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生物多様性と民間参画

珊瑚礁  「事業活動」と「生物多様性」という組み合わせは、一昔前は奇異に映ったかもしれません。しかし、今や状況は大きく変わっています。近年は事業者に対する生物多様性の保全と持続可能な利用の動きに関する期待が年々高まっており、近い将来、生物多様性に関する取組を行っていない事業者は、市場から取り残されていくかもしれません。

間伐  2010年に愛知県名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催され、生物多様性の保全と持続可能な利用のために世界が2020年までに取り組むべき「愛知目標」が採択されたことが、日本企業の間で生物多様性の取組が広まるきっかけの大きな一歩となりました。さらに2015年9月には国連持続可能な開発サミットでSDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。社会・経済の基礎である自然資本の保全は、持続可能な社会を実現することと密接不可分であり、国内外の多くの企業がSDGsで示された社会課題をビジネスチャンスと捉え、経営戦略に取り込もうとする動きが始まっています。投資家側にも変化が生じています。財務諸表には現れない環境・社会・ガバナンスの情報を投資判断に活かすESG投資が拡大しており、企業の投資価値を計る新たな評価基準として注目を集めています。このように、SDGsの達成が求められ、ESG投資を呼び込むことが企業の大きな関心事となっている時代を迎えており、生物多様性の問題を切り離して事業活動を行うことはできないのです。

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