2010年に国連食糧農業機関（FAO）が公表した世界森林資源評価（FRA）2011によれば、世界の森林面積は約40.3億ヘクタールで全陸地面積の約31％に及びますが、2000年から2010年にかけて、年平均1,300万ヘクタールの森林が消失しました。増加分を差し引くと年520万ヘクタールの純減で、特に、南アメリカやアフリカなどの熱帯林を中心に減少が大きくなっています。

環境省では、このような森林減少・劣化を抑制するため、持続可能な森林経営の阻害要因の一つである「違法伐採問題」に関する普及啓発や、企業とNGO/NPO等のパートナーシップによる森林保全活動の推進等に取り組んでいます。

トピックス

• （報道発表）平成24年11月13日 第４８回国際熱帯木材理事会の結果について（お知らせ）
• （報道発表）平成23年12月21日「二千六年の国際熱帯木材協定」の発効について（お知らせ）
• 第４７回国際熱帯木材理事会の結果について
• 企業とNGO/NPOの協働による世界の森林保全活動情報サイト「フォレストパートナーシップ・プラットフォーム」の開設について
• 「木材調達におけるグリーン化普及啓発キャンペーン」を実施しています！
  

  世界の森林は減少を続けており、地球規模の環境問題となっています。森林減少を抑制するためには、持続可能な森林経営を実現する必要がありますが、その阻害要因の一つとして、当該国の法令等に違反して森林伐採が行われる「違法伐採」が指摘されています。我が国では、平成18年４月１日から、いわゆるグリーン購入法により政府調達の対象を合法性・持続可能性が証明された木材とする措置を開始致しました。違法伐採対策を一層推進するためには、グリーン購入法に基づく調達方針を、法律の対象である国等に留まらず、広く地方公共団体や民間調達にも普及させていくことが重要です。しかし、環境省が平成19年に実施した木材調達のグリーン化に関するアンケート調査によると、森林減少、違法伐採問題は、国民の皆さんの関心が決して高くなく、このことが企業等の取組を促す上での障害の一つとなっていると考えられます。