環境省女性職員の採用・登用拡大計画

(別添)女性職員の採用・登用の現状把握及び分析

採用状況

 試験合格者に占める女性の採用割合は、平成22年度においては、40.4%となっている。試験区分別の女性の割合では、I種では、30%を下回ったが、II種・III種及び中途採用者ともに30%を上回っている。
また、過去5年間(平成18年度〜22年度)ついてみると、女性の採用の積極的な推進を進めてきたこともあり、36.8%となっている。なお、試験分別でみてもI種、II種、III種ともに概ね30%以上となっている。

在職状況

  • (1)女性職員数は、平成22年1月1日現在、167人で、職員総数の14.5%となっている。政府全体の女性職員の割合24.8%と比べると10.3ポイント下回っている。
    組織別の女性職員の割合にみると、環境省本省が16.3%、施設等機関が18.6%、地方支分部局が10.5%となっており、地方支分部局では低くなっている。
    環境省の女性職員の割合が低いのは、近年女性職員の採用を積極的に進めてきているものの、女性職員の採用の歴史がまだ浅いことや、他省庁や自治体からの出向受入者等に女性職員が少ないことなどがあげられる。
  • (2)行政職(一)俸給表適用職員について、年令構成別にみると、29才以下での女性職員の占める割合は34.4%、30才〜39才では16.5%、40才以上では4.5%となっており、5年前に比べ、29才以下で7.6ポイント、30〜39才では7ポイントの増加となった。
    また、当省の行政職(一)の女性職員の年令分布をみると、29才以下で46.1%、30才〜39才では38.9%、40才以上では15.0%となっており、30代が徐々に増加しているが、依然20才代が高い割合を占めている。
  • (3)II・III種採用の事務系女性職員について、過去実績のなかった本省の係や地方事務所等の新たなポストにも配置してきており、今後とも本人の適性や希望等も踏まえ、配置に努める。

登用状況等

 本省の課長・準課長級に4名登用(平成22年10月1日現在)しており、このうち、3名はプロパー女性職員となっており、5年前に比べ、徐々にではあるが、増加している。

勤務環境の整備等

  • (1)育児休業の申請に関して、過去不承認とした例はなく、申請どおり承認してきている。今後とも育児休業のとりやすい環境整備に努めていく必要がある。
    また、育児休業の復帰者については、本人の希望も踏まえつつ、肉体及び精神に過重な負担がかからないようなポストに就くよう可能な限り努めてきている。
  • (2)セクシュアル・ハラスメントの防止を図るため、省内LANにE員用啓発資料を掲示するとともに、セクシュアル・ハラスメント相談、健康相談などにより、個別に問題を抱える女性職員の悩みの軽減、解決を支援する相談窓口を設け、体制の整備を図っている。
  • (3)超過勤務縮減については、期間を定めてキャンペーンを行うなどの取組みを行ってきている。
    今後も、引き続き能力及び意欲のある女性職員の採用や登用に積極的に取り組んでいくとともに、女性職員が働きやすい勤務環境の整備に推進していく必要がある。

その他

 研修の受講実績については、男女差なく受講しており、今後とも現状を維持する必要がある。

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