第6回自然公園のあり方懇談会（H15.10.10）議事要旨
| 中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申（H14.1.29）」において継続審議事項とされた課題について意見交換等を行うために開催した、第6回「自然公園のあり方懇談会」の概要についてお知らせします。 |
| 懇談会の概要 | |
| 中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申」Ⅱ（２）「自然公園の課題」において示された課題の中から、具体的検討課題をくくり出し、順次議論を深めるとともに、小委員会報告ないし答申を取りまとめる際の「柱」づくりを目指した検討を行うもの。 |
| ○ | 開催日時：平成15年10月10日（金）10:00～12:00 |
| ○ | 開催場所：虎ノ門パストラル新館５階 マグノリア |
| ○ | 議題 ：自然公園における自然とのふれあいの推進～ビジターセンターを中心として～ |
| 自然公園のあり方懇談会委員 | ||
| 氏名 | 所属 | 出欠 |
| 渡辺 修 | （財）休暇村協会理事長 | 出席 |
| 安達 瞳子 | 花道家 | 出席 |
| 磯部 力 | 東京都立大学法学部教授 | 欠席 |
| 岩槻 邦男 | 放送大学教授 | 欠席 |
| 大沢 雅彦 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 出席 |
| 岡島 成行 | 大妻女子大学教授 | 出席 |
| 栢原 英郎 | （社）日本港湾協会理事長 | 欠席 |
| 川名 英子 | （財）生協総合研究所客員研究員 | 出席 |
| 熊谷 洋一 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 欠席 |
| 瀬田 信哉 | （財）国立公園協会理事長 | 出席 |
| 立花 直美 | 武蔵野美術大学造形学部建築学科教授 | 出席 |
| 服部 明世 | 大阪芸術大学環境計画課学科教授 | 欠席 |
| 速水 亨 | （社）日本林業経営者協会副会長 | 欠席 |
| 森本 幸裕 | 京都大学大学院地球環境学堂教授 | 出席 |
| 和里田 義雄 | （財）河川環境管理財団理事長 | 出席 |
| ○ | 事務局による第５回あり方懇談会の中間整理に基づく説明、９月29日から30日にかけて行われた現地視察報告の後行われた、自然公園内における自然とのふれあい施策の経緯及び現状に係る説明、自然とふれあう場の一つとしてのビジターセンターの課題と今後の方向の説明を受けての議論の概要は以下のとおりです。 |
| 議事要旨（資料一覧へ） | |
| ◆ | 参考資料１に基づく座長（同小委員会委員長）報告に加え、視察参加委員より以下の通り補足説明があった。 |
| ○ | 雲仙の「宝原園地」でミヤマキリシマの植生復元箇所を見学したが、周辺のスギ人工林（県有林）は手入れが入らず暗い林となっていた。水源涵養保安林のため択伐制限があるとのことだが、自然公園らしい混合林にするなどの景観改善を図るべきではないか。 |
| ○ | 九十九島の整備計画については、地域の有識者ともよく相談しながら十分自然環境の保全に配慮して欲しい。また、原生沼の復元作業についても、事前調査をして慎重に事業を進めて欲しい。 |
| ◆ | 自然公園における自然とのふれあいの推進～ビジターセンターを中心として～について |
| ○ | ビジターセンターの運営は予算面でも苦労が多いと思うが、自然とのふれあい活動のプログラムの提供についてはどのような状況か。 |
| （事務局）無料プログラムといえどもコストはかかり、田貫湖ふれあい自然塾では教材は自然の素材を上手に使用するなどできるだけコストをかけないように工夫している。有料プログラムは利用者にコスト負担を求めることになるが、収益は活動経費として運営協議会の収入に組み入れられている。 | |
| ○ | 田貫湖ふれあい自然塾でもスタッフの数が十分とは思えない。また、国民は質の高いプログラムを、リピーターは次々と新しいプログラムを求める。従来の役所の枠に縛られず、田貫湖の事例のようにより一層民間団体との連携、協力を進めて欲しい。 |
| ○ | ソフトを提供する人材の重要性は明らかであるが、その育成はなかなか難しい。また、人々は質の高い自然体験を求めるが、場のゾーニングとともにキャパシティの問題に留意が必要である。 |
| ○ | ビジターセンターの呼び名の違いは各々のビジターセンターが持つ機能面の違いを反映してのことか。ビジターセンターの果たすべき機能を明確にするために整理が必要ではないか。 |
| ○ | ビジターセンターの課題がたくさんあることはわかるが、対策のプライオリティをどう考えて、どれだけの実現の見通しを持っているのか。 |
| （事務局）現在、コーディネーターやインタープリターなど人材の確保に関して予算の要求を行っているところ。また、予算の有無に関わらず、様々な形で地域や関係者との連携を図ってゆくことが大切と考えている。 |
| ○ | ビジターセンターの活動をＰＲするためには、観光情報に組み込んでもらえるよう、観光事業との連携が重要である。その際、安全面への配慮も十分な検討が必要である。 |
| ○ | 各省庁が様々な自然とのふれあい施策を展開する中で、環境省は最も豊かな自然に恵まれた国立公園をフィールドに、ビジターセンターを中心に自然とのふれあい施策の推進を図り、各省のモデルとなるよう事例を積み重ねて欲しい。 |
| ○ | 野山で遊ぶ子どもたちが絶滅の危機に瀕する中で、官は幅広く良質な自然体験の機会を提供し、民はニーズに応じて質の高い有料プログラムを提供することが、望ましい官民の役割分担の形。ただ、現状では経営的に困難な面があり、自立を支援する方策が必要である。 |
| ○ | 政府として観光立国への取組が見られるが、日本の最大の観光資源は自然であり、外国人利用者への配慮も必要である。 |
| 問い合わせ先 |
| 環境省自然環境局国立公園課（大代表０３－３５８１－３３５１） |
| 課長 | 笹岡 達男 | （内線６４４０） |
| 課長補佐 | 牛場 雅己 | （内線６４４２） |
| 専門官 | 中島 尚子 | （内線６４３８） |
（以上、委員発言の順不同、文責：事務局）