760時間のうち175時間程度がそうであるということです。  このような数字を記載しているのは、静穏の場合には計器の精度という点から見て風向を決められないという理由によるものです。
 現在、福島第一原子力発電所の排気筒から出ている排出物は、6-7km程度離れた位置に落ちると聞いているが、増設後はどの程度離れた位置に落ちるのか。また、広野火力発電所の煙突から出ている排出物はどうなのか。  原子力発電所の排気筒からは、ばいじん等の大気汚染物質の排出は無く、建屋の換気等に伴い発生する空気を排出しております。排出に当たっては、フィルター等により、ちり等を取り除いているので、環境に影響を与えるものではありません。なお、排気筒からは少量の気体放射性廃棄物が排出されますが、これについてはそのほとんどが測定の検出限界を下回るレベルになっており、これにより発電所周辺において受ける被ばく線量当量は、法令値はもちろんのこと、原子力安全委員会で定める線量目標値の年間0.05ミリシーベルトをも十分下回り、自然放射線による影響年間1ミリシーベルトに比べ、ほとんど無視できるレベルです。  一方、広野火力発電所の場合、燃料として重原油及び天然ガスを使用しており、これらを燃焼することによる排煙が煙突から排出されますが、排煙中に含まれる硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなどの大気汚染物質は排出基準値と比較して十分低濃度となっています。さらに、広野火力発電所周辺に福島県及びいわき市が設置した一般大気測定局における測定結果も低濃度で推移しており、良好な環境を維持している地域となっています。また、5・6号機の設置においては、既設号機を含めた大気環境保全対策を行い、発電所からの硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんの排出量を現状以下とすることから、環境への影響は少ないものと考えております。
〔安全関係〕  無理なコストダウンによって安全性は損なわれないのか。(他に同趣旨の意見1件)  福島第一原子力発電所7・8号機では、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機で採用した改良型BWRの設計を踏襲し、   ・同一設計を可能な限り採用することにより、設計標準化を行い、メーカーの設計役務を軽減すること   ・競争効果を一層取り入れた購買方式とすること等により、工事費の低減を進めており、安全性・信頼性を犠牲にするものではありません。
 ヨウ素を大野病院で保管していると聞くが、事故が起こる可能性があるということか。(他に同趣旨の意見1件)  原子力発電所は、原子炉等規制法によって、事故の発生防止、事故の拡大防止及び災害の防止について十分な安全対策が講じられており、原子炉設置許可申請書においても、保守的な仮定のもとで、事故を想定した評価を行い、周辺への大量の放射能放出に至らないことを確認しています。  一方、「災害対策基本法」に基づき制定されている原子力防災対策は、万一、大量の放射性物質が放出されたという事態においても、その影響をできる限り低減するための対策を講じることを目的としている、あくまでも万が一に備えた措置であり、原子力発電所の安全性に不安があるためではないことをご理解いただきたいと思います。
 防災計画として避難場所、避難道路の整備はどうなっているのか。(他に同趣旨の意見4件)  避難等については、従来から原子力発電所立地県及び町において災害対策基本法に基づいた地域防災計画を定めており、住民の方々の避難についても、この計画のなかで避難場所等を定めており、十分対応できるものと伺っています。
 放射能測定との関係について。  ・1  環境放射能測定基本計画を明らかにし、7・8号機増設との関係について  ・2  環境安全評価との関係について  ・3  大気、水質、土壌、漁貝類、農作物に及ぼす影響について (他に同趣旨の意見3件)  福島第一原子力発電所7・8号機の増設後においても、現状の1-6号機で実施している環境放射線モニタリングと同様の測定を行います。具体的には、モニタリングポストによる空間放射線の測定、土壌、海水、魚、農産物の放射能濃度の測定等を実施いたします。さらにこれらの測定データを元に環境において影響がないことを確認してまいります。
 排気筒から放出される放射性物質はどの位なのか。(他に同趣旨の意見2件)  原子力発電所の設計、建設及び運転に当たっては、法令に定める周辺公衆の線量当量限度(1ミリシーベルト/年)を遵守するとともに、放出管理目標値を定め、指針に定める線量目標値(0.05ミリシーベルト/年)を超えないように努めます。線量目標値(0.05ミリシーベルト/年)は、自然放射線により受ける線量当量(2.4ミリシーベルト/年)やその地域差(0.4ミリシーベルト/年)に比べても小さく、人体に影響を与えることはありません。  原子力発電所から環境中に放出される放射能により周辺地域の方々の受ける線量当量は実績として、0.001ミリシーベルト/年以下となっております。  なお、原子力発電所から環境中に放出される放射能量については、「原子力発電運転管理年報」等で公表されておりますし、当社PRホールにおきましては、モニタリングポストのデータや排気筒モニタのデータがリアルタイムで公開されております。また、これらのデータは県のテレメータシステムにも配信されており、県庁及び地元市町村役場でご覧いただけます。
 活断層と地震との関係についてはどうなっているのか。  活断層とは、第四紀以降の地殻変動において繰り返し活動しているもので、そのうち将来も引き続き活動する可能性のある断層のことです。大規模な地震を発生させる活断層とは、およそ千年-数千年に1回くらいの周期で繰り返し活動するという性質があり、地表での痕跡を丁寧に調査することにより、その断層を特定することができます。
 最近国・県が双葉断層の調査を行っているが、その調査結果も増設号機の設計に反映するのか。又、双葉断層をどのように評価するか。(他に同趣旨の意見6件)  兵庫県南部地震以降、国、地方自治体で主に防災上の観点から、全国的に活断層の調査が行われています。福島県におきましても調査が実施されており、その中に双葉断層が入っていることは承知しています。  この双葉断層は、これまで福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所の新増設等に伴い調査を実施しており、今回も同様に詳細な調査を実施しています。耐震設計においては、約5万年前以降に活動した断層を地震源として耐震設計に反映するということが国の指針で決まっています。双葉断層については、これに該当する部分として、約18km区間を耐震設計に反映することとしています。  なお、今後、県の調査報告が発表された段階で、新たな知見等が得られた場合、必要に応じて適切に対処していきたいと考えています。
 「地震による津波で海水が引いた時、冷却水が取れなくなるのが問題だ。」との話があるがどうか。(他に同趣旨の意見1件)  原子炉施設の設計にあたっては、検潮記録の解析を行うとともに、津波に関する文献を調査します。さらに、海域の断層が動いた場合を想定して、コンピューターによる数値シミュレーションを行い、津波の大きさを計算します。  これらの結果に基づいて、敷地の造成レベル、あるいは主な重要機器の設置標高を決め、海面が引いた場合でも海水が取水できるように、ポンプの呑み口位置を決定しています。
 大熊側と双葉側で岩盤のレベルに違いがあるのか。(他に同趣旨の意見2件)  大熊側と双葉側の岩盤のレベルに違いはなく、どちらも比較的浅い位置から岩盤となります。
 高・低レベル放射性廃棄物の問題をどう考えているのか。  この問題が解決していないのに7・8号機を先行していいのか。7・8号機が出来るまでに処分が確立しているということか。(他に同趣旨の意見16件)  放射性廃棄物の処理・処分については、廃棄物の種類ごとに、それぞれ処分が必要となる時期に向けて、処分概念の確立や法制度の整備などが順次進められています。  ・1  発電所廃棄物  原子力発電所の運転及び廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物(「発電所廃棄物」)は低レベル放射性廃棄物であり、浅地中に埋設する処分概念が確立しています。  このうち、発電所の運転に伴い発生する均一固化廃棄物等の廃棄物については、既に青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでの埋設処分が開始されています。  今後処分される予定の廃棄物の中には、一部、現行の政令で定められている濃度を超える低レベル廃棄物がありますので、これについては、処分のための基準整備が、現在、国において進められています。なお、発電に伴い生じる使用済燃料は、リサイクル資源として再処理工場に送られ再処理されます。  一方、原子力発電所の廃止措置により発生する廃棄物については、その大部分が放射性物質として扱う必要のない、いわゆる「クリアランスレベル以下の廃棄物」と考えられます。これらは再利用したり一般の産業廃棄物と同等に処分することが可能と考えられます。先日、そのレベル設定についての検討結果が公表されたところであり、今後、処分方法の制度化に向けて準備が進められる予定です。  ・2  サイクル廃棄物  再処理工場など原子燃料サイクル関連施設で発生する放射性廃棄物(「サイクル廃棄物」)は、高レベル放射性廃棄物とそれ以外の廃棄物に大別されます。  高レベル放射性廃棄物は安定な形態(ガラス固化体)に固化し、30-50年の間冷却のため貯蔵した後、地下の深い地層中に埋設処分(地層処分)することとしています。これは、国際的にも共通の考え方となっており、現在、我が国を含め各国で研究・検討が行われております。なお、地層処分の安全性については、核燃料サイクル開発機構(旧動燃)によるこれまでの研究・検討の結果、安全に実施できる見通しが立っています。今後は2000年を目途に処分事業の実施主体が設立され、資金確保や実施主体設立のための法制度が整備される予定です。その後、実施主体によって処分場についての調査、選定作業が進められることとなりますが、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでに処分場の操業が開始される見通しであります。  高レベル廃棄物以外の放射性廃棄物は、超ウラン元素(TRU)を含む廃棄物とウラン廃棄物に分類されます。超ウラン元素を含む廃棄物については、現在、原子力委員会バックエンド対策専門部会TRU廃棄物分科会においてその処分概念に関する審議が行われています。ウラン廃棄物については、ウランを加工して原子燃料を製造する過程で発生するものであり、今後、燃料加工事業者、ウラン濃縮事業者、電気事業者などを中心に処分等に向けての検討が進められることになります。  以上のように、当社としましても放射性廃棄物の処理・処分を着実に進めることとしており、福島第一原子力発電所7・8号機の設置を進めるにあたって、これら放射性廃棄物の着実な処理・処分に影響を与えることはないと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 六ヶ所村の再処理施設の運用開始が延期される状況において、7・8号機の増設により使用済み燃料が更に多くサイトにたまり続けるのでは。六ヶ所村の再処理施設は毎年発生する使用済み燃料を処理するには容量が足りない。中間貯蔵施設はこのサイト内にできるのではないか。(他に同趣旨の意見10件)  資源の乏しいわが国は、使用済燃料を再処理し、回収されたウランやプルトニウムを再利用することを基本としています。このため電気事業者は日本原燃(株)とともに、六ヶ所村の再処理工場の2005年7月操業開始に向け、全力を傾注しているところです。  六ヶ所村再処理工場の処理量を上回る使用済燃料については、当面各発電所内で貯蔵することとなりますが、長期的には中間貯蔵施設で、エネルギー資源の備蓄として貯蔵を行う方向で、まもなく法制化される見込みです。  当社としては、こうした国大での検討状況等も考慮しながら、中間貯蔵施設設置に向けて候補地点に関する検討を進めているところです。
 浜通りには、すでに10基の原発があり、東北電力の浪江、小高の新設の計画もあるが、さらに2基の増設では原発が集中しすぎて危険が増すのではないか。(他に同趣旨の意見1件)  原子炉の設計、運転は、法令、指針等に従って、以下のような方針で行っております。  通常運転中は、「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」(昭和50年5月 原子力委員会決定)に基づき、周辺公衆の被ばく線量を発電所全体で0.05ミリシーベルト/年間という目標値の中に基数にかかわらずおさめる、したがって増設後も目標値を満足するというようにしてリスクを十分低くしていく方針です。  事故に関係しては、原子炉の安全性にかかわる設備については、原子炉ごとに独立して設けて、共倒れ現象で多数基が事故を起こすということのないようにするとともに、自然災害によって原子力事故が誘発されることがないように、耐震設計等で十分考慮していく方針です。  また、過去の運転データで、周辺環境への放射性物質(気体、液体)の放出あるいは事故、トラブル、計画外停止の回数といった統計を見ますと、日本全国で原子炉基数の増加にもかかわらず低下しており、原子炉1基当たりの件数という点でも逓減の傾向です。これは経験の反映、技術の進歩の成果であり、増設によって危険性が増加するということはないと考えております。
 地震に対して強度的な問題はないのか。どのくらいの地震に耐えられるのか。また、ABWRで格納容器が原子炉建屋と一体になっているのは、地震の時、応力的に不安があるがどうか。(他に同趣旨の意見3件)  発電所敷地内とその周辺で、活断層等の綿密な調査を実施しており、考えられる最大の地震に対して十分な強度を持つように設計しています。  また、格納容器と原子炉建屋が一体となっていることにより、地震の際には両者一体で応力に抵抗することから、耐震性はむしろ向上しています。
 我々が感じる地震と堅固な岩盤上に設置されている原子炉建屋内での地震の大きさはどの程度違うものなのか、その違いをもう少しわかりやすくして、安心感を持たせてほしい。  また、原子炉が自動停止する状態はどの程度なのか。  地表で感じる地震は増幅された状態であり、堅固な岩盤状に設置されている原子炉建屋内では我々が感じる揺れよりもかなり少なくなっております。  また、地震計を原子炉建屋内に設置して測定しており、ある地震加速度以上になると原子炉が自動停止します。なお、原子炉建屋は堅固な岩盤上に設置されており、同じ地震でも我々が感じる揺れよりも小さな揺れ(地震加速度)となることから、この地震計が作動して自動停止した実績はありません。
〔海域関係〕  取放水温度差の7℃は、何に基づいているのか。(他に同趣旨の意見2件)  昭和50年頃までは、設備の効率的設計等の面から、取放水温度差として8-10℃が一般的に採用されていました。その後、温排水による影響を極力低減する対策として、できるだけ上昇温度を下げるため、関係機関と協議・検討を進め、日本全国の火力・原子力発電所では、取放水温度差を7℃まで下げることとし、現在に至っています。
 7・8号機側の放水口に、消波堤を設けるのはなぜか。  1-4号機には設置しないのか。(他に同趣旨の意見4件)  福島第一原子力発電所7・8号機側の放水口は、漁業権消滅区域となる境界まで約250mと比較的近接することから、船舶等の航行に対し影響が生じないよう放水流速を低減する必要があり、消波堤を設置する計画としています。  一方、1-4号機側の放水口は、漁業権消滅区域となる境界まで約1kmと比較的距離があり、そのあたりでは流速が小さくなること、現在まで船舶の航行等に対し問題が生じていないことなどから、消波堤を設置する必要はないと考えています。
 5・6号機の放水路が長くなり、無理をしているのではないか。放水路は岩着してあるのか。放水路から海水が浸透するのではないか。(他に同趣旨の意見1件)  放水路が長くなるとポンプで海水を送る能力が十分であるか懸念されますが、放水路幅に余裕を持たせることで流れやすくするので、放水に支障はありません。  放水路内を流れる海水には放射性物質は含まれていないため、火力発電所の放水路と同程度の耐震設計となりますので、岩盤に直接設置する設計とはなっていません。また、放水路の壁厚さは、90cm程度の鉄筋コンクリート製であるため、その内部を流れる海水が外側に浸透することはありません。
 新設港湾の港口が南向きであるがなぜか。  新設港湾の港口の向きについては、福島第一原子力発電所5-8号機の温排水を敷地北側から放水することに伴い、温排水が再循環することを極力防止するため、南向きで計画しています。
 北側放水口が敷地境界に近づいたが、敷地境界で海水温は何度上がるのか。温排水による海生生物への影響はないのか。(他に同趣旨の意見3件)  福島第一原子力発電所7・8号機の放水については、取放水温度差を7℃以下とし、既設の5・6号機(取放水温度差8.4℃)と同じ放水口から放水します。このことにより、敷地境界の海表面付近では、6℃程度の水温の上昇となります。また、放水流速低減のために消波堤を設置するといった対策により、敷地境界における海域への影響を小さくするよう配慮しております。  温排水による発電所周辺の海域の海生生物への影響については、以下のとおり、少ないものと考えています。  ・1  潮間帯生物  潮間帯生物は、調査海域に広く分布していること、一般に環境変化の大きいところに生息しており、水温などの変化に対し適応力をもつとされていることから、放水口近傍では多少の影響は考えられますが、調査海域全体としてみれば影響は少ないものと考えられます。  ・2  海藻草類  海藻草類は、調査海域の水深10m付近まで分布していること、温排水は表層を拡散することから、影響は少ないものと考えられます。  ・3  底生生物  底生生物は、調査海域に広く分布していること、温排水は表層を拡散することから、影響はほとんどないものと考えられます。  ・4  魚等の遊泳動物  魚等の遊泳動物は、遊泳力を有し、その多くは広温性で中・底層に生息していること、温排水は表層を拡散することから、影響は少ないものと考えられます。  ・5  卵.稚仔、プランクトン  卵・稚仔、プランクトンは、冷却水の復水器通過により、多少の影響を受けることも考えられますが、調査海域に広く分布していることから、調査海域全体としてみれば影響は少ないものと考えられます。  また、福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、広野火力発電所の前面海域においては、福島県温排水調査管理委員会により、昭和49年度より20年以上に渡って調査が行われており、20年間の調査結果を総合的に評価・検討した「温排水調査総合報告書(昭和49-平成5年度) 平成7年3月」では、「これまで実施してきた生物調査からは、原子力発電所等から放出される温排水による周辺海域への影響を直接確認できるような結果は認められませんでした。また、物理調査からは、原子力発電所等から放出される温排水の拡散範囲が把握され、温排水が周辺海域の水質、底質に影響を及ぼしているような結果は認められませんでした。」との報告がなされています。   なお、今回の7・8号機増設計画では、増設設備の運転開始前後において、海生生物、水温、水質、底質、流況等についてモニタリング調査を実施し、温排水による影響の有無を監視する計画としています。
 環境影響調査書では、双葉の沿岸でよく見られる「イシモチ」の記載がないようだが。  本調査書に記載した「ニベ」のことを、当地では「イシモチ」と呼んでおります。
 温排水の放流によって、海流とぶつかりあって潮目のようなものは発生しないのか。  表層から放水される温排水は低流速で放水され、大気へ熱を放出しながら周囲の冷たい海水を取り込み、徐々にその水温を低減していきます。従って、流れが速く水温が異なる海流(親潮と黒潮)同士がぶつかり合って発生するような潮目は発生し難いと思われます。
 昔、熊川河口部は砂が多くあったが、最近は減ってしまった。福一の温排水の流れや港湾の建設、浚渫の影響ではないか。また、北側に新たに港湾を建設するようだが、双葉町海水浴場や、海岸地形に影響するのではないか。(他に同趣旨の意見14件)  既設の港湾施設等による海岸線への影響については、建設当初から航空写真により調査を実施してきています。その結果によると、既に周辺海岸のほぼ全域にわたり海岸保全施設が設置されており、海岸線の変化は港湾構造物の極近傍(港湾構造物基部付近)に限られていることから、その影響が約4km南側に離れる熊川河口にまでは至っていないことを確認しています。  今回増設する港湾施設も、既設の港湾と同規模であるため、その影響は既設港湾と同様、港湾施設の極近傍に限られることから、約2km北側に離れる双葉海水浴場への影響は少ないものと思われます。
 温排水による気象や霧への影響はないか。(他に同趣旨の意見4件)  温排水の放水により、海表面上の大気の気温・湿度はわずかに上昇しますが、気象の自然変動と比較して、ごく小さいことから、温排水が気温・湿度に及ぼす影響は少ないものと考えております。  また、温排水により発生する霧を蒸気霧と呼んでおり、福島第一原子力発電所5・6号機の放水口にて冬季に4カ月間調査を行ったところ、蒸気霧(視程1km未満)の発生が1回見られましたが、その範囲は海岸から50m程度に限られており、船舶の航行に支障を与えるようなものではありませんでした。  なお、温排水により気温・湿度が上昇し、問題になった事例は聞いておりません。
 温排水の影響は海流の流れによっても変るが、新設防波堤の設置による影響はあるのか。  温排水の拡散範囲の予測に際しては、新設防波堤を設置した条件で流れを求め、その状態を海域の流れの場としています。従って、温排水の拡散範囲の予測結果は、防波堤の設置による海流変化の影響を加味した評価となっています。
 海流が遅い場合、温排水の再循環は問題ないのか。  温排水の拡散計算に際しては、現地調査結果を踏まえ各方向に最も拡散しやすい海域の流れの条件として、「南流」、「北流」の条件に加え、「流れ無し」の条件でも解析しています。環境影響調査書には、それらの結果を全て包絡する範囲を1℃、2℃、3℃それぞれの範囲として示しています。従って、その他の海流条件は環境影響調査書に示す包絡範囲に収まることから、海流が遅い状態でも再循環の影響は小さいものと思われます。
 現在発電所北側に放流している温排水は何機分か。増設により量的には現在の倍になると言うことか。発電所北側には重要な漁場があり、大変心配である。  福島第一原子力発電所では、現在1-4号機は南側、5・6号機は北側へ放流していますが、増設後は、5-8号機まで、4機まとめて北側へ放流する計画としております。増設号機は出力が大きいため、北側への放流量は、現在の2.5倍強となります。しかしながら、   ・増設7・8号機の取放水温度差を7℃以下とすること   ・増設後は放水口に設置した消波堤から平均毎秒約0.5mの低流速で表層放水することにより、海域の流動変化を小さくすること により、発電所北側の漁場への影響を小さくするよう配慮しております。  なお、今回の7・8号機増設計画では、増設設備の運転開始前後において、海生生物、水温、水質、底質、流況等についてモニタリング調査を実施し、温排水による影響の有無を監視する計画としています。
 浚渫した砂を、郡山海岸等へ供給できないのか。  海から得た砂を再び海に戻すことは、海域への環境的配慮に良好なことと思われることから、今後、関係機関と協議を進めていきたいと思います。
〔自然関係〕  植生調査の出現種の中にヒシがあるが、これは貴重種ではないのか。  ヒシについては、発電所近傍地域の植生調査の結果、「ヒルムシロ群落他」における出現種として確認しております。  今回の調査により確認した植物種につきましては、「植物版レッドリスト」(環境庁、平成9年)による指定種(絶滅危惧I B類、絶滅危惧II類、準絶滅危惧)が18種ありますが、この中にはヒシは含まれておりません。
 陸生動物への影響は少ないとのことだが、リス等の小動物はどうなるのか。伐採等にあたって、リス等小動物のことも考えてほしい。  今回の調査では、発電所敷地及び近傍において、モグラ、ニホンリス、アカネズミ等の小型哺乳類を確認しております。発電所の増設工事により、約43万m2の樹木を伐採する計画としており、これに伴いニホンリス等の小型哺乳類の個体数及び生息環境が一時的に減少いたしますが、樹木の伐採は必要最小限にとどめるとともに既設発電設備周辺等の緑地の保全に努めることとしておりますので、小型哺乳類の多くの個体は保全される緑地に移動するものと考えております。  また、工事跡地においては常緑樹を主体とした緑化を行い、その際には小型哺乳類の生息環境の整備にも配慮して落葉広葉樹や食餌植物及び草地を取り入れることも計画しておりますので、これにより、多くの小型哺乳類の個体数が回復するものと考えております。
 最近、ウサギが増えて因っている。  自然保護も良いが、今後、発電所の増設工事に伴い、ウサギが敷地外へ逃げ出してくることにより周辺の農作物等への被害は考えられないか。  最近、野生動物により耕作地が荒らされる等の被害事例が全国的に報告されていることは承知しておりますが、今まで、発電所の周辺において特に問題となっているという話は聞いておりませんでした。  今回の調査では、発電所敷地及び近傍において、ノウサギを確認しております。発電所の増設工事に伴い、樹木を伐採する計画としており、これに伴いノウサギの個体数及び生息環境が一時的に減少いたしますが、樹木の伐採は必要最小限にとどめるとともに既設発電設備周辺等の緑地の保全に努めることとしておりますので、多くの個体は発電所敷地内の保全される緑地に移動するものと考えております。また、工事跡地においては多くの樹種を取り入れた樹林や草地を整備する緑化を計画しておりますので、これにより、ノウサギの生息環境も整備されるものと考えております。
 増設に伴う構内の環境保全対策の一環として、「鎮守の森」に似た自然環境整備を是非行って欲しい。  土捨場等工事跡地においては、常緑樹を主体とする樹林及び草地を設けて植生の復元に努めます。この緑化につきましては、主として当社の他発電所において実績のある手法として、植生調査結果をふまえ当地域の風土に適した樹種を選定し自然の営みで育成させる「エコロジー緑化」手法の活用を計画しており、これにより発電所周辺の植生と調和する郷土の森づくりが行われるものと考えております。
〔手続き関係〕  環境調査は、本来、増設に伴って行ったものであるのに、改めて県に対して増設の申し入れをする必要があるのか。  環境影響調査書は、発電所の増設計画を進めるにあたり、周辺環境の現況を調査し、その結果を踏まえて環境保全のための対策と予測評価を行ってとりまとめたものです。  今後、電源開発調整審議会において、国の電源開発基本計画に組み入れられるためには県知事の同意が必要となってくることから、本増設計画について地元の皆さまをはじめ県民の皆さまのご理解とご協力が得られるよう努力してまいりたいと考えております。
 1号機が建設される時は、こんな(詳しい環境調査の)説明はなかったのに、今回はなぜこんなに説明するのか。  細かく説明されると、かえって危険なのではないかと思う。(他に同趣旨の意見3件)  今回の環境影響調査手続きは、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)並びに資源エネルギー庁「環境影響調査及び環境審査に伴う地元住民等への周知等の措置要綱」(昭和54年6月)等に基づき実施しておりますが、既設1-6号機の建設時には環境影響評価の制度がなかったことから、このような説明はしておりませんでした。  今後の手続きといたしましては、説明会や書面でいただいた皆さまからのご意見については、とりまとめのうえ当社の見解を付して資源エネルギー庁に報告することになっております。同省においてそれらの意見を踏まえて厳しく審査が行われるとともに、適切と考えるものを電気事業者が環境保全のために講じようとする措置に反映するよう指導することになっております。
 放射能による周辺環境への影響について説明がないのはなぜか。(他に同趣旨の意見2件)  放射能や放射性廃棄物等の原子力発電所設置に係る諸問題については、今後開催される通商産業省主催の第一次公開ヒアリングの場で当社より説明させていただく機会があります。  また、放射線による影響評価は安全審査の場で審査されることになっておりますが、その過程で原子安全委員会主催の第二次公開ヒアリングが開催され、当該発電所固有の安全性について説明がなされます。
 この説明会は増設することを前提としたものなのか。また他にどうのようなところで行っているのか。(他に同趣旨の意見2件)  環境影響調査書は、発電所の増設計画を進めるにあたり、周辺環境の現況を調査し、その結果を踏まえて環境保全のための対策と予測評価を行ってとりまとめたものです。  このような説明会は発電所の立地町である双葉町、大熊町をはじめ隣接町村である浪江町、富岡町、川内村、都路村および周辺町村等において行っております。
 環境影響評価法の施行を目前に控えての説明会開催は駆け込みではないか。新しい法律の下で再度調査をやり直すべきである。  福島第一原子力発電所7・8号機増設計画については、平成7年4月-平成8年5月にかけて現況調査を実施し、以前より、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)に基づき、環境影響調査手続きを進めることとしていました。このたび、関係各機関との調整が整ったことにより、4月14日の環境影響調査書の提出、4月20日からの関係各町村での縦覧・説明会の開催となったもので、駆け込みとは考えておりません。  6月12日より環境影響評価法が施行されますので、それ以後については、同法に則り手続きを進めていきたいと考えています。
 環境影響調査の知事同意が得られなかった場合、環境影響調査書の有効期限があるのか。また、新たにやり直しとなるのか。(他に同趣旨の意見2件)  環境影響調査につきましては、平成7年3月に福島県のご同意をいただき、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)に基づき環境影響調査の手続きを進めてまいりましたが、6月12日から環境影響評価法が施行されることから、それ以後は同法の定めるところに従い手続きを進めることになります。  同法によれば、当社が、環境影響調査書(法施行後には準備書としてみなされる)に対する地元意見の概要とそれについての事業者の見解をとりまとめた書類を提出した後、知事は環境保全の見地からの意見を120日以内に提出することとされています。
 環境影響評価法に基づく環境調査では、どのような新しい項目や変更などあるのか。主なものを説明されたい。(最も大きな重要な相違について)  発電所の立地に関する環境影響調査は、現在、通商産業省省議決定「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」(昭和52年7月)に基づき行われており、現在でも環境保全対策としては世界的にも最高レベルのものとなっております。このことから、調査については環境影響評価法が施行された場合でも、生態系や自然との触れ合い活動の調査等若干追加されるものがありますが、大きく変わるところはありません。  一方、手続きについては、資源エネルギー庁の調査要綱に基づき調査項目が決められておりましたが、環境影響評価法が施行されると、事業者は調査項目、調査方法を記載した方法書を作成し、地元の皆さまに縦覧してご意見を聞き、決めることとなり、その部分が新たに追加されることになります。
 増設を前提とした環境アセスの説明会と認識しているが、今般従来の手法と違って増設申し入れと環境アセスを分離し、先に進めた経過と理由について知りたい。また、増設計画の申し入れ時期について明示願いたい。地元では賛成しているのだから、増設の手続きはどんどん進められるのではないか。(他に同趣旨の意見9件)  当社としては、増設の申し入れも同時に行いたいと思っていましたが、現時点でそのような状況にないと判断し、現行制度で事業者として進めることのできる手続きを先行させていただき、国の手続きに則って、環境影響調査書を提出させていただいた次第です。  現時点では、申し入れの見通しはたっていませんが、当社としては計画の実現に向け、1日でも早く申し入れができるよう最大限の努力をしてまいります。
 知事の同意だけで地元の了解はとらないのか。  福島県、双葉町及び大熊町並びに当社との間には「東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書」が締結されており、同協定書第2条に当社が原子炉施設等の新増設をしようとするときは事前に県及び立地町の了解を得ることとされています。  このため、増設にあたりましては知事の同意だけでなく地元の了解が必要となりますので、その時期がきましたら協議させていただきたいと考えております。
 増設をプルサーマルと同時に行えなかったのか。  当社といたしましてはできれば同時に申し入れをと思っておりましたが、まず、県とご相談させていただいたプルサーマルを先行させ、手続を進めさせていただきました。  増設につきましても、長年の懸案であり、一日も早く申し入れを行わせていただきたいと考えております。
 増設工事着工までの今後の流れを知りたい。  発電所を設置した場合の環境への影響予測評価の結果を「環境影響調査書」としてとりまとめ、通商産業省へ提出するとともに、縦覧、説明会の開催などにより地元の皆さまにお知らせし、その間にいただいたご意見等についてとりまとめ同省に報告いたします。  その後、同省による環境審査および第一次公開ヒアリングを経て、電源開発調整審議会にかけられ国の電源開発基本計画に組み入れられます。  そのあと、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可変更申請を提出し、第二次公開ヒアリングを含めた国による綿密な安全審査が行われ、発電所工事の着工、運転開始となります。
 7・8号機の着工は平成13年、運転開始については7号機が平成17年10月、8号機が平成18年10月との説明であったが増設着工までのこれからのスケジュールは電力側ではどう考えているのか。  工程的にかなり厳しいものがありますが、平成11年度電力供給計画どおり、7・8号機の着工を平成13年4月、7・8号機の運転開始はそれぞれ平成17年10月、平成18年10月を目標に最大限の努力をしているところです。
 公開ヒアリングの「地元の意見」とは、どういう位置づけのものか。(他に同趣旨の意見1件)  公開ヒアリングは、原子力発電所の設置に係わる諸問題について地元住民の理解を深めるとともに、その意見を聞くために開催される通商産業省主催の第一次公開ヒアリングと当該原子炉施設固有の安全性について地元住民等の疑問、意見等を聴取するために開催される原子力安全委員会主催の第二次公開ヒアリングがあります。この公開ヒアリングにおいては、意見陳述者を募りできる限り多くの方々から疑問、意見等を聴取することになっており、その結果は、環境審査、安全審査等において参酌されることになっています。
 「環境影響調査書のあらまし」のパンフを全戸に対して配布することはできないか。説明会に参加したくても、来れない人もいるのだから、参加した者だけにしか配らないのは、おかしい。  「環境影響調査のあらまし」のパンフレットは、縦覧期間中、各縦覧場所に置き、自由にお持ち帰りできるようにしておりました。また縦覧が終了した現在も、ご要望に応じて差し上げるようにしておりますので、各行政区単位にご要望があれば対応してまいりたいと考えています。
 環境調査はいつ実施したのか。また、調査については専門の会社が実施したのか。チェックを十分行う意味で調査は、東京電力関連企業ではなくて、外部の企業や大学等にお願いする訳にはいかないか。(他に同趣旨の意見3件)  環境現況調査は、平成7年4月-平成8年5月までの約1年間実施いたしました。調査の実施にあたっては、基本的には当社が実施いたしましたが、専門的な知識、技術などを必要とする項目に関しては、外部の専門の会社等に委託することが多くなっています。その調査項目に対し、適正な能力を持っているかどうかを当社が判断し、委託しており、決して関連会社にそのまま委託したというものではありません。  これらの調査結果をとりまとめた環境影響調査書については、資源エネルギー庁をはじめ、関係各機関から厳格な審査を受けることとなります。
 環境影響予測手法の精度については検証しているのか。  環境影響予測の手法選定に当たっては、窒素酸化物総量規制マニュアル(環境庁)等の標準的な手法の採用、学識者の指導を受ける等、適切な手法を選定するよう配慮しております。また、温排水については、現況の再現計算を実施し予測計算手法の検証を行っており、その結果は、現況の拡散範囲を包絡する安全側の評価結果となっています。  なお、運転開始後においては、水質、騒音、振動、気象、海象、陸生生物、海生生物の、工事中においては、大気質、水質、騒音、振動のモニタリング調査を行い、環境への影響を把握する計画としております。
 現況調査結果は環境影響評価上どのように使われるのか。  原子力発電所を設置する場合の周辺環境への影響を評価するには、まず、環境の現況について十分把握しておく必要があります。  この現況調査結果を踏まえ、発電所立地により環境への著しい影響が予想される項目について、環境保全のために講じようとする対策を明らかにします。  この対策の結果を踏まえて、発電所の工事中及び運転開始後における環境への影響の予測評価を行います。
 環境調査の中に経済環境調査が含まれていない。7・8号機増設においても地域共生、地域振興が第一の目的である。  増設により、地域雇用がどうなるか、地元調達、地元企業への発注などに触れられていないのはどうかと思う。振興策などについて意見を聞く機会があるのか。  環境影響調査書は、資源エネルギー庁「発電所の立地に関する環境影響調査要綱」(昭和54年6月)に沿って作成しているものであり、本要綱では経済環境調査については調査することになっておりませんので、記載しておりません。  しかしながら、当社は発電所の立地は地域の方々のご理解とご協力によって初めて可能であるという認識から、地域との共存共栄は最も基本的かつ重要な課題と考えております。  このため、従来から地元雇用、工事用資機材の地元発注及び食材や事務用品の地元購入に努めてきたところですが、増設工事にあたりましては、これをさらに徹底させるほか中央大手企業と地元企業JVへの工事発注を行うなど、地域の産業振興・育成に積極的に努力してまいります。  また、雇用につきましても、現在福島第一原子力発電所で働く方々の約9割が福島県内の方々であり、双葉郡に限れば約7割を占めており、たくさんの地域の皆さまに発電所の安全・安定運転を支えていただいております。  このたびの福島第一原子力発電所7・8号機の増設工事に伴い、建設の最盛期で約5,000人、運転開始後は常時約1,000人の新たな雇用が見込まれますので、引き続き地域の方々にこれまでと同様ご協力をいただきたいと考えております。
 国による環境審査がこれから開始されるとして、「福島県知事の同意」とは、国の審査結果に同意するということか。環境審査に県の同意が必要なのか。環境アセスは誰が審査するのか。(他に同趣旨の意見2件)  国の環境審査については、あくまでも国の手続きに則って国が審査を行うものであり、知事が審査結果に同意するというものではありません。県においては、県の条例等に沿った形で別個の審査を行うこととなります。なお、平成11年6月12日施行される環境影響評価法においては、国の審査の一環として、地元の意見を集約した知事意見を提出することになっています。  また、発電所増設の手続きにおいて、必要な知事の同意としては、   ・1  電源開発調整審議会への上程に対する同意   ・2  福島県、立地町、当社の3者による安全協定に基づく事前了解 があります。
<準備書についての文書による住民等の意見>
〔その他一般事項関係〕  環境問題があれこれ出ている今の時期、もっともっと我々は自分の足下を見つめ、質素な生活を心掛けるべきである。  そうすれば原発の増設をしなくても、電力の供給は十分だと思う。(他に同趣旨の意見1件)  省エネルギーの推進ということについては、地球環境問題や将来の資源制約を考えると極めて重要な課題であり、当社としても積極的に取り組んでいるところです。具体的には、蓄熱式空調システム等省エネルギー機器の開発・普及やマス媒体(テレビCM等)、パンフレットを利用した省エネに関するPR・情報提供などを実施しています。  しかしながら、アメニティ志向の高まりから民生用需要を中心に、電力需要は今後も着実に伸び続けることが予想されています。一層の省エネルギーの推進に取り組んでまいりますが、電力の安定供給の観点から福島第一原子力発電所7・8号機の増設は是非とも必要なものと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
 原発推進については地域全体を考えた場合、事前に環境影響調査を実施し、特に問題がなかったとの結果が出て大変良かったと思う。地球環境保全対策上、21世紀における最重要テーマの一つと考えているので是非とも頑張って欲しい。(他に同趣旨の意見1件)  原子力の推進は、エネルギーセキュリティの確保、地球環境問題への配慮から必要不可欠なものと考えています。  福島第一原子力発電所7・8号機は、当社の電力需給上、平成10年代後半に是非とも必要な電源でありますので、着実に推進していきたいと考えております。
 送電線による電磁波で山の草や木が枯れると聞いたが。  送電線からの電磁界による草木への影響に関しては、今までそのような報告、事例は聞いていません。  従いまして電磁界による自然環境への影響はないものと考えています。
〔安全関係〕  杞憂かもしれないが、例えば飛行機の墜落事故があったら、原発はどうなるのか。  こんな素朴な疑問に答えられるような調査書であれば分かり易いのに…という思いを禁じ得ない。  環境影響調査書は、資源エネルギー庁「発電所の立地に関する環境影響調査要綱」(昭和54年6月)に沿って作成しているものであり、本要綱では航空機の墜落事故による影響については、記載することになっておりません。  原子力発電所に対するこのような素朴な疑問等につきましては、発電所の見学や何らかの機会にお気軽にご質問いただければ、いつでもお答えいたします。  なお、福島第一原子力発電所の周辺には飛行場はなく、敷地上空に航空路もないこと、さらに発電所上空への飛行規制も行われていることから、発電所に飛行機が墜落するようなことはないと考えております。
 今、朝鮮よりのテポドン等が問題になっているが、隣国である日本の原発地域に落ちたらどんな対処方法があるのか。  原子力発電所は、地震等の自然現象や内部の事故に対して安全性を確保できるよう、一般産業に比べ堅固な構造としております。  しかしながら、ミサイルのような兵器で攻撃された場合を想定した検討は行っておりません。  基本的にはそのような事態に至らないよう、国として外交的、政治的な次元で対応されるものと考えております。
 発電すれば廃棄物が必ずでるはず。最終貯蔵及び処理はこれからの子供のお荷物にならないか。  放射性廃棄物の処理・処分については、廃棄物の種類ごとに、それぞれ処分が必要となる時期に向けて、処分概念の確立や法制度の整備などが順次進められています。  ・1  発電所廃棄物  原子力発電所の運転及び廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物(「発電所廃棄物」)は低レベル放射性廃棄物であり、浅地中に埋設する処分概念が確立しています。  このうち、発電所の運転に伴い発生する均一固化廃棄物等については、既に青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでの埋設処分が開始されています。  今後処分される予定の廃棄物の中には、一部、現行の政令で定められている濃度を超える低レベル廃棄物がありますので、これについては、処分のための基準整備が、現在、国において進められています。なお、発電に伴い生じる使用済燃料は、リサイクル資源として再処理工場に送られ再処理されます。  一方、原子力発電所の廃止措置により発生する廃棄物については、その大部分が放射性物質として扱う必要のない、いわゆる「クリアランスレベル以下の廃棄物」と考えられます。これらは再利用したり一般の産業廃棄物と同等に処分することが可能と考えられます。先日、そのレベル設定についての検討結果が公表されたところであり、今後、処分方法の制度化に向けて準備が進められる予定です。  ・2  サイクル廃棄物  再処理工場など原子燃料サイクル関連施設で発生する放射性廃棄物(「サイクル廃棄物」)は、高レベル放射性廃棄物とそれ以外の廃棄物に大別されます。  高レベル放射性廃棄物は安定な形態(ガラス固化体)に固化し、30-50年の間冷却のため貯蔵した後、地下の深い地層中に埋設処分(地層処分)することとしています。これは、国際的にも共通の考え方となっており、現在、我が国を含め各国で研究・検討が行われております。なお、地層処分の安全性については、核燃料サイクル開発機構(旧動燃)によるこれまでの研究・検討の結果、安全に実施できる見通しが立っています。今後は2000年を目途に処分事業の実施主体が設立され、資金確保や実施主体設立のための法制度が整備される予定です。その後、実施主体によって処分場についての調査、選定作業が進められることとなりますが、2030年代から遅くとも2040年代半ばまでに処分場の操業が開始される見通しであります。  高レベル廃棄物以外の放射性廃棄物は、超ウラン元素(TRU)を含む廃棄物とウラン廃棄物に分類されます。超ウラン元素を含む廃棄物については、現在、原子力委員会バックエンド対策専門部会TRU廃棄物分科会においてその処分概念に関する審議が行われています。ウラン廃棄物については、ウランを加工して原子燃料を製造する過程で発生するものであり、今後、燃料加工事業者、ウラン濃縮事業者、電気事業者などを中心に処分等に向けての検討が進められることになります。  以上のように、放射性廃棄物は適切に処分等行うこととし、後世代へその対策が残ることのないよう進めているところであります。
〔環境関係〕  産業廃棄物に対する記述が簡単すぎる感じがする。汚泥・廃油ともに全国的に処理施設・速度がおいついていない。  業者に委託して処理するだけでは不安が残る。いくらマニフェストで管理しているといっても疑問である。  せめて、廃油の処理工場は東電自ら、建設して処理すべきである。  原子力発電所から発生する産業廃棄物としては、給水処理の際に発生する汚泥並びに機器等の点検の際に発生する廃油が挙げられます。このうち、汚泥については発生量が少なく、有効利用は困難であることから産業廃棄物処理業者に委託して処分する計画としております。一方、廃油については燃料として利用可能なものも含まれておりますので、なるべく多くを既設の補助ボイラー用燃料として有効利用していきたいと考えております。
〔手続き関係〕  環境影響調査書の一般閲覧を希望する。  ・1  図書館に常備する。  ・2  新しいメディア、ビデオ化、インターネットにて一般公開することを希望する。  環境影響調査書については、福島第一原子力発電所サービスホール情報公開コーナーに配備することとしていますので、縦覧期間後もご覧いただけます。
 事故や、攻撃により原子炉が破壊され放射性物質が大気中に拡散された時の影響がまったく考慮されていない。  天候による被害状況シュミレーション及び多世代に渡るであろう影響とその対策を具体的に検討して欲しい。  環境影響調査書は、資源エネルギー庁「発電所の立地に関する環境影響調査要綱」(昭和54年6月)に沿って作成しているものであり、本要綱では放射能による影響については記載することになっておりません。  当社は、福島第一原子力発電所7・8号機増設にあたっては、環境の保全と安全の確保に万全を期してまいりますが、国においては、一般的な環境問題と原子力発電所固有の安全問題(放射能を含む)について、区別して厳格な審査が行われることになっております。  公開縦覧した環境影響調査書は、一般的な環境に関する事項についてとりまとめたもので、当社が通商産業省に提出し、現在審査を受けているものです。  放射能・放射性廃棄物や原子炉の安全性に関する問題については、原子力発電所固有の安全問題として、電源開発調整審議会後に行われる国による安全審査において、当社が提出する原子炉設置変更許可申請書について審査されることになっております。
 調査の内容も小手先に終らず(水質調査のみ等)外国の発電所立地等の研修調査の内容、地元との意見交換の内容を明確に住民広報誌等で報告願う。  環境影響調査は、資源エネルギー庁「発電所の立地に関する環境影響調査要綱」(昭和54年6月)に基づき実施いたしました。  この要綱に沿い計画地点の環境の現況を把握するため、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下、悪臭及び騒音、振動の現況並びに気象、海象、動植物等の現況を十分に調査し、その結果をもとに環境保全対策を検討の上、周辺環境に与える影響を予測して評価を行い、環境影響調査書としてとりまとめたものであり、適切な調査を行ったと考えております。  この環境影響調査書の内容については、地元の皆さまに広く知っていただくため、縦覧するとともに、説明会等を開催させていただきました。  なお、平成11年6月12日に環境影響評価法が施行され、以後は同法の定めるところに従い手続きを進めることになりますが、皆様から出された意見につきましては、後日必要に応じ、環境影響評価書のなかに織り込まれることになっており、このたびの環境影響調査書と同様の場所において1カ月間縦覧されることから、地元の皆さまにご覧いただけます。

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