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事例とデータベース

ベトナム山岳地域の森林を守り育てる(焼き畑から森林保全・再生へ)

プロジェクト名称:
持続的自然資源管理プロジェクト
活動場所:
ベトナム社会主義共和国ディエンビエン省
活動主体名:
独立行政法人国際協力機構(JICA)/住友林業株式会社アスクル株式会社、オリベリー社(現地)
  • 事例の分類:天然林保全

プロジェクトの概要

独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)は、途上国の課題解決を支援することを目的として、100か国以上の国々における環境、農業、保健医療、教育、産業等の分野の支援をおこなっています。自然環境保全分野においても、多数の国で森林保全や生物多様性保全等の推進を目的として事業を実施しています。

ベトナムでは、1943年に43%だった森林率が、その後の戦争、農地転換、違法伐採などにより1995年には28%にまで減少してしまいました。その後の植林・森林再生・森林保全政策によって、現在の森林率は41%まで回復していますが、森林増加の多くは早生樹種の植林によるもので、森林面積だけではなく森林の質の向上や持続的管理の必要性が指摘されています。同時に、ベトナムでは人口の約3割(約2500万人)が森林などの自然資源に依存した生活を送っており、自然資源の持続的な管理・利用は環境保全のみならず、グリーン成長や貧困削減、地方開発においても重要な課題となっています。

この中でもベトナム北西部は紅河、メコン河など主要河川の水源地域となっており、同国にとって重要な水がめとなっていますが、農業活動による森林減少・劣化が深刻な地域でもあります。

焼き畑によりパッチワーク模様となった山肌。
焼き畑によりパッチワーク模様となった山肌。

こうしたことから、ベトナム政府の要請に基づき、2010年に北西部の1省であるディエンビエン省の持続的森林管理を目的とした「北西部水源地域における持続可能な森林管理プロジェクト」が実施されました。2015年には、森林保全(REDD+実施支援含む)や生物多様性保全などの重要課題を包括的に扱う「持続的自然資源管理プロジェクト」が5年間の予定で開始されました。

このプロジェクトでは、前身プロジェクトの経験を北西部4省へ展開していますが、地域住民が焼き畑に依存する北西部山岳地域では、地域住民の貧困削減、生計維持・向上と森林の適切な管理を両立しなくては「持続的な森林資源管理」を達成できません。従って、このプロジェクトでは協働森林管理と生計向上を2本柱とした現場活動を実施しています。

プロジェクトの特徴

このプロジェクトでは、JICAが実施する多種多様な活動の一部を、住友林業株式会社とアスクル株式会社の2社が支援しています。このJICAと民間企業の連携は前身プロジェクトが実施されていた2013年に始まり、今のプロジェクトに引き継がれており、JICAの技術協力の一部の活動に民間資金が活用される形で行われています。

前身のプロジェクトでは、住民の組織化や啓発活動、村落活動計画などの事業実施準備をJICAが現地の森林保安官や農業普及員たちを巻き込みながら進め、実際の事業である森林保全活動や植林活動の一部に民間企業の資金が活用されました。例えば、森林保護に関しては村落の森林パトロールチームの制服や森林保護地区を周知するための看板、森林再生に関しては植林木の苗木提供などに資金が使われました。JICAの技術協力と対となった資金的支援を民間の企業がおこなうことで、森林管理活動の更なる展開が可能となりました。

森林パトロール研修中の村落森林パトロールチーム
森林パトロール研修中の村落森林パトロールチーム

実施中のプロジェクトでは、家畜による苗木の被害が発生している地域において、民間の資金を活用して、高地に適した在来種である馬尾松(バビショウ)のモデル植林をおこないました。柵の設置と苗木の植栽、その後の下草刈り・見回りの総合的な支援を通じた森林再生がまさに今展開されています。

植えられて間もない馬尾松の苗木
植えられて間もない馬尾松の苗木

こうした官民の資金の組み合わせによる現場の支援はこのプロジェクトの一つの特徴となっています。

一方で、森林に依存した地元住民の生計が安定・向上しなければ、持続的な森林の保護・再生は実現しません。こうしたことから、このプロジェクトと連携している2社は、プロジェクトの紹介の下、地元のコーヒー会社(オリベリー)と連携して2015年よりコーヒー栽培の支援に乗り出しました(「森を守るコーヒーProject」ウェブサイト参照)。

JICAのプロジェクトの森林管理対象地域からコーヒー農園を持っている村落を選択し、コーヒー農園の改善指導から生産性向上のための有機肥料づくり、付加価値向上(一次加工)のための指導などを通じた生計向上活動を支援しています。

山岳地のコーヒー農家
山岳地のコーヒー農家

2016年には実験的にではあるものの、同地域から収穫されたコーヒーがオリベリーからシングルオリジンコーヒーとして発売されました。品質や生産性に改善の余地は大きいものの、こうした豆の買い取りを通じて、収益の一部が農民に還元され、それを通じて農民が更なる改善のための志気を高めます。こうしたサイクルを通じて住民の生計が安定・向上し、村落で同時におこなう森林の保全や再生に資することが期待されています。

そして、将来的には連携している日本企業を通じて「森を守るコーヒー」が日本の中でも流通し、ベトナムの森林管理を継続的に支えられるようになることを目指し、JICAと日越の民間企業との間で連携が進められています。

こうした民間ビジネスの強味を生かした協力もこのプロジェクトの特徴の一つとなっています。

連携のポイント

このプロジェクトにおける連携のポイントとして2点挙げられます。

(1)JICAプロジェクトを受け皿とした民間支援の受け入れ

多くの民間企業においては、協力に使える資金はあっても、現地の活動などを自前ではできないとことが多いです。また、資金規模や性質によっては人件費や間接費、活動に関連した計画や研修に関連した費用などを賄うことが難しい場合もあります。

こうした中、実施中のJICAプロジェクトの活動の一部を担うという形でプロジェクトに参画するのは、民間にとっても負担とリスクの少ない方法であるといえます。

(2)市場を活用した持続性の担保

JICAのプロジェクトは期間限定の支援です。プロジェクトが終了した後も住民が継続的に生計を維持し、森林を管理していくには、それらを持続させる仕組みが必要です。

まだこのプロジェクトの官民連携は道半ばですが、コーヒー栽培を通じた収益が十分に確保されるようになり、それが市場を通じて毎年維持されるようになれば、プロジェクトが終了した後もその効果は持続していきます。日本企業は資金の提供ではなく、商品の購入や流通を担うことで、現地の生計の維持、森林の管理を支えることができるようになります。

「森を守るコーヒーProject」ウェブサイト
「森を守るコーヒーProject」ウェブサイト

JICAと民間の連携においてはお互いの強みを生かした連携が現場活動の発展性、持続性を担保する上でもますます重要になっています。

(2017年3月)

パートナーシップによる森林保全活動の事例一覧

世界的な自然保護団体と組んだ熱帯林再生プログラム
伊藤忠商事株式会社と(公財)WWFジャパン
住民自身による持続可能な森づくり?「ふるさと」のイメージを共有して
花王株式会社と(公財)オイスカ
地元住民からの提案も後押ししたマングローブ林再生
トヨタ車体株式会社と(公社)日本環境教育フォーラム
住民とともに実現する持続可能な森林再生プロジェクト
NPO法人ピーク・エイドと住友林業株式会社
アグロフォレストリーコーヒーのフェアトレードで支えるエクアドルの森林保全
ナマケモノ倶楽部と株式会社ウィンドファーム
原材料調達地における森林保全活動
サラヤ株式会社と(特非)ボルネオ保全トラスト・ジャパン
原材料調達を通じた持続可能な森林利用の推進
積水ハウス株式会社と(一社)フェアウッド・パートナーズ
コミュニティ林から国際市場へ:日本とインドネシアをつなぐ
(有)テラスと(一社)フェアウッド・パートナーズ
NGOとの連携によるマングローブ植林プロジェクト
東京海上日動火災保険株式会社と(公財)オイスカ
パートナーシップによる持続可能な森林再生プロジェクト
トヨタ自動車株式会社と(一社)コンサベーション・インターナショナル
誰でも気軽に参加できる熱帯林の再生プロジェクト
Value Frontier株式会社と(一社)バードライフ・インターナショナル東京
組合員の寄付による森林再生
パルシステム生活協同組合連合会と(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン
パートナーシップによる森林生態系保全プロジェクト
株式会社リコーとNGO
企業とNGO/NPOの協働プラットフォームで天然林を保全
株式会社リコー、パタゴニア日本支社とタイガの森フォーラム
コンセッション制度を利用した熱帯林の再生
バードライフ・コンソーシアムとシンガポール航空
ベトナム山岳地域の森林を守り育てる(焼き畑から森林保全・再生へ)
独立行政法人国際協力機構(JICA)と住友林業株式会社、アスクル株式会社
インドネシアにおける森林の回復と地域住民の生計向上の両立
株式会社ブリヂストンと学校法人早稲田大学
アカシアの植林地を熱帯林に再生
富士通株式会社と(公財)国際緑化推進センター(JIFPRO)
エチオピアの天然林を住民参加と認証コーヒーで守る
独立行政法人国際協力機構(JICA)とUCC上島珈琲株式会社
生物多様性の回復を目指した植林活動
ヤマハ株式会社と関連現地法人

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