平成１７年９月に中央防災会議が決定した「首都直下地震対策大綱」においては、首都直下地震により、“膨大な人的・物的被害の発生”とともに、我が国全体の国民生活、経済活動に支障が生じるほか、海外への被害の波及が想定されることから、政治、行政、経済の枢要部分を担う“首都中枢機能の継続性確保”が不可欠とし、首都中枢機関は首都中枢機能の継続性確保のための計画を作成することとされています。
これに基づき、環境省業務継続計画を作成いたしましたので、公表します。
＜問い合わせ先＞
環境省大臣官房総務課 ０３−３５８０−１３７３
