環境アセスメントガイド

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環境アセスメントの基礎情報 環境アセスメントの手続について わたし達にできる事 その他

1-1 環境アセスメント(環境影響評価)とは | 1-2 我が国の環境アセスメント制度 | 1-3 環境影響評価法について | 1-4 環境アセスメントの対象となる事業 | 1-5 環境アセスメントで調べることがら | 1-6 誰が環境アセスメントを行うのか


1-2 我が国の環境アセスメント制度

我が国の環境アセスメント制度

 環境アセスメントは、1969年(昭和44年)にアメリカにおいて世界で初めて制度化されて以来、世界各国でその導入が進んできました。
 我が国では、1972年(昭和47年)に公共事業での環境アセスメントが導入され、昭和50年代半ばまでに港湾計画埋立て、発電所、新幹線についての制度が設けられました。その後1981年(昭和56年)に統一的な制度の確立を目指し「環境影響評価法案」が国会に提出されましたが、1983年(昭和58年)に廃案となりました。
 法案の廃案後、法律の代わりに政府内部の申し合わせにより統一的なルールを設けることとなり、1984年(昭和59年)に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました(この閣議決定による制度を「閣議アセス」といいます)。このほか、地方公共団体においても条例・要綱の制定が進められました。
 その後、1993年(平成5年)に制定された「環境基本法」において、環境アセスメントの推進が位置付けられたことをきっかけに、制度の見直しに向けた検討が始まりました。
 その結果、新しい環境政策の枠組みに対応するとともに、諸外国の制度の長所を取り入れ、1997年(平成9年)6月に「環境影響評価法」が成立しました。
法律の完全施行後10年の経過を受け、法律の見直しに向けた検討が行われ、2011年(平成23年)4月に、計画段階環境配慮書手続(配慮書手続)や環境保全措置等の結果の報告・公表手続(報告書手続)などを盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立しました。

環境影響評価法の制定までの経緯

1969年 アメリカ「国家環境政策法(NEPA)」制定 世界初の環境アセスメント制度
1972年 「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解 公共事業について、アセス制度を導入
1981年 旧「環境影響評価法案」国会提出(1983年廃案)  
1984年 「環境影響評価の実施について」閣議決定 法律ではなく、行政指導による制度化
1993年 環境基本法」の制定 環境アセスメントを法的に位置付け
1997年 環境影響評価法」制定 環境アセスメントの法制化
1999年 環境影響評価法」完全施行  
2011年 環境影響評価法」改正 配慮書手続、報告書手続の新設等
2013年 改正「環境影響評価法」完全施行  

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