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森林保全の制度

環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン

制度名:環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン
Japan Bank for International Cooperation Guidelines for Confirmation of Environmental and Social Considerations

設立の経緯

国際協力銀行(JBIC)は、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした日本政府100%出資の政策金融機関です。(1)日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進、(2)日本の産業の国際競争力の維持及び向上、(3)地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、(4)国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処、の4分野の業務を行っています。

2002年に制定された「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」は、2009年に改訂・公表・施行され、さらに2012年4月に株式会社国際協力銀行設立に伴い、機関名の変更等、文言の一部が修正されています。

制度の概要

JBICの投融資対象となるすべてのプロジェクトにおいて、地域社会や自然環境に与える影響に配慮して事業が行われていることを確認するため、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」(JBIC環境社会ガイドライン)において、JBICが実施する環境社会配慮確認の手続き、判断基準、投融資の対象となるプロジェクトに求められる環境社会配慮の要件を定めています。

JBICはプロジェクトの実施主体者による環境社会配慮が適切でないと判断した場合は、その是正を働きかけ、それでも適切に実施されない場合は、投融資の実行を差し控えたり、借入人に期限前償還を求めることがあります。

認証の基準

JBIC環境ガイドラインの構成は以下のとおりとなっています。

第1部
  1. 環境社会配慮確認にかかる基本方針
  2. ガイドラインの目的・位置付け
  3. 環境社会配慮確認にかかる基本的考え方
  4. 環境社会配慮確認手続き
  5. 環境社会配慮確認にかかる情報公開
  6. 意思決定、融資契約等への反映
  7. ガイドラインの適切な実施・遵守の確保
  8. ガイドラインの適用及び見直し
第2部
  1. 対象プロジェクトに求められる環境社会配慮
  2. カテゴリAに必要な環境アセスメント報告書
  3. 一般的に影響を及ぼしやすいセクター・特性及び影響を受けやすい地域の例示一覧
  4. スクリーニングに必要な情報
  5. チェックリストにおける分類・チェック項目
  6. モニタリングを行う項目

対象製品と実績

表 IJBICの出融資承諾実績(注1)(単位:億円、パーセント)
  2010年度(平成22年度) 2011年度(平成23年度)
件数 金額 構成比 件数 金額 構成比
合計 133 17,659 100 146 15,959 100
金融目的別
融資 輸出 35 1,512 9 40 2,079 13
  船舶 14 386 2 20 626 4
  プラント 21 1,125 6 20 1,453 9
  輸入 1 1,695 10 3 1,726 11
  資源 1 1,695 10 3 1,726 11
  投資 60 7,103 40 84 9,620 60
  資源 11 2,219 13 26 6,079 38
  一般 49 4,883 28 58 3,540 22
  事業開発等金融 8 768 4 3 232 1
  小計 104 11,079 63 130 13,657 86
保証   26 6,381 36 15 2,285 14
出資   3 198 1 1 15 0
地域別
アジア 57 2,215 13 65 2,699 17
大洋州 1 83 0 12 1,704 11
ヨーロッパ 9 624 4 15 2,166 14
中東 11 4,093 23 8 2,324 15
アフリカ 3 663 4 3 33 0
北米 10 1,485 8 11 1,136 7
中南米 34 4,262 24 26 4,155 26
国際機関等 2 243 1 3 123 1
その他 6 3,987 23 3 1,615 10

環境面に関する要件

対象プロジェクトに求められる環境社会配慮項目の中に、「生態系・生物相」という項目を設け、「重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または著しい劣化を伴うものであってはならない」としています。また、「違法伐採は回避されなければならない」とされており、商業伐採を伴うプロジェクトに対しては森林認証の取得を奨励しています。

社会面に関する要件

対象プロジェクトに求められる環境社会配慮として、「先住民族」という項目を設け、「プロジェクトが先住民族に及ぼす影響は、あらゆる方法を検討して回避に努めねばならない」としたうえで、先住民族計画の作成、公開及びそれに基づく協議を求めています。

また、非自発的住民移転が生じる場合には、住民移転計画の公開とそれに基づく協議、住民からの苦情処理メカニズムの整備などを明記しています。

対象プロジェクトに求められる環境社会配慮として、「社会的合意及び社会影響」が設けられており、「プロジェクトは、それが計画されている国、地域において社会的に適切な方法で合意が得られるよう十分な調整が図られていなければならない」とされています。

連絡先

株式会社国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Cooperation)
所在地:〒100-8144 東京都千代田区大手町1-4-1
TEL:03-5218-3100
FAX:03-5218-3955
URL:http://www.jbic.go.jp/ja/index.html

(2013年3月)

注釈

  • 1)『国際協力銀行2012年次報告書』

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