
海域公園地区は国立公園または国定公園の中にあるすぐれた海域景観を維持するために指定された地区のことです。 平成22年4月1日現在、全国29カ所の国立公園のうち11公園51地区93カ所、計2675.5ha、国定公園においては全国56カ所のうち14公園31地区67カ所、計1381.4haが指定されています。 ちなみに串本海域公園地区では1号から5号までの計5カ所が指定されています。 海域公園地区分布図 海域公園地区一覧表 すぐれた海域景観を守るために海域公園地区においては法律(自然公園法)によって、次のような行為は国立公園においては環境大臣、国定公園においては都道府県知事の許可を受けなければしてはならないことになっています。また禁止行為も定められています。 例えば 許可が必要な行為 ・海面を埋め立てたり、干拓したりすること。 ・海底の形を変更すること。 ・環境大臣が指定した区域で、環境大臣と農林水産大臣が指定した熱帯魚やサンゴなどを捕ること。 ・物を係留しておくこと。 ・汚水を排出すること。 禁止行為 ・大量のごみを廃棄すること。 ・他の利用者に著しく迷惑をかけること。 もっと詳しく知りたい方に 1962年 アメリカのシアトルで開催された第1回世界国立公園会議において、各国に海中公園 (昭和37年) について検討するように勧告が出された。 1964年 日本自然保護協会の中に、海中公園調査委員会が設置 (昭和39年) 1966年 厚生省において、海中公園の調査に要する経費が予算計上され、有望な海域の調査 (昭和41年) を実施。 1968年 自然公園審議会による「自然公園制度についての答申」が出され、自然公園法の一 (昭和43年) 部を改正して海中公園制度を包含するよう勧告がなされる。 1970年 自然公園法の一部改正(海中公園地区制度の創設)。同年5月16日公布、同日施行。 (昭和45年) 1970年7月1日 串本海中公園地区をはじめとして、国立・国定公園あわせて10地区の海中公園地区 (昭和45年) 指定を行った。以後、海中公園地区 順次指定。 2009年 自然公園法の一部改正(海域公園地区制度の創設)。 (平成21年) 同年6月3日公布、平成22年4月1日施行。 |