自然環境・生物多様性

二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言

 日本列島には、約400種の汽水・淡水魚が生息していますが、環境省が作成したレッドリストでは、絶滅危惧種数が改訂の度に増加し、平成25年2月に公表した第4次レッドリストでは167種と、評価対象種に対する絶滅危惧種の割合が42%と分類群の中で最も高くなりました。これらの淡水魚は、河川のほか、水田、水路、ため池等、人間の活動により維持されている二次的自然を主な生息環境としていることから、人間活動の影響を受けやすく、戦後から現在に至る土地利用や人間活動の急激な変化等が、その生息環境を劣化・減少させた要因だと考えられます。

 このような淡水魚を取り巻く危機的な状況を打開し、その生息環境を改善していくためには、これらの淡水魚が河川、水田、水路等の水域間のネットワークを利用するという生活史の特性を踏まえた保全の取組を推進し、現在生息する種及び地域個体群の絶滅を防ぐことが必要です。

 このため、環境省では、関係省庁とも連携し、平成26~27年度に、有識者による「淡水魚保全のための検討会」を開催し、二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のために望まれる取組等を検討、整理し、これを提言としてとりまとめました。

 この提言は、環境省、関係省庁、地方自治体(特に環境、農業、水産、河川、文化財、教育部局)、農業者、現場で保全活動を行う団体、研究者、その他関係団体等を対象とするもので、この提言を参考として、二次的自然を主な生息環境とする淡水魚が生息する豊かな環境を保全・再生するため、関係主体がそれぞれ可能な取組を考えて自ら実施することが望まれます。

アユモドキ(写真:阿部司氏)

スイゲンゼニタナゴ(写真:環境省)

みんなでまもり、つくり、ささえて、恵みを得る~人と淡水魚がにぎわう豊かな環境

二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言(本文)[PDF 495KB].pdf

参考資料1_保全の取組を実施するために参考となる文献・資料[PDF 201KB].pdf

参考資料2_検討対象種・詳細検討対象種選定過程・類型化結果[PDF 535KB].pdf

参考資料3_詳細検討対象種ごとの生息環境保全等調査結果[PDF 2524KB].pdf

参考資料4_二次的自然を主な生息環境とする淡水魚の保全活動事例【前半】[PDF 3830KB].pdf

参考資料4_二次的自然を主な生息環境とする淡水魚の保全活動事例【後半】[PDF 2292KB].pdf

二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言【一括版】[PDF 4106KB].pdf

<提言の特徴>

①「淡水魚を保全する取組を開始したい、地域の淡水魚を守りたいがどうしていいのかわからない、取組を継続または発展させたい」といった場合に、この提言を参照することにより、具体的な取組を実施するためのヒントを得ることができます。

②提言には、淡水魚を保全することによる効果が整理されており、特に、淡水魚の保全活動を通じて地域社会を活性化させたいという方にも参考となる考え方や多くの事例が掲載されています(参考資料4)。

③提言は、淡水魚を保全する取組を実施するにあたって、合意形成が重要であることが記されています。淡水魚の生息環境には、農業者が維持管理する区域が多く含まれるため、特に農業者との合意形成は重要で維持管理の負担軽減をはかりつつ、保全活動との両立を目指す考え方が重要であるとの考え方が示されています(提言本文2.(2))。

④二次的自然を主な生息環境とする淡水魚について、類似した生活史等を持つものを類型化して、詳細検討対象種を明らかにしました(参考資料2)。詳細検討対象種について、重点的に保全の取組を実施することで、効果的かつ効率的な保全を進めることができます。

淡水魚保全のための検討会

(委員)

金尾 滋史   滋賀県立琵琶湖博物館 主任学芸員

加納 義彦   大阪経済法科大学 教養部 教授

萱場 祐一   国立研究開発法人 土木研究所 河川生態チーム 上席研究員

北村 淳一   三重県総合博物館 主査

千賀 裕太郎  東京農工大学 名誉教授(座長)

広田 純一   岩手大学農学部共生環境課程 教授

渡辺 勝敏   京都大学大学院理学研究科 准教授

(五十音順、敬称略)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ