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エコツーリズム推進法

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2.鳥羽市のエコツーリズム推進全体構想はどのようなものですか?

鳥羽エコツーリズム推進全体構想

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鳥羽エコツーリズム推進全体構想(第2版)[ PDF(1326KB) 新規ウィンドウで開きます

1 全体構想の目的

 鳥羽市では「鳥羽エコツーリズム宣言」をとりまとめ、「循環」や「連携」の仕組みを地域へ取り入れながらエコツーリズムを推進しています。

 これらの取組をより効果的に進めエコツーリズムの推進を図るために、観光業をはじめとした各産業の持続と生活化を推進することを目的とし、「鳥羽エコツーリズム推進全体構想」を作成しました。

2 エコツーリズム推進全体構想の概要

(1)エコツーリズムを推進する地域(法第5条第3項第1号関係)

鳥羽市エコツーリズム推進地域

 鳥羽市はほぼ全域が国立公園であり、全域に自然観光資源が存在しているため、鳥羽市全域をエコツーリズムを推進する地域とします。

 また、海も重要な要素であるため、周辺の海域も範囲に含みます。


(2)エコツーリズムの対象となる主たる自然観光資源の名称及び所在地(同項第2号関係)
主な自然観光資源

自然環境に係るもの

  • 「ニホンザル」「ホンドリス」「カワセミ」「サシバ」などの動物
  • 「マダイ」「サワラ」「アジ」「キス」「アメフラシ」「ヒトデ」など魚類や海の生物
  • 「海浜植物群落」「巨樹・巨木」「海藻」などの植物
  • 「カルスト地形」「鍾乳洞」「リアス海岸」「多島海」などの地形・地質 等

生活文化に係るもの

  • 「白浜遺跡」「鳥羽城跡」などの史跡
  • 「海女文化」「寝小屋制度」「しろんご祭り」などの生活文化
  • ※しろんご祭りとは、大漁と海上安全を祈願する祭りで、海女が海に入りつがいアワビの初獲りを競う。
海女 神島のカルスト地形 海藻群
海女 神島のカルスト地形 海藻群

(3)エコツーリズムの実施の方法(同項第3号関係)
ルール

 エコツーリズムの推進のため、次の7点に対しルールを設定しています。

  • 観光旅行者や参加者への思いやり(安全・おもてなし等)
  • 自然環境や自然観光資源への思いやり
  • 地域住民(生活環境)への思いやり
  • 史跡・伝統文化
  • その他の環境全般
  • ツアーの質
  • 農林水産業や土地所有者等との連携・調和
案内(ガイダンス)及びプログラム

 鳥羽エコツーリズムでは、ツアー実施者だけでなく関連する個人や観光関係者などが連携して、観光旅行者を案内したり、地域や資源について解説などを行うのが大きな特徴です。個別のツアーについては、企業やボランティア団体等が既に行っているものもあり、今後活動がさらに発展していく事が期待されますが、前述した本地域の特徴を踏まえれば、鳥羽エコツーリズムにおいては、「鳥羽の全ての人々が実施主体」ともいえます。

モニタリング及び評価

 ツアーで活用されている自然観光資源については、保全の観点から継続的にモニタリングを行い、必要に応じて対策を行い、改善していくことが重要です。

 ツアーによる影響やツアー以外の要因による影響など様々など様々な影響や変化が想定されますが、モニタリングは「継続的に行える」ことを第一に考え、各自然観光資源に接する機会が最も多いと考えられるツアー実施者が主に行うことを基本とします。ツアーによる影響やツアー以外の要因による影響など様々など様々な影響や変化が想定されますが、モニタリングは「継続的に行える」ことを第一に考え、各自然観光資源に接する機会が最も多いと考えられるツアー実施者が主に行うことを基本とします。

(4)自然観光資源の保護及び育成のために講ずる措置(同項第4号関係)

 本地域の自然観光資源の多くは、伊勢志摩国立公園や他の関係法令等により現状においても概ね保全が図られていると判断されるため、今回の構想の作成に当たって特定自然観光資源の指定は行いません。

 ただし、既存の法令等で保全が図られない等、自然観光資源の保護を図る上で特定自然観光資源への指定が必要と判断される状況が生じた場合には、協議会において特定自然観光資源の指定を検討します。

(5)推進協議会に参加する者の名称又は氏名及びその役割分担(同項第5号関係)

 鳥羽市、事業者、地域住民、NPO法人等その他エコツーリズムに関連する活動に参加する者、並びに関係行政期間及び関係地方公共団体から構成されています。

(6)その他エコツーリズムの推進に必要な事項(同項第6号関係)
  • エコツアーにおける地産品の活用や紹介、他のツアー紹介を可能な限り行っていき、滞在日数の増加や、再訪をしていただけるように働きかけ、地域振興につなげていきます。
  • エコツアーが、地域住民の生活や伝統文化に悪影響を及ぼすことのないように配慮します。
  • 農林水産業や土地の所有者との連携及び調和を図ります。
  • 他の法令・制度や計画等との関係を配慮するとともに、その整合を図ります。
  • 環境教育の場としての活用と普及を図るため、地域住民に対する普及啓発や、子どもたちへの環境教育の推進に取り組みます。
  • エコツアーの実施者及び参加者の安全を確保するために最大限の注意を払います。
  • 全体構想については、策定1年後の時点で発生した様々な課題を整理し見直し作業を開始します。第1回目の見直し作業は策定後2年目中に実施し、3年目からは見直した構想についてエコツーリズムを推進します。 その後5年を目途に全体構想の見直しを行います。

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