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外来種について

外来種被害防止行動計画

外来種被害防止行動計画(ダウンロード)

外来種被害防止行動計画のポイント

●外来種対策を推進するため8つの基本的な考え方を整理

●外来種対策に関係する各主体の役割と行動指針を設定

●国として実施すべき行動と2020年までの行動計画を設定


経緯

  平成22年10月に名古屋で開催された生物多様性条約第10回締約国会議において、「2020年までに侵略的外来種とその定着経路を特定し、優先度の高い種を制御・根絶すること」等を掲げた愛知目標が採択されました。
  平成24 年9月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012-2020」においては、愛知目標を踏まえ、防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画を策定することを国別目標の一つとしました。
  これを受けて、環境省、農林水産省及び国土交通省では、平成24 年度から有識者から構成される会議を設置し、「外来種被害防止行動計画」(以下、「行動計画」という。)の検討を進めてきました。
  行動計画では、さまざまな社会活動(生活、経済等)の中に、外来種問題を取り組むべき主要な課題として対策を組み込んでいく(主流化する)ための基本的な考え方、国、地方自治体、民間団体、企業、研究者、国民等の多様な主体が外来種対策に取り組むに当たっての行動指針、それらを踏まえた国の具体的な行動を示しています。これにより、我が国の外来種対策を総合的かつ効果的に推進し、我が国の生物多様性の保全及び、持続的な利用を目指すことを目的としています。
  本計画では、上記の目的を達成するため、「8つの基本的な考え方」、「各主体の役割と行動指針」を整理するとともに、「国として実施すべき行動(計127個)と2020年までの行動目標(8つ)」を設定しました。
  本計画策定の検討会についてはこちら

意見募集(パブリックコメント)の結果

行動計画の案に係る意見募集(パブリックコメント)を、平成26 年12 月12日から平成27 年1月11 日に実施しました。意見提出のあった個人・団体の数は292 件であり、延べ意見数は731 件でした。