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事例とデータベース

コミュニティ林から国際市場へ:日本とインドネシアをつなぐ

プロジェクト名称:
インドネシア・ジョグジャカルタ州の里山材家具プロジェクト
活動場所:
インドネシア中部ジャワ・ジョグジャカルタ州グヌンキドゥル県
活動主体名:
有限会社テラスフェアウッド・パートナーズ
  • 事例の分類:原材料調達

プロジェクトの概要

インドネシアのジャワ島では、人口増加により、国有林が農地開発等の対象となって森林が減少したため、開発された国有林を森林に戻すべく、政府主導で住民参加型の植林活動が行われてきました。このような植林地では、管理に参加する住民に対して限定的な森林利用権が認められていましたが、住民の森林保全に対する意識は希薄で管理が十分に行われず、違法伐採などの問題が発生していました。

グヌンキドゥルの丘の畑
グヌンキドゥルの丘の畑

一方、近年では、地域住民が所有する民有林において、住民自身が森林を保全しつつ利用する森林経営、「コミュニティ林業」が実施され、注目されています。コミュニティ林業は、住民が管理主体であり、木材等の利用についても自分たちで計画を立てて管理・運営することで、住民の森林保全に対する意識を高める効果があると言われています。

テラス段々畑のチーク
テラス段々畑のチーク

ジャワ島のグヌンキドゥル県には、地元住民がコミュニティ林業を行っているチークやマホガニーの植林地があり、インドネシア・エコラベル協会(LEI)(注1)の森林認証を取得していました。しかし、インドネシア国内には認証材の市場がなく、国外の市場開拓もできていなかったため、同森林から産出される木材は認証材としての付加価値がつかないまま安価で販売されており、そのままでは持続可能な森林管理を続けることが難しい状況に直面していました。このため、日本のガーデン家具メーカーである有限会社テラスと日本のフェアウッド・パートナーズ(以下、FWP)(注2)は、現地NGOであるARuPA(アルパ)とともに、村人が持続可能な森林管理を続けていくための仕組みを構築することを目的に、グヌンキドゥルの森林からの認証材を活用した家具を作製し、付加価値を付けて日本の市場で販売するためのプロジェクトを2008年から開始しました。このプロジェクトでは、FWPがARuPAとテラスとの間の調整や村人の木材加工技術向上のための企画・運営を行い、ARuPAが日本側と現地コミュニティとの間の調整や、森林認証を保持していくための経営サポート、住民の林業経営意識の改善、組合組織の強化、村人の木材加工技術、プロダクト・デザイン能力向上のためのトレーニング活動などを行っています。一方、テラスは製品開発(注3)とマーケティングを担当しています。

プロジェクトの特徴

このプロジェクトの特徴は、持続可能な森林管理・保全を行おうとしている地元住民に対し、その持続性を担保するために必要な、経済面での自立を促すための支援を行っているという点です。また、産出木材に現地で付加価値をつけた製品を、テラスが海外市場である日本へ送り出すという、マーケティングを織り込んだプロジェクトであるという点も特徴となっています。

地元住民への支援だけではなく、マーケティングにおいては、「生産者であるインドネシアの村人の顔が見える、生産地の森とのつながりを感じられる家具」として市場となる日本で紹介し、住民が自ら森を守りながら木材を使い続けていく試みの大切さについて、消費者側にも伝えて行こうと試みています。

村の製材所
村の製材所

これまで、日本では外国産の木材を輸入しながら、その生産地や生産者の情報はほとんど最終消費者に届くことはありませんでした。熱帯林をはじめとする森林が減少していることは知っていても、持続可能な管理が行われている森林から産出された木材や家具を選ぶための情報は限られているのが現状でした。このプロジェクトで製作された家具は、その森林の管理状況や村人とのつながりといった情報も価値の一つとして取り込んだものです。テラスとFWPは、それが森を持続可能な形で利用する、生産者と消費者の新しい関係を作るためのツールになると考えています。

プロジェクトを進めるに当たって、特に収益がコミュニティ林の持続可能な管理へと還元されるように、地元住民に対して適正に収益が分配されるとともに、それが森林管理に還元される仕組みを構築することに特に配慮しています。

連携のポイント

テラスは、インドネシア林業公社からチーク材を購入する一方で、トレーサビリティの確認や認証木材に関心を寄せていました。そこへFWPからコミュニティ林からの認証材も利用可能であることを紹介されたことから、パートナーシップを組んで、この認証材を使った家具を日本市場で販売するプロジェクトを始めることにしました。2008年10月に、同社はFWPとグヌンキドゥルの現場視察に行きましたが、実際には、コミュニティ林からの木材の生産量は少なく、樹齢も若く、さらに加工技術のレベルが低いため日本で販売できる品質の家具を作製できないなど、多くの課題があることがわかりました。製品生産における効率化のために、コミュニティからは丸太の購入のみとし、他地域の工場で加工するという選択肢もありましたが、それではコミュニティの収益は限定的で能力も向上せず、将来的な増収も見込めないため、持続可能な森林管理を続けていくための仕組みの構築には結びつかない可能性がありました。検討の末、スツールの脚のみなら現地でも加工できるので、はじめの一歩には最適と考え、座面に革を使ったスツールを開発することにしました。

段々畑と村
段々畑と村

このように、現地の生産・加工に関する能力の欠如にもかかわらず、テラスとFWPは、その状況を理解し、限られた条件の中でも製品を作り出せるよう試行錯誤を繰り返してきました。テラスは2008年から毎年1回、FWPとともに生産地のコミュニティや工場を訪れ、また技術支援のためのトレーニング・ワークショップに講師として参加しています。企業側が長期的な視点を持ち、コミュニティの能力向上まで含んだ取り組みを継続することによって、原料調達から製品開発、さらにはマーケティングにまで及ぶ広範な活動においてパートナーシップが成立しています。

パートナーシップの課題としては、企業とNGOのプロジェクトを進めていく際のスピード感の違いが挙げられます。日本とインドネシアの間で言葉や文化、時間感覚などの違いがあるのは当然ですが、同じ日本人でも企業とNGOの間には文化や感覚が大きく異なりました。これまで、現地視察、現地での工場見学会、ワークショップ等を重ねる中で、FWPにも徐々にテラスの要求する木材加工のレベルが伝わっていき、テラス側もFWPの企業とは違うNGOの時間感覚やキャパシティを理解していきました。

日本の企業が、海外において現地のNGOや行政と直接連携して森林保全活動を進めるという手法もありますが、テラスは、日本のNGOが、海外のNGOや現地の行政の双方ときちんと付き合う中で森林保全活動を行う能力を高めることを企業がサポートすること、また日本のNGOと企業の双方がパートナーとして成長していくことが、企業が長期的に環境に配慮した事業活動を続ける上でも効果的であり、そのようなパートナーシップが引いては途上国の森林保全にも貢献すると考えています。

フェアウッド・パートナーズのこのプロジェクトに関するウェブサイト
http://www.fairwood.jp/consultation/bp_gunungkidul.html

注釈

  • 1)Lem-baga Eko-label Indonesia(The Indonesian Eco-labelling Institute)。インドネシアにおいて独自の森林認証を推進している非営利組織。
  • 2)国際環境NGO FoE Japanと(財)地球・人間環境フォーラムが共同で取り組んでいる、環境・社会に配慮した木材調達を促進させる活動。
  • 3)現地の技術レベルに配慮した製品の設計(全体)・製作には「すわ製作所」が当たった。

パートナーシップによる森林保全の事例一覧

アグロフォレストリーコーヒーのフェアトレードで支えるエクアドルの森林保全
ナマケモノ倶楽部と株式会社ウィンドファーム
原材料調達地における森林保全活動
サラヤとボルネオ保全トラスト日本
原材料調達を通じた持続可能な森林利用の推進
積水ハウスとフェアウッド・パートナーズ
コミュニティ林から国際市場へ:日本とインドネシアをつなぐ
(有)テラスとフェアウッド・パートナーズ
NGOとの連携によるマングローブ植林プロジェクト
東京海上日動火災保険株式会社と(公財)オイスカ
パートナーシップによる持続可能な森林再生プロジェクト
トヨタ自動車とコンサベーション・インターナショナル
誰でも気軽に参加できる熱帯林の再生プロジェクト
バリュー・フロンティア(株)とバードライフ・アジア
組合員の寄付による森林再生
パルシステム生活協同組合連合会と公益財団法人プラン・ジャパン
パートナーシップによる森林生態系保全プロジェクト
リコーとNGO
企業とNGO/NPOの協働プラットフォームで天然林を保全
リコー、パタゴニアとタイガの森フォーラム
コンセッション制度を利用した熱帯林の再生
バードライフ・コンソーシアムとシンガポール航空
地の利を活かした植林活動で多くの企業の参加を
フィリピン電力公社と、ハリボン財団、エコセーブ他
アカシアの植林地を熱帯林に再生
富士通株式会社と財団法人国際緑化推進センター
エチオピアの天然林を住民参加と認証コーヒーで守る
国際協力機構とUCC上島珈琲株式会社
生物多様性の回復を目指した植林活動
ヤマハ株式会社と関連現地法人

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