アセスメント事例

環境影響評価法に基づく手続情報の説明

1.一覧表の見方


[1] 都道府県名
対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県の名称


[2] 事業名称
事業名称をクリックすると個表にリンクします。


[3] 事業区分
次の13種類の事業種から該当する区分を表示

  1. 道路
  2. 河川
  3. 鉄道
  4. 飛行場
  5. 発電所
  6. 廃棄物最終処分場
  7. 公有水面埋立及び干拓
  8. 土地区画整理事業
  9. 新住宅市街地開発事業
  10. 工業団地造成事業
  11. 新都市基盤整備事業
  12. 流通業務団地造成事業
  13. 宅地の造成の事業

[4] 手続内容
次の5つの区分から、手続の進捗状況に応じて該当する段階のものを表示

第2種事業 第2種事業の届出が出され、方法書手続が開始される前までのもの (ただし、判定の結果、環境影響評価が不要となった場合は、判定まで)
配慮書 配慮書手続が開始され、方法書手続が開始される前までのもの
方法書 方法書手続が開始され、準備書手続が開始される前までのもの
準備書 準備書手続が開始され、評価書手続が開始される前までのもの
評価書 評価書手続が開始され、事業実施までの環境影響評価における手続が終了する前までのもの
報告書 報告書が作成されてから、環境影響評価における手続が終了する前までのもの
終了 環境影響評価法における手続が終了したもの


[5] 一般意見
環境の保全の見地からの意見のある人からの意見書の受付状況(意見の受付は事業者が実施)

受付中 配慮書、方法書又は準備書に対する意見書の受付を行っているもの
受付済 配慮書、方法書又は準備書に対する意見書の受付が終了したもの


[6] 知事・大臣意見等
 第2種事業の判定の状況、都道府県知事又は環境大臣からの意見の提出状況

判定済 第2種事業で、環境影響評価手続の実施の有無の判定が終了したもの
知事済 配慮書、方法書、準備書に対し、都道府県知事から意見が提出されたもの
環境大臣済 配慮書、方法書、評価書(発電所事業については準備書)に対し、環境大臣意見が提出されたもの
→ クリックすると、環境省ホームページの該当の報道発表資料にリンクします。



2.個表の見方

都道府県名 ●●県 自治体別のページへ
計画又は事業名 ×××××××××××××××××××××××××
×××××××××××××××××××××××××
×××××××××××××××××××××××××
事業規模 道路
事業区分  
手続状況 準備中
事業実施区域 ×××〜××××
関係地域 ×××市
計画作成者又は事業者 事業者A
縦覧・公表期間 ■配慮書公表期間  ○○年○○月○○日
※配慮書一般意見締切日  ○○年○○月○○日
■方法書縦覧期間  2002年1月8日(火)〜2002年2月7日(木)
※方法書一般意見締切日  200●年●月●日
■準備書縦覧期間  2004年7月20日(火)〜2004年8月20日(金)
※準備書一般意見締切日  2004年9月3日(金)
■評価書縦覧期間      ----
■報告書公表期間
知事・大臣意見等 配慮書環境大臣意見  ○○年○○月○○日(火)
方法書知事意見      2002年5月22日(水)
方法書環境大臣意見
準備書知事意見      2005年1月20日(木)
評価書環境大臣意見   2005年○○月○○日(月)
報告書環境大臣意見
備考 -

[1] 都道府県名
対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する都道府県の名称


[2] 事業区分
次の13種類の事業種から該当する区分を表示

  1. 道路
  2. 河川
  3. 鉄道
  4. 飛行場
  5. 発電所
  6. 廃棄物最終処分場
  7. 公有水面埋立及び干拓
  8. 土地区画整理事業
  9. 新住宅市街地開発事業
  10. 工業団地造成事業
  11. 新都市基盤整備事業
  12. 流通業務団地造成事業
  13. 宅地の造成の事業


[3] 手続状況
次の5つの区分から、手続の進捗状況に応じて該当する段階のものを表示

配慮書 配慮書手続が開始され、方法書手続が開始される前までのもの
第2種事業 第2種事業の届出が出され、方法書手続が開始される前までのもの (ただし、判定の結果、環境影響評価が不要となった場合は、判定まで)
方法書 方法書手続が開始され、準備書手続が開始される前までのもの
準備書 準備書手続が開始され、評価書手続が開始される前までのもの
評価書 評価書手続が開始され、事業実施までの環境影響評価における手続が終了する前までのもの
報告書 報告書が作成されてから、環境影響評価における手続が終了する前までのもの
終了 環境影響評価法における手続が終了したもの


[4] 事業規模
対象事業の規模を表示

道路 車線数(又は幅員)及び長さ
河川 ダム・堰の場合は湛水面積
放水路・湖沼開発の場合は土地改変面積
鉄道 長さ
飛行場 滑走路長
発電所 出力
廃棄物最終処分場 面積
埋立て、干拓 面積
土地区画整理事業 面積
新住宅市街地開発事業 面積
工業団地造成事業 面積
新都市基盤整備事業 面積
流通業務団地造成事業 面積
宅地の造成の事業 面積


[5] 事業実施区域
対象事業が実施される区域の市町村の名称


[6] 関係地域
対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村の名称


[7] 縦覧期間

配慮書公表期間 配慮書、方法書、準備書、評価書又は報告書が縦覧・公表される期間
方法書縦覧期間
準備書縦覧期間
評価書縦覧期間
配慮書公表期間

方法書一般意見締切日 方法書又は準備書に対し、環境の保全の見地からの意見のある人からの意見書の受付締切日
準備書一般意見締切日



[8] 知事・大臣意見等

第2種事業判定 第2種事業で環境影響評価手続の実施の有無の判定が終了したものに「済」と表示
配慮書知事意見 配慮書に対し、都道府県知事から意見が提出された日
配慮書環境大臣意見 配慮書に対し、環境大臣意見を提出した日
方法書知事意見 方法書又は準備書に対し、都道府県知事から意見が提出された日
方法書市町村長意見 事業の許認可権者が地方公共団体であった場合、政令で定める市から事業者への直接の意見提出がされた日
方法書環境大臣意見 方法書に対し、環境大臣意見を提出した日
準備書知事意見 準備書に対し、都道府県知事から意見が提出された日
準備書市町村長意見 事業の許認可権者が地方公共団体であった場合、政令で定める市から事業者への直接の意見提出がされた日
評価書環境大臣意見 評価書(発電所事業の場合は準備書)に対し、環境大臣意見を提出した日
報告書環境大臣意見 報告書に対し、環境大臣意見を提出した日



(参考)手続の流れ