認定鳥獣捕獲等事業者制度の概要
4審査・認定
申請書等を受け付けた都道府県担当部署では、書類を審査します。申請書類等の内容によっては、修正等が求められる場合があります。
認定を受けた鳥獣捕獲等事業者には、認定証が交付されます。認定の効力は全国において有効です。また、都道府県が、認定をした鳥獣捕獲等事業者の名称、住所、代表者の氏名について、公示することとしており、国においても環境省のHPで公表しています。
【認定後の技能知識の維持向上】
認定鳥獣捕獲等事業者は、認定を受けた鳥獣捕獲等事業が認定基準に適合するように維持しなければなりません。
具体的には、事業管理責任者は、責任を持って安全管理規定の組織的な遵守を管理徹底し、研修計画に沿って研修を実施する必要があります。また、捕獲従事者は事業管理責任者の指示にしたがって安全管理規定を遵守し研修を受講しなければなりません。
これらの認定基準を満たさない場合には、認定が取り消されることもあります。