2020年9月4日発表
- 調達大臣官房
- 令和2年度第26回気候変動枠組条約締約国会議等における情報発信準備事業委託業務
- 報道自然環境
- 都道府県における鳥獣の保護及び管理に関する専門的な知見を有する職員の配置状況について
- 報道総合政策
- (仮称)広島西ウインドファーム事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
- 報道再生循環
- 令和元年度末の汚水処理人口普及状況について
- 調達大臣官房
- 令和2年度自然公園集団施設地区等ユニバーサルデザイン調査検討業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度化審法における生態影響に係る強毒性物質予測検討業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度化学物質情報検索支援のための情報収集・整理及び課題検討等業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度千鳥ケ淵戦没者墓苑苑内苑路舗装・藤棚改修工事
2020年9月3日発表
- 報道再生循環
- 令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業)の三次公募について
- 報道地球環境
- 中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会(第21回)の開催について
- 報道総合政策
- (仮称)えりも地区風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
- 報道大気環境
- 中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス総合対策小委員会(第12回)の開催について
- 調達大臣官房
- 令和2年度食品ロス削減促進のための普及啓発等業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度インドネシアにおける地方適応主流化のための気候変動影響評価支援業務
2020年9月2日発表
- 調達大臣官房
- 令和2年度脱炭素社会形成行動の主流化推進事業委託業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度「気候変動×防災」国際協力事業化調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務
2020年9月1日発表
- 報道地球環境
- 令和2年度コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の2次公募について
- 報道大臣官房
- TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業(金融機関向け)参加銀行等募集について
- 報道地球環境
- 令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について~新設アワード枠募集開始!~
- 報道水・土壌
- 琵琶湖保全再生推進協議会(第2回)を持ち回り会議にて開催
- 調達大臣官房
- 令和2年度国立公園満喫プロジェクトにおける自然体験コンテンツのガイドラインに係る調査等検討業務【再度公告】
- 報道自然環境水・土壌
- モーリシャス沿岸における油流出事故に対する環境省専門家派遣決定
- 調達大臣官房
- 令和2年度脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS委託業務
2020年8月31日発表
- 自然環境
- 「適正な飼養管理の基準の具体化について」を掲載しました
- 報道再生循環
- 令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の三次公募について
- 報道保健対策
- 中央環境審議会「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」(答申)について
- 報道総合政策
- (仮称)由利本荘洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
- 報道地球環境
- 令和2年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件の決定について
- 報道自然環境
- エコツーリズム推進法に基づく全体構想の変更認定について「てしかがスタイルのエコツーリズム推進全体構想」
- 調達大臣官房
- 東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度インドネシアにおける繊維工場排水を対象とした本邦技術導入可能性調査検討業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度東南アジアにおける海洋ごみ実態把握技術の状況調査と今後の協力検討業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度生活環境等の保全に係るリスク管理検討調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度道路交通振動対策検討調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度農薬の陸域生活環境動植物リスク評価等調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度工業分野における暫定排水基準(カドミウム、亜鉛)見直し検討業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度化学物質複合影響評価手法検討調査業務
- 調達大臣官房
- 令和2年度難分解性・高濃縮性化学物質に係る鳥類毒性試験検討業務
- 報道地球環境
- フロン排出抑制法に基づく令和元年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果を公表します