第１回自然公園のあり方懇談会

　中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申（H14.1.29）」において継続審議事項とされた課題について意見交換等を行うために開催した、第1回「自然公園のあり方懇談会」の概要についてお知らせします。

懇談会の概要

　中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申」Ⅱ（２）「自然公園の課題」において示された課題の中から、具体的検討課題をくくり出し、順次議論を深めるとともに、小委員会報告ないし答申を取りまとめる際の「柱」づくりを目指した検討を行うもの。

	議事要旨
○	あり方懇談会の座長は渡辺修委員長に決定されました。
○	あり方懇談会の進め方が案のとおり決定されました。（詳細は資料１－１参照）

	１．公園事業について
○	歩道など、公園利用のための施設整備について、整備後に問題視されるようなケースがあるが、現地調査や地元との調整が不十分なのではないか。事業実施までのプロセスなどについて再検討が必要。
○	公園計画に新規に位置付けたり、事業規模の変更があるような場合には審議会に諮られるが、大抵の場合は具体的な整備計画までは審議していないのが実状。
○	自然性の高い自然公園で事業を行うのだから、その自然性を維持する観点から事業の実施方法等について専門家等による審査が必要。
○	論議を呼んだ歩道の整備事例についても、整備に及んだ様々な背景を踏まえた上で、維持管理上の問題なども含めて検討が必要。


	２．公園区域・役割分担について
○	現状では国が管理できる許容量を超えているのではないか。国立公園についても、地方との連携を進める方向で、大胆に再整理することも検討する必要。
○	国立公園に対して様々な期待が寄せられており、将来的には、国立公園区域を縮小して質を充実させるのではなく、地域との交流の中で維持・拡大する方向を目指す必要。
○	地方分権の流れの中で、自然公園行政についても一定の整理がなされたはずであるが、それに伴い生じた課題等についても再評価が必要。


	３．総論
○	公園の各地域毎に、専門家を含む助言機関などを設け、現地の意見を集約、反映するシステムが必要。
○	アメリカの国立公園のように守るべき核心地域（コア）と利用する場所を明瞭にするとともに、核心地域（コア）では専門知識を持ったレンジャーを配置して、環境教育の場等として地域との交流を進める必要。
○	ソフト施策とハード施策、核心地域（コア）と緩衝地域（バッファー）など施策や地域を分けて議論を整理することが必要。また、国立公園に関するデータや情報を入手できる仕組みが必要。
○	検討課題例として提示されたものは総花的であり、環境省として例えば国立公園について、国が直接的に管理するのか、地方との連携を目指すのか、生物多様性を重視するのか、公園利用を進めるのか、全国的に統一した管理を目指すのか、地域の個性を活かすのかなど、方向性を明らかにしていく必要。