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フォレスト パートナーシップ プラットフォーム > 事例とデータベース > NGO/NPOによる森林保全活動の事例 > 特定非営利活動法人 地球緑化センター

事例とデータベース

特定非営利活動法人 地球緑化センター

所在地:
〒104-0028東京都中央区八重洲2-7-4清水ビル3F
問合せ先:
Tel.:03-3241-6450
URL:http://www.n-gec.org

団体概要

地球緑化センターは1993年の設立当初より、中国での緑化協力活動に取り組んできました。現在、内モンゴル自治区エジンホロ旗における砂漠化防止のための植林活動、長江上流の四川省重慶市江津区における表土流失防止のための植林活動、北京北方の河北省豊寧県における砂漠化防止のための植林活動を展開しています。
海外での緑化活動に取り組むにあたり、若者の参加による青少年への環境意識啓発やボランティアの育成という面にも力を入れてきました。現在は、「緑の親善大使」として、中国国内三カ所に植林ボランティアを継続的に派遣しているほか、日本国内で、都市の若者を農山村に1年間派遣する「緑のふるさと協力隊」、市民参加の森づくり活動「山と緑の協力隊」、子どもたちへの環境学習「緑の学校」などのプログラムを実施しています。

代表的なプロジェクト

  • 事例の分類:植林

プロジェクト名称

緑の親善大使

活動場所

中華人民共和国内モンゴル自治区エジンホロ旗、四川省重慶市江津区、河北省豊寧県

プロジェクトの概要

中国内モンゴル自治区エジンホロ旗は、北京から北西に約800キロの距離にあり、1950年代以降、大規模な開墾や過放牧といった人為的要因により、砂漠化が進行しました。

1978年から、中国中央政府により総延長4500キロに及ぶ「緑の長城計画」が行われており、地球緑化センターの砂漠緑化事業もこの一角を担う形で始まりました。年間降水量が300?350ミリと乾燥が厳しく、また寒暖の差の激しい地域ですが、砂の移動を止める「草方格」を行い、耐寒・耐乾性の強い樹種を選び、これまでに1,800ヘクタールを緑化しました。

中国内モンゴルで植林を開始(1993年)
中国内モンゴルで植林を開始(1993年)

エジンホロ旗での植林の様子
エジンホロ旗での植林の様子

四川省重慶市江津区は、中国最長の河川長江(揚子江)の上流に位置し、年間降水量1,000ミリを超える温暖多雨気候で、かつては森林が成立していました。しかし人口増加に伴う森林伐採により、森林率が10パーセントにまで低下し、土砂流出や洪水などの災害が頻発するようになりました。1999年より地球緑化センターでは、中国中央政府による、傾斜25度以上の斜面における耕作を禁止して緑化を行う「退耕還林」事業支援として、農民の生活の糧となるミカン、ビワなど果樹の植樹、土砂流出防備林の造成、用材種としてスギやマツなどの植林を進めています。

植林したミカンの収穫(重慶市)
植林したミカンの収穫(重慶市)

河北省豊寧県は北京の北180キロに位置し、北京・天津の水源地域にあたりますが、農地拡大や放牧により砂漠化が進行していました。大都市を支える地域として、植林による「緑のダム」作りが進められています。地球緑化センターでは、2001年に日中共同「21世紀中国首都圏環境緑化モデル拠点」事業として、トヨタ自動車(株)や現地政府と協力して緑化事業を開始しました。植林や、地域住民の経済的利益も重視した緑化について、共同研究も実施しています。トヨタ自動車との連携は、10年間継続し、現在は植林活動の拠点となる交流センターが設立されています。

豊寧県での植林の様子
豊寧県での植林の様子

植林10年後(豊寧県)
植林10年後(豊寧県)

内モンゴル自治区、四川省重慶市、河北省豊寧県の3つの地域の「緑の親善大使」に、地球緑化センターを通じて、これまで1,800人以上の市民がボランティアとして参加し、緑化面積は約6,500ヘクタールに達しています。

プロジェクトの特徴

地球緑化センターの活動の特徴は、中国科学院や地元政府と緊密な連携を取りながら、現地の状況にあった植林活動を進めている点です。
また、日本から中国へという一方通行にならないよう、毎年、中国のカウンターパートや学生を日本へ招聘しています。日本の市民ボランティアが中国で植林活動に参加する背景や、日本の森林に触れる機会を作り、セミナーを開催して環境に関する意見交換をすることで、植林ボランティアに参加する日本側と受け入れる中国側との交流を図っています。
関係者の交流が深まることで、植林活動だけでなく、その背景となる環境問題や国境を越えた環境への取組みの重要性について、相互に理解を深めることが重要と考えています。

1993年より緑の親善大使による植林活動を展開してきた地球緑化センターですが、近年、日本の市民の意識や受入側の中国の経済発展など大きな時代の変化を感じています。社会のニーズと中国側の体制とをしっかり見据え、これらをつなぐプログラムを今後も提供していきたいと考えています。

また、企業のCSRとしての緑化への取組は増加してきており、上記河北省でのトヨタ自動車の取組をはじめ、多くの企業に環境貢献の輪が広がっています。今後は、中国に支社等のある日本企業などとも連携を深め、現地駐在の日本人に対する、植林ボランティア参加の働きかけを検討しています。

(2017年3月更新)

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