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ガイドラインの概要

名称

「生物多様性民間参画ガイドライン 〜事業者が自主的に生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むために〜 第1版」

公表年月日

 平成21年8月20日

策定の背景

水 生物多様性を保全し、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」を構築するためには、国民、事業者、その他民間の団体、地方公共団体、国といった様々な主体が、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を進めていかなければなりません。特に、事業者はその活動を通じて国内外の生物多様性と関わり、また、製品やサービスを通じて消費者である一般市民と生物多様性との関わりに関与していることから、社会の一員として重要な役割を担っているといえます。
 国際的にも、生物多様性条約の第8回締約国会議(COP8)において、初めて民間参画に関する決議がなされるなど、民間事業者の生物多様性に関する取組への参画が期待されています。
 環境省では、生物多様性条約の民間参画に関する決議や、生物多様性基本法、第3次生物多様性国家戦略を踏まえ、国民の生物多様性に対する理解を深め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体といった多様な主体が参画・連携し、生物多様性に関する取組を推進するための施策を展開しており、本ガイドラインは、その一環となるものです。

策定の背景フロー

構成等

◯ガイドラインの目的

 本ガイドラインは、生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としています。
 なお、本ガイドラインは法律の義務規定の詳細を定めるような規制的なものではなく、生物多様性基本法の責務規定等に基づき、事業者が自主的に取り組む際の指針等を提供するものです。

事業者に期待されること

◯構成

 本ガイドラインは、「第I編 現状認識の共有」、「第II編 指針」、「参考編 実践のためのヒント」から構成されています。

  1. 「第I編 現状認識の共有」:生物多様性の重要性や、事業者と生物多様性との関わり等について説明しています。
  2. 「第II編 指針」:取組の指針、考え方等に関する情報を提供しています。
  3. 「参考編 実践のためのヒント」:取組を実施する際の参考になるような具体的な事例や、事業者の活動の主な場面別の取組等の情報を掲載しています。

 また、経営者層を主な対象とした要約(エグゼクティブ・サマリー)を冒頭に設けています。

事業者が生物多様性のための取組を自主的に行う際の基本的考え方

参考例と事業者が活動する様々な場面における取組例

◯位置付け

 本ガイドラインは、多くの業種に共通する一般的な指針となっています。また、事業者の環境管理システム等を代替するものではなく、各事業者の環境管理システム等を、生物多様性分野の活動について補強・支援するものと位置づけられます。
 なお、本ガイドラインは、現段階での知見等を基に「はじめの一歩」としてまとめたものであり、今後、生物多様性の状況や、国際的な取組の進展、社会的な理解や知見の集積、事業者の認識・取組の熟度の高まり等に応じて、段階的に発展、改訂していく予定です。

◯対象

 本ガイドラインは、事業者、国民、民間の団体、地方公共団体、国といった主体の中で、事業者を対象としています。中でも、初めて生物多様性に関する取組を行おうと考えている事業者の実務担当者に参考となるような情報を重点的に盛り込んでいます。なお、このガイドラインでは、「事業者」を大企業、中小企業、組合等各種法人事業者、個人事業者等も含んだ概念として使用しています。
 また、事業者以外に、事業者と連携する様々な主体(地方公共団体、研究者、NGO/NPO等)やその他の主体においても、事業者の活動に関する理解を深めるために本ガイドラインを活用することが期待されます。

アンケートの募集

メダカ 本ガイドライン巻末のアンケート様式(リンク先はPDFファイル:約105KB)により、ご感想・ご意見等をお寄せください。