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事例とデータベース

原材料調達地における森林保全活動

プロジェクト名称:
ボルネオ環境保全プロジェクト
活動場所:
マレーシア、サバ州
活動主体名:
サラヤ株式会社/ボルネオ保全トラスト、
(特非)ボルネオ保全トラスト・ジャパン
  • 事例の分類:原材料調達

プロジェクトの概要

サラヤ株式会社は洗浄剤等の製造という本業において原材料にアブラヤシから採れるパーム油やパーム核油を利用しています。パーム油は油脂として優れた性質を持ち面積当たりの生産量も多い一方、アブラヤシ農園の急速な拡大による熱帯林の転換が問題となってもいます。そのためサラヤでは問題を緩和する取り組みとして「持続可能なパーム油のための円卓会議(Roundtable on Sustainable Palm Oil, RSPO)」(注1)に参加し、森林保全に配慮した持続可能な生産や生物多様性保全への取り組みを提唱してきました。またマレーシアでNGO「ボルネオ保全トラスト(Borneo Conservation Trust, BCT)」の立ち上げに参加し、アブラヤシ農園の開発が進むボルネオ島において生物多様性保全に重要な土地を買いとる(トラスト)運動を支援しています(注2)。日本では、BCTのカウンターパートであるNPO法人「ボルネオ保全トラスト・ジャパン」に社長や役員が理事として加わり、動物園等との連携の下、普及啓発とトラストのための募金活動を行っています。

アブラヤシ農園により熱帯林が減少しているキナバタンガン川
アブラヤシ農園により熱帯林が減少しているキナバタンガン川
写真提供サラヤ株式会社

プロジェクトの特徴

社長・役員が牽引役となり、現地に赴いたり研究員を派遣させるなど、トップダウン方式で積極的な活動を推進しています。

連携のポイント

同社は、製品の原料となるパーム油の調達に関係した環境問題に対応するためにRSPOに参加し、森林保全への配慮や生物多様性保全の必要性を訴えましたが、農園主や生産者の理解を得ることは困難でした。このため、NGOであるBCTを立ち上げて問題の解決に取り組むことにしました。企業が本業の企業活動に関係する森林保全活動を直接行うのは、企業間における様々な利害関係により困難な場合がありますが、パートナーのNGOを通じた間接的な活動を行うことによって、円滑に問題へ対処することが可能となっています。

プランテーションの中に現れたゾウ
プランテーションの中に現れたゾウ
写真提供サラヤ株式会社

(2017年3月更新)

注釈

  • 1)「持続可能なパーム油のための円卓会議」とは、環境や社会に悪影響を与えないよいアブラヤシを作りだすために、アブラヤシの生産・流通・販売に関わる誰もが加入することができる集まり。2004年発足。
  • 2)具体的には対象洗浄剤の売上げ1%を支援金に充てるとともに、消費者の啓発活動を展開。

パートナーシップによる森林保全活動の事例一覧

世界的な自然保護団体と組んだ熱帯林再生プログラム
伊藤忠商事株式会社と(公財)WWFジャパン
住民自身による持続可能な森づくり?「ふるさと」のイメージを共有して
花王株式会社と(公財)オイスカ
地元住民からの提案も後押ししたマングローブ林再生
トヨタ車体株式会社と(公社)日本環境教育フォーラム
住民とともに実現する持続可能な森林再生プロジェクト
NPO法人ピーク・エイドと住友林業株式会社
アグロフォレストリーコーヒーのフェアトレードで支えるエクアドルの森林保全
ナマケモノ倶楽部と株式会社ウィンドファーム
原材料調達地における森林保全活動
サラヤ株式会社と(特非)ボルネオ保全トラスト・ジャパン
原材料調達を通じた持続可能な森林利用の推進
積水ハウス株式会社と(一社)フェアウッド・パートナーズ
コミュニティ林から国際市場へ:日本とインドネシアをつなぐ
(有)テラスと(一社)フェアウッド・パートナーズ
NGOとの連携によるマングローブ植林プロジェクト
東京海上日動火災保険株式会社と(公財)オイスカ
パートナーシップによる持続可能な森林再生プロジェクト
トヨタ自動車株式会社と(一社)コンサベーション・インターナショナル
誰でも気軽に参加できる熱帯林の再生プロジェクト
Value Frontier株式会社と(一社)バードライフ・インターナショナル東京
組合員の寄付による森林再生
パルシステム生活協同組合連合会と(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン
パートナーシップによる森林生態系保全プロジェクト
株式会社リコーとNGO
企業とNGO/NPOの協働プラットフォームで天然林を保全
株式会社リコー、パタゴニア日本支社とタイガの森フォーラム
コンセッション制度を利用した熱帯林の再生
バードライフ・コンソーシアムとシンガポール航空
ベトナム山岳地域の森林を守り育てる(焼き畑から森林保全・再生へ)
独立行政法人国際協力機構(JICA)と住友林業株式会社、アスクル株式会社
インドネシアにおける森林の回復と地域住民の生計向上の両立
株式会社ブリヂストンと学校法人早稲田大学
アカシアの植林地を熱帯林に再生
富士通株式会社と(公財)国際緑化推進センター(JIFPRO)
エチオピアの天然林を住民参加と認証コーヒーで守る
独立行政法人国際協力機構(JICA)とUCC上島珈琲株式会社
生物多様性の回復を目指した植林活動
ヤマハ株式会社と関連現地法人

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