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エコツーリズム推進法

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2.串間市のエコツーリズム推進全体構想はどのようなものですか?

串間エコツーリズム推進全体構想

串間エコツーリズム推進全体構想(第2版)[ PDF(1958KB) 新規ウィンドウで開きます

串間エコツーリズム推進全体構想の概要(第2版)[ PDF(242KB) 新規ウィンドウで開きます

串間エコツーリズム推進全体構想改定の概要[ PDF(160B) 新規ウィンドウで開きます

1 全体構想の目的

自然資源や生活文化の恩恵を、次世代へ送り届けることを目的に、エコツーリズムの推進を図ることで、地域もエコツアー利用者も自然に幸せを感じる感幸(観光)地域づくりから串間ファンを育て、誰もが住みたいと思えるような地域を醸成し、地域の元気化を実現するため、「串間エコツーリズム推進全体構想」を作成した。

2 エコツーリズム推進全体構想の概要

(1)エコツーリズムを推進する地域(法第5条第3項第1号関係)

串間市の自然観光資源は市内全域に点在し、これらが市街地から車で30~40分圏内で周遊できる場所にあることから、エコツーリズムを推進する地域は串間市全域とする。

(2)エコツーリズムの対象となる主たる自然観光資源の名称及び所在地(同項第2号関係)
主な自然観光資源

(自然資源)

  • 岬馬、ニホンザル、アカウミガメ、クロツラヘラサギ、コアジサシ等の動物
  • 都井岬、幸島、石波の海岸樹林、本城干潟、笠祇古竹草原など動植物の生息地・生育地
  • 都井岬のオリストストローム、赤池渓谷、恋ヶ浦海岸等の地形・地質や自然景観等

(自然環境と密接に関係する生活文化や伝統産業)

  • 「宮原柱松」、「都井岬馬追い」、「広野のもぐらもち」などの生活文化や伝統文化
  • 「完熟きんかんたまたま」、「食用甘藷」、「日本一の宮崎牛」などの伝統的な産業

(その他の資源)

  • 「串間風力発電所」、「木質バイオマス発電」などの再生可能エネルギー
  • 「中世の湊」、「崎田の戦時遺構」、「旧吉松家住宅」などの史跡

(3)エコツーリズムの実施の方法(同項第3号関係)
ルール

エコツーリズム推進のため、次の6つの項目にルールを設定。

①野生動植物とその生息地・生育地

②史跡、伝統文化等

③地球環境やエネルギーなどの環境全般

④地域住民の生活環境

⑤参加者の安全

⑥エコツアーの質

案内(ガイダンス)及びツアー

4つの点を原則としてエコツアーを実施。

①自然の保全と文化の継承に役に立つこと

②地域の自然や文化が旅の題材になっていること

③住民が地域の良さを再発見すること

④旅行者や住民の考え方や行動が、エコロジカルなものになること

自然観光資源のモニタリング及び評価

モニタリングの対象は、動植物、森林・河川・海洋環境、農林水産業など6つに区分し、実施主体はエコツアー実施者、動植物や文化財の専門家など8つに区分する。モニタリングは年1回実施し、必要に応じて改善方法の提案を行う。

(4)自然観光資源の保護及び育成(同項第4号関係)

串間エコツーリズム推進全体構想に定めた「自然観光資源のモニタリング及び評価」に基づき、ツアー実施による影響や問題点を把握し、協議会で評価や改善方法を協議して、自然観光資源の保護及び育成のために必要な措置を講ずる。

(5)協議会の参加主体(同項第5号関係)

串間市の他、エコツーリズムの推進に係る各分野の活動団体や経済団体、事業者、地域住民、有識者、関係行政機関及び関係地方公共団体等から構成。

(6)その他エコツーリズムの推進に必要な事項(同項第6号関係)
環境教育の場としての活用と普及啓発

次の4つに留意し環境教育に貢献していく。

①本地域で体感・習得できるテーマの整理

②エコツアー実施者や地域住民に対する理解促進

③エコツアー参加者に対する機会の提供

④環境負荷のより低いエコツアーに向けた取り組みの推進と普及啓発

他の法令や計画との関係及び整合

自然公園法や、文化財保護法などの関係法令に配慮して実施する。

農林水産業や土地所有者等との連携及び調和

農林水産業や土地所有者と連携してエコツーリズムを推進し、地域産業の活性化や、後継者を育成する取り組みに寄与する。

地域振興への貢献

地場産品の活用、滞在日数の増加、串間ファン獲得に寄与するプログラムを設定する。

地域の生活や慣習への配慮

地域住民の生活や伝統文化に悪影響を及ぼさないように、ツアー実施者は、地権者や漁業権者、地域住民等へ事前に十分な説明を行って、承諾を得る。

安全管理

ツアー関係者は、保険加入の推奨、事前の安全対策の徹底、気象条件の把握、参加者への注意喚起、救急医療品の用意、リスクマネジメント講習会の実施等を行う。

全体構想の公表

全体構想の作成、変更、廃止を行った際は、広く一般に周知する。

全体構想の見直し

概ね5年ごとに全体構想全体の見直しを行う。

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