議長：土屋俊幸（東京農工大学 大学院農学研究院 教授）
副議長：Madhu Rao (シンガポール野生生物保全協会 技術アドバイザー)
今日、自然資源管理においては、協働型管理Collaborative managementが主要な手法として定着しつつあるが、保護地域管理に関しては、国等が主導するトップダウン的アプローチの考え方が強く残ったこと、開発と保護の調整という困難な課題を抱えていること等から、多くの解決すべき課題が存在している。日本においても、近年、国立公園管理に協働型管理運営手法を導入する試みが、各地で始まっている。本ワーキンググループでは、アジア地域の陸域及び沿岸域の保護地域の協働管理の具体的な事例の検証から、諸課題の解決方策を議論したい。
協働型管理と一口に言っても、その実際のあり方は、国、地域によって非常に多様である。ここでは、管理に関わる組織・制度、管理におけるステイクホルダーの範囲、組織における意志決定・合意形成の方法、協働における人的・財政的資源の確保方法等、具体的な事例の検討を通じて、全体的な整理を行いたい。
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協働型管理においては、地域住民が主要なアクターであるが、コーディネータとしての国内外のNGO、アドバイザーとしての研究者が果たすべき役割は大きい。こうした第三者がどのように協働型管理に関わるべきかについて、事例をもとに議論する。
また、協働型管理には、企業、農林水産事業者、地方自治体、国の役割も重要であることから、各主体の取組事例を元に議論する。
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生物多様性条約愛知目標11において、公平に管理された保護地域の面積を拡大することが掲げられている。特にアジア地域においては、コミュニティの中にヒエラルキーが存在するため、協働型管理を内実のあるものにしていくためには、社会的弱者をいかに巻き込んでいくか、公平性の問題をいかに解決していくかが問われる。このテーマでは、社会的弱者の位置づけ関与を中心に、協働型管理のあり方について議論する。
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協働型管理を促すインセンティブとしては、地域住民が望む自然資源管理や地域振興が協働型管理を通じていかに実現したかが問われる。アジア地域における成功事例の比較検討を行い、協働型管理の可能性をアピールする。また、保護地域においてどの程度の開発であれば許容されるのかについて判断するための、環境影響評価や、土地利用計画のあり方について議論を行う。
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開発により既に消失、劣化した自然環境については、科学的な知見に基づいてその再生を積極的に進めることが重要である。一方、野生生物とのコンフリクトをいかに解決するかは地域社会において極めて重要な課題である。
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