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世界の森林とその保全

中華人民共和国

森林及び森林減少の現状

中国はロシア、カナダ、アメリカに次ぐ世界で4番目に国土面積の広い国ですが、内陸部の高地や砂漠が多くを占めるため、国土全体のうち、森林の占める割合は高くありません。さらにその分布は均一ではなく、多くは東北地区(黒竜江省、吉林省、内蒙古自治区の東北側)と西南地区(四川省、雲南省、チベット自治区)に集中しています。

国連食糧農業機関(FAO)の「世界森林資源評価2010」によると(注1)、2010年時点で中国の森林面積は国土の21.5%にあたる2億686万ヘクタールと推計されています。世界の森林面積の5.1%に相当し、ロシア、ブラジル、カナダ、アメリカに次いで世界第5位、人工林の面積は7,716万ヘクタールで世界トップです。

表 中国の森林面積の推移(注2)
1990 2000 2005 2010
森林計 157,141 177,001 193,044 206,861
 原生林 11,646 11,632 11,632 11,632
 天然再生林 103,544 110,975 114,192 118,071
 うち外来種導入 5,177 5,549 5,688 5,858
 人工林 41,950 54,394 67,219 77,157
 うち外来種導入 11,746 15,230 18,821 21,604
国土面積 960,000 960,000 960,000 960,000
森林率 16.4% 18.4% 20.1% 21.5%

単位:1,000ヘクタール
注1:1990年、2000年、2005年、2010年は推計値

環境保全と経済発展の必要性から、大規模な植林が継続的に行われており、2001〜2005年の間には人工林が年間250万ヘクタール以上のペースで増えています。このような人工林の造成にあわせて、1998年夏の長江・松花江流域の大洪水を受けて天然林保護政策が打ち出され、東北地区に残された天然林地帯での部分的伐採禁止と長江・黄河流域にあたる西南・西北地区等の天然林の伐採停止が行われています。

森林に関わる制度

中国で森林・林業行政を担っているのは国務院に属する国家林業局です。各省(自治区、特別市)には林業庁(局)が、各県には林業局が設置され、当該地域の林業行政を統括しています。

中国における森林資源の管理は中華人民共和国森林法(1979年試行、1984年修正公布、)を根拠法規として実施されています。森林の維持・拡大によって多面的機能を効果的に発揮させ、国民の森林造成・保護への参加義務を明示する形になっており、中華人民共和国森林法実施細則が1986年に定められています(2000年条例(注3)に改正)。

中国では森林の個人所有は認められておらず、経営主体等により国有林と集団所有林である「集体林」の2種類に分けられます。第7次全国森林調査では、国有林は7,246.77万ヘクタール、集体林は10,891.32万ヘクタールで、集体林が全体の約6割を占めます(注4)。国有林は国による統一的な管理・経営が行われていて、主に東北・西南地区及び西北地区の一部に分布しています。一方、集体林は、農民が共同で所有し集団で管理・経営している森林を指し、集体林が多く分布しているのは、「南部集体林地域」(注5)や海岸沿いの地域です。

森林保全の取組等(注6)

国家林業局は、2001年にそれまでの森林関連のプロジェクトを以下の6つの重大林業プロジェクトに統合しました。6大林業プロジェクトは「国民経済と社会発展に関する5カ年計画」の第10次及び第11次にも組み込まれています。

  • 天然林資源保護工程
  • 「三北」及び長江中下流域重点防護林建設工程
  • 退耕還林工程
  • 北京・天津砂漠化防止工程
  • 野生動植物保護・自然保護区建設工程
  • 重点地区速生豊産用材林基地建設工程

一方で、土地使用権・請負経営権または木材の権利という形で個々の農民や私営企業等の民間主体に、国家・集団に所有が限定されてきた土地を開放する森林経営の民営化や、国有企業の改革、地方への分権化政策も進められています

我が国企業やNGO/NPOの事例

連携事例

企業の事例

NGO/NPOの事例

(2012年3月)

注釈

  • 1)FAO. Global forest resources assessment 2010 country report: China
  • 2)FAO ,2010, Global forest resources assessment 2010 country report: China
  • 3)中国において「条例」は、地方公共団体が制定するものに限らず、全国を対象にするものも含まれる。
  • 4)森林総合研究所『中国の森林・林業・木材産業』2010年
  • 5)長江周辺の10の省・自治体(広東、海南、湖南、湖北、江西、福建、貴州、浙江、広西、安徽)
  • 6)国際環境NGO FoE Japan、(平成21年度林野庁補助事業合法性等の証明された木材の普及促進事業のうち合法性等の証明された木材・木材製品普及拡大事業)中国における合法性証明制度の実態調査報告書、2010年3月

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