日本の国立公園は、土地所有に関わらず公園を指定できる地域性自然公園制度を採用していることからも、地域における環境保全や二次的自然の管理などの活動が国立公園の土台を作っているとも言えます。また、パークボランティアなどが公園管理の一部を支えています。このように、様々な関係者の活動や協力によって、国立公園が守られています。
国立公園を支える人たち
環境省では、全国に地方環境事務所などの出先機関を設置していて、そこでは国立公園の管理などのために自然保護官（レンジャー）が働いています。また、パークボランティアや自然公園指導員など大勢の人たちがレンジャーと力を合わせて活動しています。
自然保護官（レンジャー）
国立公園の現場にいる環境省の職員。自然公園法に基づく手続きを扱うほか、公園をどのように保護・利用していくかという計画づくり、公園のパトロール、公園の自然についての調査、公園を利用してもらうための情報提供や施設の整備、環境省が持っている土地の管理などをしています。
アクティブ・レンジャー
レンジャーを補佐し、国立公園内のパトロール、調査、自然解説や地域のパークボランティアとの連絡調整などを行う環境省の非常勤職員です。
パークボランティア
国立公園ごとに登録をして、自然解説、美化清掃、施設の簡単な修繕、自然の調査など、自分にできることに合わせて活動しています。現在、全国で約2,000人が登録されています。
自然公園指導員
自然公園を訪れる人にルールを守ってもらうよう注意したり、遭難などの事故を防ぐためのパトロールなどの活動を行なっています。また、公園内の施設が破損していないかどうかなどの状況報告を行なっています。
子どもパークレンジャー
全国各地の国立公園などで、レンジャーやパークボランティアの指導や協力のもと、小中学生のみなさんに、国立公園などのパトロールや、動物や植物の簡単な調査を行うプログラムなどを体験してもらうものです。
公園管理団体
民間団体や市民による自発的な自然風景地の保護及び管理を推進するため、国立公園については環境大臣が公益法人又はNPO法人等を指定しています。
住民や民間団体とのパートナーシップ
国立公園の自然環境の保全や利用環境の整備のため、地域住民の方々や民間団体などと連携した取組を行っています。
自然公園クリーンデー
8月の第1日曜日を「自然公園クリーンデー」とし、国立公園を含めた全国の自然公園を対象に、大規模な美化清掃活動を行っています。
グリーンワーカー事業
地域の自然や社会状況を熟知した地元の住民団体等により、地域の実情に対応した迅速できめ細やか自然環境保全活動を推進し、国立公園の管理のグレードアップを図ることを目的にグリーンワーカー事業を展開しています。
山岳環境保全対策支援事業（山岳トイレ補助）
1990年代後半、富士山がゴミとし尿の山となり環境問題でクローズアップされ、平成11年度から山小屋のトイレに対する補助事業が始まりました。
この補助制度は、都道府県、市町村及び民間の山小屋等事業者を対象に、山小屋等の排水・し尿処理施設等の建設費の1/2を補助するものです。