生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めた「第三次生物多様性国家戦略」が、平成19年11月27日（火）に閣議決定されました。

生物多様性国家戦略とは

　生物多様性条約に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策の目標と取組の方向を定めたものです。

経緯

写真：鴨下大臣に答申を手渡す熊谷自然環境・野生生物部会長

　平成14年３月に策定された現行の「新・生物多様性国家戦略」においては、策定後５年後程度を目途として見直しを行うこととされており、環境大臣より中央環境審議会に対し、平成19年４月23日付けで見直しについて諮問を行いました。これを受け、同審議会の自然環境・野生生物合同部会、及び同部会に設置された生物多様性国家戦略小委員会において、およそ７か月にわたる審議が行われ、パブリックコメントを経て、平成19年11月14日に中央環境審議会より環境大臣に対する答申がありました。
　この答申を踏まえ、政府として「第三次生物多様性国家戦略」を決定しました。

「第三次生物多様性国家戦略」の概略

　第三次生物多様性国家戦略は第１部「戦略」と第２部「行動計画」の２部構成となっています。
　第１部「戦略」では、私たちの暮らしを支える生物多様性の重要性をわかりやすく解説するとともに、顕在化しつつある地球温暖化の影響について新たに記述しました。
　また、生物多様性から見た国土の望ましい姿のイメージを、過去100 年の間に破壊してきた国土の生態系を100年をかけて回復する「100年計画」として提示するとともに、地方・民間の参画の必要性を強調し、それらを踏まえた上で、今後５年程度の間に取り組むべき施策の方向性を４つの「基本戦略」としてまとめました。（基本戦略：[1]生物多様性を社会に浸透させる、[2]地域における人と自然の関係を再構築する、[3]森・里・川・海のつながりを確保する、[4]地球規模の視野を持って行動する）
　第２部「行動計画」では、体系的・網羅的に具体的施策を記述した上で、今回初めて、「生物多様性」の認知度を30％から50％以上とする、ラムサール条約湿地を10か所増やすなどいくつかの数値目標を設定するとともに、実施省庁を明記しました。

「第三次生物多様性国家戦略」決定を受けて

　今後は、地方公共団体、企業、ＮＧＯ、国民等と連携しつつ、政府一体となって本戦略に示された施策の具体化を図っていきます。