最近の戦略的環境アセスメント等を巡る取組

地方公共団体における検討状況

1. 埼玉県：埼玉県戦略的環境影響評価実施要綱（平成１４年３月）
2. 東京都：計画段階環境影響評価制度の条例化（平成１５年１月）
3. 広島市：多元的環境アセスメント実施要綱（平成１６年４月）
4. 横浜市：横浜市環境影響評価条例（平成23年８月）
5. 京都市：京都市計画段階環境影響評価要綱（平成１６年１０月）
6. 千葉県：千葉県計画段階環境影響評価実施要綱(平成２０年３月)

（参考）他省庁における関連する動き

[1] 国土交通省

• 国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続ガイドライン（平成１５年６月）
• 道路：構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン（平成１７年９月）
• 河川：河川事業の計画段階における環境影響の分析方法の考え方（平成１４年１２月）
• 空港：一般空港の整備計画に関するパブリック・インボルブメント・ガイドライン（案）（平成１５年４月）
• 港湾：港湾の公共事業の構想段階における住民参加手続ガイドライン（平成１５年８月）
• 公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン(平成２０年４月)

[2] 農林水産省

農業農村整備事業の計画等について、どのような環境配慮をすべきか、学識経験者等で構成する委員会において検討中

[3] 国際協力機構において、

ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドラインにＳＥＡの考え方を導入（平成１６年４月）

平成22年４月に、新たな「JICA環境配慮ガイドライン」を公布。