電子政府の取組

年度主な取組状況参考
(政府全体のIT施策等)
平成15年度
  • 国民の利便性・サービスの向上、IT化に対応した業務改革、共通的な環境整備を基本方針とした『環境省電子政府構築計画』を策定。(平成15年7月14日 環境省情報管理委員会決定)
  • 環境省電子申請・届出システムの環境省所管法令等に基づく申請・届出等手続に加え、環境省所管法令等に基づく申請・届出等手続以外の手続等のオンライン化を実施。また、歳入金電子納付システムの運用開始を踏まえ、歳入金を伴う手続のオンライン化を実施。
平成16年度
  • 推進体制の強化、セキュリティ対策等の充実・強化を図るため、外部専門家を起用した情報化統括責任者(CIO)補佐官を設置。
  • オンライン手続における利用者の利便性向上を図るため、申請・届出システムの運用時間の延長。(24時間受付)
  • ホームページ等のバリアフリー化を推進するため、環境省ホームページにアクセシビリティ支援ツール(音声読み上げ・文字拡大ソフト)を導入。
  • 行政情報を有効活用し、国民、企業等の社会・経済活動に有益な情報資源の充実に資する観点から、環境省が有する行政情報を電子的手段により提供することを積極的に推進するため、『環境省における行政情報の電子的提供に関する実施方針』を策定。(平成17年3月28日 環境省情報管理委員会決定)
平成17年度
  • 「政府機関の情報セキュリティ対策における政策機関統一基準の策定と運用等に関する指針」に基づき、新たな『環境省セキュリティポリシー』を策定。(平成18年2月20日 環境省情報管理委員会決定)
  • 「環境省電子政府構築計画」に基づき、『環境省ネットワーク(共通システム)最適化計画』を策定(平成18年3月6日 環境省情報管理委員会決定)
平成18年度
  • 情報システムの企画、開発、運用、評価、予算及び調達等、電子政府に係る施策について責任を持って統括する最適化全体管理組織(PMO)を整備。
  • 環境省が提供するウェブサイトについて、利便性の向上、ウェブコンテンツJISへの対応、情報セキュリティポリシーへの対応などを包括的に定めた『環境省ウェブサイト作成ガイドライン』を策定。
  • 電子政府の総合窓口(e-Gov)によるワンストップサービスを推進するため、環境省の電子申請受付機能をe-Govに統合。
平成19年度
  • 『環境省ネットワーク(共通システム)最適化計画』の実施にかかる調達において、透明性・公平性の確保等を図るため以下の取組を実施。
     [1]分離調達の実施
     [2]標準技術の活用
     [3]国庫債務負担行為の活用
     [4]一般競争入札の実施
  • 『環境省ネットワーク(共通システム)最適化計画』に基づき、[1]環境省が保有する6つのネットワークのうち5つを統合、[2]新アウトソーシングセンターへの業務システムの統合、[3]アウトソーシングセンターの統合に伴うインターネット接続口の一元化を実現し、ネットワーク構成の統合を完了。(平成19年11月より運用を開始。)
  • 「政府機関の情報セキュリティ対策における政策機関統一基準(第2版)」に基づき、『環境省セキュリティポリシー(第2版)』を策定。(平成19年11月26日 環境省セキュリティ委員会決定)
  • 環境省内部にCIO補佐官級の人材を育成・確保するため、『環境省におけるIT人材育成・確保実行計画』を策定。(平成20年3月24日 環境省情報管理委員会決定)
平成20年度
  • 「政府機関の情報セキュリティ対策における政策機関統一基準(第3版)」に基づき、『環境省セキュリティポリシー(第3版)』を策定。(平成20年8月25日 環境省セキュリティ委員会決定)
  • 「霞が関WAN及び政府認証基盤(共通システム)の最適化計画(平成17年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定。平成19年8月24日改定)」に基づき、平成20年9月10日に環境省認証局を廃止し、政府共用認証局に移行した。
  • 「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」(2007年(平成19年)3月30日総務省)を踏まえ、『環境省におけるIPv6対応方針』を策定。(平成21年3月23日 環境省情報管理委員会決定)
  • 国の行政手続におけるオンライン利用を飛躍的に拡大させるために策定された政府全体の行動計画「オンライン利用拡大行動計画」を踏まえ、利用者の利便性向上等を図るための添付書類の省略及び手数料の引下げ、更にはオンライン利用の向上が見込まれない手続のオンライン受付の休廃止など、所要の改善措置を検討するために、環境省の行政手続におけるオンライン利用促進に関する基礎調査(現状把握など)を実施した。
平成21年度
  • 昨年度の基礎調査を踏まえ、環境省の行政手続におけるオンライン利用率の向上、利用者の利便性向上及び行政事務の効率化等を図るとともに、システムにおける運用経費の削減等を図ることを目的とした電子申請システムの再構築を行うために、手続・業務面、システム面の両面からの見直しに係る取組を実施した。
  • 「政府機関の情報セキュリティ対策における政策機関統一基準(第4版)」に基づき、『環境省セキュリティポリシー(第4版)』を策定。(平成21年8月24日 環境省セキュリティ委員会決定)
平成22年度
  • 平成19年11月に運用開始した現行の環境省ネットワークシステムについて、来年度(平成23年11月)の更改に向けた検討を実施。検討に当たっては、政府全体で進められている政府共通プラットフォームの整備の動向を踏まえつつ、運用及び保守コストの更なる削減、最新セキュリティ対策の実施、利用環境の効率化を図ることを目的に進めているところである。
  • 「政府機関の情報セキュリティ対策における政策機関統一基準(第4版修正版)」に基づき、『環境省セキュリティポリシー(第4版修正版)』を策定。(平成22年8月23日 環境省セキュリティ委員会決定)
  • 行政手続のオンライン利用を促進するため及びオンライン申請のメリット拡大等を図るため、行政手続等のオンライン化等について共通的な事項を規定している省令等(「環境省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(環境省令第七号)」など)について、添付書類の省略、本人確認の多様化等の措置に係る規定を改正し、パブコメ等のプロセスを経て10月1日に公布した。(※平成23年4月1日施行)

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